背景
奄美大島から定期船で約1時間、青い海に"離島の離島"と言われる与路島と請島（ともに鹿児島県大島郡瀬戸内町）が浮かんでいる。2つの島には合わせて150人ほどの人びとが暮らしているが、日用品等を運ぶ頼みの定期船は高波などで欠航することも少なくなく、不安定な生活物流が大きな課題となっていた。
AID社の操縦者・石井啓吾氏（JALより出向）は次のようにコメントしている。
石井氏：就航の背景には自然災害への備えがあります。
3年半ほど前、災害時の物資輸送について瀬戸内町から頂いた相談をきっかけに、時間を掛けて検討を重ねてきました。こうして島の暮らしを支える定期運航を重ねていくことで、発災時に即時の対応ができるよう備えているという側面もあります。
衛星通信を用いて東京から遠隔操作
現在、無人ヘリの機長にあたるオペレーターは、JAL本社（東京・天王洲）の一角に据えられた基地局から、約1,300キロ離れた現地の運航補助者と連携して遠隔操作を行っている。
石井氏：ただ、この運航を定着させていくためには、地元人材の操縦者を養成していくことが不可欠だと考えています。より地域に根差した事業体制を築いていくために、今後、運航ノウハウの移管等も順次進めていきたいと考えています。
無人ヘリの定期運航が始まって、思わぬメリットの発見もあったという。たとえば、悪天候等による船舶の欠航は、比較的、早い段階で決定する。その後、気象条件が回復しても出航することはない。
一方、船舶の約半分の30分程度で島に到着する無人ヘリは、フライトの直前までその判断を待つことができる。現在、無人ヘリが運んでいる物資の中には奄美大島で調合された島民のための処方薬なども含まれており、こうした長所も、災害時などでは大きな力となると考えられている。
南北約200キロの洋上に大小の島々が点在する奄美群島の中で、災害時、集落孤立化等が懸念されるのは与路島と請島だけではない。AID社では、ドローンを活用して島の暮らしを支える"離島モデル"を、奄美群島全体に展開していくことも見据えているという。
