鹿島、国内初自律飛行ドローンを活用した森林の評価技術を開発。従来より30倍以上の省力化

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森林内自律飛行ドローンによるレーザー計測データの実利用は国内初だという。同社は、本技術を用いて、自治体や企業などの森林所有者が行う森林づくり計画の提案から森林経営、活用支援までをトータルにサポートするサービス「Forest Asset」の提供を開始した。

本年5月には、第一弾として、森林業の活性化に取り組んでいる三井住友銀行が神奈川県伊勢原市日向地区での認証を目指しているOECMの事前調査に「Forest Asset」の一部技術を採用し、その有用性を確認した。

同社は今後、自治体や企業などの森林所有者の森林づくりをサポートすべく、「Forest Asset」を広く提案していくとしている。

開発の背景

日本の国土面積の約7割を占める森林は、木材の供給、二酸化炭素の吸収・固定、災害による被害の軽減など、人々の生活に欠かせない多面的な機能を有している。

森林の保全には森林内部の状況を把握する必要がありますが、その確認は人が実際に森林内に立ち入って行うことが多く、安全上の懸念が生じるばかりか、膨大な時間と労力、費用が必要だ。

さらに、木材を卸して得られる森林所有者の収益は減少の一途を辿り、また林業従事者も減少傾向にある。そのため、管理が行き届かず、有効活用されていない森林が日本国内には数多く存在している。

森林の荒廃は、例えば木材加工など、林業と関係の深い地域産業を衰退させるだけでなく、災害による被害の拡大や生物多様性の喪失が進むなど、地域社会に大きな影響を与えるおそれがある。また、木材を消費する建設業界にとっても、国産木材が安定的に供給されなくなるリスクもあるという。

そこで同社は、国際的なネイチャーポジティブの潮流も踏まえ、自治体や企業の持続可能な森林づくりを支援すべく、2022年4月から、森林管理、森林づくりにおける生産性および付加価値の向上に寄与する「Forest Asset」の開発に取り組んだ。

　「Forest Asset」を活用することで、森林管理の生産性が向上するほか、森林資源を生かしたJ-クレジット制度や自然共生サイト認定の申請など、森林が持つ潜在的な付加価値向上に向けた取り組みだ。

　「Forest Asset」の核となる技術は次の2つになる。

1．国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と共同で研究開発した、上空からドローンで取得した森林の点群データ情報を解析し、材積（木材の体積）や樹種、樹高、立木位置、胸高直径を高精度で推定する技術
2．スウェーデンのDeep Forestry社製の、森林内の自律飛行かつレーザー計測が可能な高性能ドローンを国内で初めて活用することで、上空からではなく、森林内をレーザー計測して点群データを取得し、樹高、立木位置、胸高直径・曲がりや下草の有無など多様かつ複雑なデータを高精度にデータ化する技術※

※従来の人手による計測可能範囲が約0.1～0.3ha/日であることに対し、同技術を用いることで約10ha/日もの範囲を正確にデータ化できるため、30倍以上の省力化が可能