インターステラテクノロジズ、SBIR事業で最大46.3億円の補助金を獲得

低価格で高頻度な宇宙輸送サービス

本事業はSBIR制度においてスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を目指すもので、宇宙分野では2027年度までのフェーズ3の合計で1社あたり最大140億円が交付される。

インターステラテクノロジズは2023年9月に本事業フェーズ1（交付額最大20億円）に採択されたが、今回ステージゲート審査を通過し、フェーズ2としてさらに最大46.3億円の交付が決定した。

世界の小型衛星打上げ需要は民間宇宙ビジネスの市場拡大、安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーションといった新しいアプリケーションの登場などを背景に、2010年代から大きく伸びている。

1,200kg以下の小型衛星の打上げ数は2022年の2,429基から2023年には2,860基に増加し、2016年からみると約20倍に急増した。

一方、宇宙輸送サービスの供給力は需要に対して慢性的に不足しており、業界全体のボトルネックだ。国内でもロケット打上げの機会は年数回に限られており、国内の衛星事業者の多くは海外のロケットを選択しているのが現状だという。

これらを背景に、国は宇宙戦略基金の基本方針において、2030年代前半までに基幹ロケットと民間ロケットでの国内打上げ能力を年間30件程度確保し、国内外の多様な打上げ需要に応えることを目標に掲げている。

インターステラテクノロジズは低価格で高頻度打上げが可能な小型人工衛星打上げロケットZEROの開発により、国内の自立的な宇宙アクセス拡大に貢献するとともに、国際競争力のある宇宙輸送サービスを実現していくとしている。

インターステラテクノロジズ代表取締役CEOである稲川 貴大氏は、次のようにコメントする。

ロケットZEROの仕様

ロケットZEROの特徴

競争力のある価格と専用打上げが強み

ZEROは、近年の市場拡大を牽引している小型サイズの衛星をターゲットにした小型ロケットだ。民間単独では国内初となる宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」で得られた知見を土台に、初号機打上げを目指して開発を進めている。

ZEROが提供する宇宙輸送サービスは、一気通貫の開発・製造体制で実現する1機あたり打上げ費用8億円以下（量産時）の「競争力のある価格」と、多様化する衛星のビジネスモデルに合わせて専用に打ち上げる「柔軟性」が強みだ。

国内やアジア・オセアニア諸国の衛星事業者に対しては発射場が近く、打上げまでの手間やコストがかからない「利便性」も提供価値としていくという。

最大衛星重量はLEOに800kg

ZEROがターゲットとする小型衛星の重量は、100～200kg級がボリュームゾーンだ。ZEROは昨今のトレンドを見据え、国内をはじめ海外の旺盛な需要も取り込んでいくため、搭載可能な衛星重量を地球低軌道（LEO）に最大800kgを打ち上げられるロケットに能力増強する。

これにより国内の自立的な宇宙輸送サービス構築に貢献するとともに、アジア・オセアニアや欧州市場におけるポジションを確立していくとしている。

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