内閣府は、「連携“絆”特区」（福島県及び長崎県、宮城県及び熊本県）において、先端的サービスの開発・構築を進めるとともに、その実装に必要な規制・制度改革の実現に向け、「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の企画競争公募を実施した。今回結果が公表され、次の2事業者3事業が採択された。
レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査
| 事業概要 |
ドローンを活用した市街地でのオンデマンド配送サービス（レベル4飛行でのオンデマンド配送）（事業1-3）やインフラの広域点検（事業1-4）を実現し、買い物困難等の地域課題の解決を進めるため、飛行実証等を通じ、課題等の検討を行う。 |
| 規制・制度改革事項 |
エリア単位でのレベル4飛行の申請許可の実現 |
| 事業実施体制 |
- 代表者：豊田通商株式会社
- 構成員：
- そらいいな株式会社
- イームズロボティクス株式会社
- 株式会社アミューズワンセルフ
- 株式会社ＮＴＴドコモ
- Arithmer株式会社
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| 実証予定地域 |
五島市 |
自動検知AIシステムを用いた運航効率化に向けた調査
| 事業概要 |
ドローンによる配送サービスの効率化・事業化に向けて、カメラによる確認（レベル3.5飛行）に代わって、AI等を活用した自動検知システムを導入することによる複数機運航の実現を目指し、実証等を通じて安全性等の検証を行い、必要な要件等の検討を行う。 |
| 規制・制度改革事項 |
カメラによらずに無人地帯の確認を行う飛行の実現 |
| 事業実施体制 |
- 代表者：株式会社電通総研
- 構成員：
- 株式会社エアロネクスト
- 株式会社NEXT DELIVERY
- 株式会社電通九州
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| 実証予定地域 |
松浦市 |
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