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国土交通省、海のドローンの社会実装に向けた実証実験4件が決定。水上ドローンなどの利活用を拡大へ

国土交通省では、「令和6年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を実証するための実験を公募し、4件選定した

2024年10月22日
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日本の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化等、多くの課題を抱えている。

いわゆる海のドローンと呼ばれる AUV(自律型無人潜水機)や ASV(小型無人ボート)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海の次世代モビリティ」は、省人化や海の可視化等を可能とする技術であり、沿岸・離島地域における課題解決への活用が期待されている。

国土交通省では、令和3年度より、これら「海の次世代モビリティ」について様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んでいる。

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今回、本年度の実証実験の提案を広く公募し、有識者による審査を経て、以下の4件を選定した。なお、実証実験の成果は本年度末に公表を予定している。

選定事業の概要

代表者(※五十音順) 実証実験の名称
株式会社宇部セントラルコンサルタント ASV を用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験
九電ドローンサービス株式会社 空海ドローンを活用したカモと共存する地域社会づくり
株式会社大歩 自動航行型無人潜水機(AUV)と音響技術を組合せた沿岸漁場総合測定システムの実証実験
炎重工株式会社 水陸両用ドローンを活用した沿岸部治水施設の点検実証

▶︎国土交通省

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kawai 2024年10月22日
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