- Advertisement -
この覚書により、3社は「空港水素ハブ」プログラムの一環として水素航空機の導入と運用に関する初期的な実現可能性調査を実施し、3空港における航空機への水素供給の実現に向けて連携を強化するという。
3社による新たな取り組みは、3つの空港すべてにおける水素インフラと供給ロードマップの定義に重点を置くもので、これは特定の航空機と空港の特性に基づいて行われる。
結果は、技術、経済、法的適合性、運用の観点から評価され、特定された課題へのアプローチは、開始可能な実証プロジェクトとロードマップの策定を通じて明らかにされ、政策提言につながるという。
- Advertisement -
エアバスは2022年より関西エアポートと協力し、空港インフラの開発における水素の利用に取り組んでおり、関西エアポートは燃料電池バスやフォークリフトの本格稼働など、世界トップクラスの水素インフラを実証した。
3つの空港はそれぞれ地理的特徴や交通特性が異なるため、エアバスは空港敷地内に水素を供給する複数の手段を検討する。
エアバスはまた、水素燃料エコシステムの準備のために川崎重工と協力し、主要な水素ソリューションプロバイダーとして、エンドツーエンドの極低温水素供給ネットワークオプションを設計する優れた能力を発揮した。
川崎重工は、多くの空港で手荷物処理システムやその他のシステムを設置した経験があり、空港インフラの開発に関する知識を持っている。
両調査により、空港の水素インフラに関する確かな理解が得られ、成功したパートナーシップは統合実現可能性調査の第2フェーズへと発展。3社間の連携により、サプライチェーンと空港運営の両方の視点を取り入れた、より実現可能な調査が可能になる。
- Advertisement -
この提携の下、エアバスは、導入初期段階では航空機の運航を支えるために1日あたり数トンの液体水素が必要となる空港における液体水素の需要予測を実施した。
2050年頃には1日あたり数百トンまで増加すると予測されている。エアバスは、関西やその他の地域で広範な政策措置に支えられた成熟した水素産業の足跡を観察しており、水素航空の有望な市場を予測する。
ZEROeエコシステム責任者であるカリーヌ・ゲナン氏は、次のようにコメントする。
水素は脱炭素化の手段として世界的に注目を集めています。日本政府は2050年までにカーボンニュートラル目標を達成するために水素ベースのエネルギー戦略を推進しています。実際、日本政府は水素の生産から消費までの開発に関する具体的な計画を発表しました。空港水素ハブプログラムの下での日本企業とのパートナーシップは、2035年までに水素燃料航空機の導入に貢献すると考えています。
関西エアポートの代表取締役CEOの山谷佳之氏と代表取締役共同CEOのブノワ・ルロー氏は、次のようにコメントする。
関西エアポートは、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するというビジョンを掲げ、環境負荷低減に向けて水素の活用を含む様々な取り組みを積極的に進めています。このパートナーシップが、空港分野における水素ソリューションの具体化に役立つだけでなく、航空業界の脱炭素化にも貢献できることを嬉しく思います。2022年からの取り組みをベースに、新たなパートナーとの連携を強化し、空港インフラにおける水素利用のモデルとなることを目指します。
川崎重工 執行役員水素戦略本部副本部長である西村元彦氏は、次のようにコメントする。
川崎重工は、使用時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーキャリアとしての水素の価値に早くから着目し、国際的な水素サプライチェーンの構築に必要なさまざまな技術開発を進めてきました。今回の3社提携は、CO2排出量の削減が難しいとされてきた航空業界において、水素の活用による脱炭素化に向けた解決策の一歩となるものと確信しています。今回の覚書締結は、川崎重工の水素燃料航空機実現に向けた取り組みを加速させるものと考えています。
エアバス、関西エアポート、川崎重工は、将来的に水素航空機が運航できる社会の実現を目指し、連携することで、日本の空港インフラの脱炭素化の早期実現に貢献していくという。
将来の航空機に水素を動力源として利用することで、航空機の大気中の排出量を大幅に削減できるだけでなく、地上での航空輸送活動の脱炭素化にも貢献できる可能性がある。
2020年、エアバスは、2035年までに世界初の水素動力商用航空機を市場に投入するという野心的な目標を掲げ、最初のZEROeコンセプトを発表した。現在、世界的な研究・技術ネットワークで、対応する技術基盤の開発が進行中だ。
