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フリードローン特区とは、国内外の開発エンジニアが現行の法規制に縛られることなく自由に機体開発や試験飛行ができる特区エリアを、エンジニアとともに構築するプロジェクトの総称だ。
海外エンジニアにとっては、これまで、電波規制や航空規制など国内の法規制や煩雑な手続きにより、日本市場への参入機会や開発機会が限られていた。そのため、国内においてグローバル水準の開発環境を構築するうえで必要となる規制改革案を日本政府へ提案したい、という事業者の声があがっている。
加賀市が国家戦略特区の特例措置を活用することでその受け皿となって、国内外のエンジニアにとって魅力的な開発環境の早期実現を目指している。
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まずは23日に内閣総理大臣の認定を受けた、新たな特例措置である「近未来技術実証ワンストップセンター」の運用を開始するところが始まりだ。25日から設置され、国（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）及び加賀市が設置主体となる。設置場所は加賀市イノベーションセンター内。
近未来技術とは自動運転、ドローン、AI等の先端テクノロジーを指し、加賀市内において先端テクノロジーを活用した実証事業を実施しようとする事業者に対して、必要な手続を省庁横断してワンストップで行うことが可能となるという。
また加賀市の九谷ダム近辺における電波特例として、5.8GHz周波数帯の特定実験試験局制度の告示案に関する意見募集が、9月19日から10月18日までの間に総務省により実施されている。
2023年12月に告示された850MHz周波数帯の特定実験試験局制度に続き、2件目の電波特例が加賀市で認められることになる。九谷ダム近辺では、ドローンエンジニア世界会議への参加者が26日に世界初の通信フライトテストも行う。
グローバルエンジニアが最先端技術を研究開発するために継続的な試験環境とすべく、サンドボックス化を目指したさらなる規制改革を内閣府へ今後提案していくとしている。
