KDDIら5者、ローソン店舗を活用したドローン配送の実証実施へ

今回は、KDDI株式会社（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン）、株式会社ローソン（以下、ローソン）、一般社団法人ちちぶ結いまち（以下、ちちぶ結いまち）、埼玉県秩父市（以下、秩父市）ら5者によって提案されたものだ。

本実証では、2025年 1月以降（予定）に秩父市において、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点（以下、モビリティハブ）に一時集約する。

モビリティハブからは、ドローンでの直接配送や、ローソンの移動販売車両の活用により、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送する。

また、本実証のドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行われ、秩父市の山間部などの電波の届きにくい一部エリアについては、衛星ブロードバンドStarlinkの活用によりモバイル通信環境を確保する。

ドローンを活用した配送は、人手不足が深刻化する物流業界の省人化と、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現が期待されている。また、日本のCO2排出量の約2割を占める物流業界において、少量の荷物でも効率的な配送が可能なドローンの活用により、CO2削減も期待されている。

今後5者は、本実証の効果を検証して有効性を評価し、2025年度以降のさらなるユースケースの検討およびドローン配送の複数エリアへの拡大を目指すとしている。

背景

• 秩父市では、災害発生時や観光渋滞などにより、日常生活における生活交通・物流などの生活インフラの維持が困難という課題を解決すべく、2020年11月から、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築へ向けて、共同配送の取り組みを進めている。
• 秩父市の中山間地では、少子高齢化の進展が著しく、生産年齢人口も年々減少傾向にあります。特に物流業界においては、配送トラックのドライバー不足が顕著となっている。
• 中山間地では、人口減少に伴い配送荷物の量も年々減少しており、トラックの積載率も低下傾向となるため、1個あたりの配送コストが肥大化する課題が生じている。また、面積が広く集落が点在する地域では、トラックの1日の移動距離も長くなる傾向があり、配送効率を悪化させる要因の1つとなっている。
• こうした背景のもと、今回秩父市の協力のもと本実証を実施し、ドローンによる配送の社会実装に向けた取り組みを実施・推進していく。

本実証について

概要

• 秩父市で実装されている共同配送と組み合わせ、ローソン店舗や道の駅などをモビリティハブとして活用する。
• モビリティハブからは、ドローンで個人宅まで直接配送するほか、ローソンの移動販売車両を活用し、移動先からドローンで個人宅へのラストワンマイル配送する。
• ドローンは、モバイル通信を活用した遠隔自律飛行する。電波の届きにくい一部エリアにおいては、衛星ブロードバンドStarlinkで通信環境を確保して自律飛行する。
• 本実証では、実施地区でその効果を検証、有効性を評価し、他地区への拡大を検討する。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2を約6割削減することを目標とする。

使用機体・移動販売車両

実施地区

埼玉県秩父市浦山地区

ドローン配送ルート想定

ローソン店舗および移動販売車両から配送

ドローン飛行開始時期

2025年1月以降（予定）

本実証における各者の役割

▶︎KDDI