Boeing、防衛装備庁と「有人機と連携する無人戦闘機に関する調査研究」を契約

業態調査の実施時点において、当該調査研究に必要なシミュレーションソフトウエアを使用する権利を有し、かつ、シミュレーションを実施するための人員及び設備を有しているのは、Boeing Japan株式会社のみである。また、公募を行ったところ、応募があったのはBoeing Japan株式会社１者のみであった。
上記の結果、当該調査研究の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と随意契約をするものである。
（根拠法令：会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号）