CBの払込は2025年1月10日に完了した。
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業務提携について
ACSL、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げている。ACSLはコアである独自開発のドローン制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装を目指している。
村田製作所は、持続的な企業価値の向上を図るため、長期視点で目指す「ステークホルダーとの共創」を中心に据えており、ステークホルダーとの対話や共創を通じて、持続的な価値創造を目指している。
村田製作所が産業向けドローン市場の長期的な成長を見込む中で、2024年8月にACSLと事業における連携の可能性を検討する面談を実施。さらに2024年10月に村田製作所から今後の事業面に関する連携の可能性及び本第三者割当の提案を受けた。
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ACSLは、村田製作所が有するグローバルなプレゼンス、新製品開発を実現する生産技術、生産管理システム、品質マネジメントシステムと、ACSLが有するドローン制御技術及びドローン活用の深い知見を組み合わせることで、両社にて高い相乗効果を実現できると考えているという。
本業務提携契約の主な内容は以下のとおり。
- ① 村田製作所が開発・生産する通信やセンサ等のデバイスのドローン製品への搭載えの検討、両社が有する技術的強み、顧客基盤等を活用することで顧客ニーズを満たす製品の開発・生産・販売における相互の連携
- ② 本業務提携の推進のためのステアリングコミッティを組成・設置し、経営数値報告（受注、売上、損益）及びキャッシュフロー、それ以外の合理的なKPI、協業項目の計画や進捗並びに調達資金の充当状況の報告、確認等を協議する。
資金調達の主な目的
国内ドローン市場を取り巻く環境では、地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢などから経済安全保障への関心が強くなっており、日本政府はドローンの調達にあたり、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表している。
そのような状況のなか、ACSLは、幅広く展開してきた市場、用途及び製品について、収益性の改善を目的とした「選択と集中」を行い、大幅な売上増加を前提としない黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく「リソースの最適化」を進めている。
「選択と集中」としては、小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障、脱中国製品が明確である日本の政府調達及び米国等海外市場の点検・災害対応分野に注力する。さらに、物流分野としては日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築に注力する。
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「リソースの最適化」としては、注力事業領域に合わせて研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施したうえで、成長市場となる米国をはじめとした海外市場への再投資する。海外展開に向けた投資としては、現地規制、認証に対応する機体のカスタマイズ及び輸出規制への対応、加えて、販売体制の構築などを積極的に進めていく予定だ。
ACSLの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきた。
現状の財務状況を考慮し、さらなる事業拡大を見通し、戦略の実現を加速させるための資金調達が必要であるとの判断をするに至り、その結果、ACSLは、本第三者割当を行うことを決定したという。
