テラドローン、インドネシア初の運航管理システム（UTM）による複数ドローン飛行の実証実験の実施

このたびの実証実験は、経済産業省により採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（事業名称：インドネシア共和国／インドネシア市場に係る無人航空機の運航管理システム（UTM）の実用性実証事業、以下 本事業）の一環として行われたもので、インドネシア国内初となるUTMを使った複数のドローン運用の実証となる。

背景・目的

テラドローンは、インドネシアに子会社のTerra Drone Indonesia（以下、テラドローン・インドネシア）を構え、ドローンサービス事業を展開しています。また、子会社のUnifly（以下、ユニフライ）や持分法適用会社の Aloft Technologies（以下、アロフト）は、それぞれ欧州および米州でのUTM導入実績を持つリーディングカンパニーとして、グローバルな技術力を有している。

本実証実験では、インドネシア市場に最適化されたUTM導入の可能性を検証し、将来的な商業化への第一歩とすることを目指しており、ユニフライが提供するUTMプラットフォームをベースに、テラドローン・インドネシアや アロフトの知見と技術を集結させることで、UTMを活用することを想定したいくつかのシナリオに沿って複数のドローンを飛行させ、安全な運航管理や自律飛行、緊急対応の運用検証した。

実施概要

当日は、UTMの概要説明に加え、実際にUTMとドローンに搭載されたADS-BやRemote IDを使用したデモンストレーションを実施した。使用されたドローンは、米国製、日本製、インドネシア製、中国製の機体で、農業、物流、監視・点検といったユースケースを想定し、複数機体で飛行した。

また、実証実験後には参加者によるセッションが行われ、多岐にわたる質問や議論を通じて、今後インドネシアおよび周辺諸国でのUTM導入に向けたステップや課題が活発に議論された。

インドネシアのドローン市場

インドネシアは、世界有数のオイル・ガス国家であり、ドローン点検市場が有望視されているほか、パーム農園などの大規模農業での活用や離島間物流など、ASEAN諸国の中でもドローン市場の拡大が期待されている。

インドネシアのドローン産業の潜在的な市場規模はASEAN諸国で第2位という調査や、インドネシアの2024年人口が世界4位であることなどから、今後多くのドローンの利活用が進むと推測される。

今後の展望

UTMの導入によって、ドローン飛行の安全性向上や効率的な運航管理が可能になり、ドローンの利活用を大きく加速させることが期待されている。

本事業では、農業、測量、点検、物流、セキュリティ対応といった分野において、インドネシアのジャカルタや建設中の新都市ヌサンタラなど、複数都市におけるドローンの普及に必要なUTMの実用化を目指しており、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や、本事業実施国であるインドネシアの経済支援にも寄与している。

テラドローンは、グローバルで培った技術と実績を生かし、今後も実証を通じて成功事例を共有することで、インドネシアおよび他国におけるUTMの商業化を推進していきます。

▶︎テラドローン