MOU締結の理由及び内容
世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速している。米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA）によって、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されている。
このような市場環境の中で、ACSLは経済安全保障、企業向け対応及び用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えているという。こうした背景から、ACSLは、セキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、2023年1月にカリフォルニア州に米国子会社であるACSL, Inc.を設立し、2024年1月より米国において小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を本格的に販売開始した。
2024年10月には、販売代理店であるExertis AlmoからSOTEN500機の注文を獲得している。
この度MOUを締結したHensel Phelpsは、1937年創業の米国の総合建設会社であり、空港や政府関連設備等、大規模建設事業を幅広い領域で手掛けている。今後は、Hensel Phelpsのフィードバックや業界ノウハウをACSL製品開発に取り入れ、またHensel Phelpsの様々な建設現場においてACSL製品を試験的に用いるなど、ドローン活用に向けた取り組みを協力していくという。
ACSL, Inc.とHensel Phelpsは、それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし、米国市場の建設業界におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指すとしている。
