今回の訓練では、国土交通省、海上保安庁、陸上自衛隊、横浜市消防局、弓削商船高等専門学校などの関係機関を含め約200名が参加し、能登半島地震などの振り返りを踏まえ、半島部で孤立集落が発生したと想定した実動訓練を実施した。
災害対策訓練の内容
実動訓練
大規模地震に伴う孤立集落エリアの通信復旧・救助活動の実動訓練を実施。地震によって半島における孤立集落が発生したと想定し、国土交通省による道路啓開や自衛隊車両、海上保安庁の巡視艇によりStarlinkなどの復旧資機材を運搬し、エリア復旧する訓練をした。
また、陸路では到達不可かつ近隣に利用可能な港がなく船による陸揚げが困難なエリアにおいて、弓削商船高等専門学校と連携しStarlinkを活用した船舶型基地局によりエリア復旧する訓練を公開した。
さらに、ドローンの高精度カメラ映像を通じて発見された要救助者を、横浜市消防局の隊員が救助する訓練を行った。
災害対策通信技術・DX技術の紹介
KDDIでは、人命救助や被災者の支援に向けて通信を活用した新しい技術の社会実装に取り組んでいる。被災地域の状況を把握するDXシステムや、モバイル回線を用いた災害現場からの3D点群データリアルタイム伝送について紹介したほか、Starlink衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを活用し、能登半島において通信途絶エリアを想定したauスマートフォンとのSMS送受信を行った。
また、基地局の電力使用状況をリアルタイムで収集・可視化する電源監視機能や、ドローンからのワイヤレス充電機能を備えた基地局の付帯電源設備である「Open Power Station」を初公開した。
KDDIは、「KDDI VISION 2030」として「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会を作る。」ことを目指している。今後もStarlinkなどの技術を活用し、災害時などでも命、暮らし、心をつなぐ取り組みを継続するとしている。
