テラドローンは令和3年度、令和4年度、令和5年度に続き、4年連続で同プロジェクトに参加している。当コンソシアムは毎年実証範囲を拡大しており、今年度はブラジルの大手航空機メーカーEMBRAERからスピンオフし「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるEve Air Mobility、交通まちづくりや人流解析に実績を持つ中央復建コンサルタンツ株式会社も協力事業者として参画した。
同実証では、空飛ぶクルマの性能や社会需要を加味した関西都市圏における空飛ぶクルマの運航拠点・運航ルート候補の事前調査を実施、その結果を踏まえて空飛ぶクルマが高密度に運航されている環境をシミュレーションし、ヘリコプターの実機も活用しながら運航オペレーションにおける運航管理システムの課題や結果について検証した。
実施概要
| 日時 | 2025年1月22日（水）および2月7日（金） |
| 場所 | 大阪ヘリポート（実証会場提供：小川航空株式会社） |
| 内容 | 空飛ぶクルマの高密度運航環境下における運航管理システム（「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」）の有用性の検証、および高密度運航オペレーションの実証 |
※ VP＝Vertiport：航空法上の「空港等」にあたり、種類としては、「ヘリポート」のうち空飛ぶクルマ専用のものをいう
テラドローンの役割
テラドローンは同実証において、空飛ぶクルマが高密度に運航されている環境をシミュレーションする役割を担った。
シミュレーションにおいては、テラドローンが開発を担うドローン向け運航管理システム「Terra UTM※」のプラットフォームを応用し、事前調査に基づいて選定された運航ルート候補を移動する空飛ぶクルマのシミュレーションデータを作成したほか、空飛ぶクルマを模したヘリコプター実機の位置情報を「D-NET※」を経由して取得し、それらの位置情報を「Terra UTM」上に表示することで空飛ぶクルマが運航される社会を表現した。
※ Terra UTM：離陸前の飛行計画や飛行時の位置情報を基に、ドローンの運航を管理するシステム
※ D-NET：JAXAが研究開発してきた災害時における有人機－地上間の情報共有を主体とした運航管理システム。現在は、ドローンや空飛ぶクルマなど次世代航空機があらゆるシーンで運用できるシステムへの拡張を進めている
今後の展望
同実証ではドローン向け運航管理システムを応用し、高密度運航環境下で空飛ぶクルマの運航オペレーションを支援するシステムの有用性を検証した。今後は同実証で得られた知見を活かし、空飛ぶクルマやドローンなど次世代エアモビリティの安全な運航を実現するため、国内の次世代エアモビリティ前提社会を先導する取り組みを推進していくとしている。
