インターステラテクノロジズは、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成した、日本の民間宇宙輸送のリーディング企業である。世界中で宇宙輸送能力が不足する中、日本政府が目指す国内の打上げ能力向上に資するため、小型衛星専用の宇宙輸送サービスとしてZEROを開発している。

南相馬市を含む福島県浜通り地域は従来より、航空関連などの製造業に強みを持っており、インターステラテクノロジズは2021年7月にロケット会社として初めて同県に進出した。これまでは同市内の産業創造センター内に拠点を設けていたが、今後は電気・機構系部品の製造や射場支援システムの開発や試験機能を東北支社に集約・強化していくことを計画している。最大収容人数30名規模のオフィス機能も完備しており、地元採用を含む数名が勤務を始めている。

2025年12月18日には開所式を実施し、地域の方や行政・金融機関関係者ら約70人が参加した。インターステラテクノロジズは東北支社の開設により、モノづくりを通じて福島県内における宇宙産業の振興により一層貢献するとともに、高頻度打上げが可能な宇宙輸送サービスを競争力のある価格で提供できる体制構築を加速させていく。

東北支社 概要

インターステラテクノロジズ

• 京都府では、交通事業者や市町とともに、けいはんな学研都市を中心として次世代モビリティの導入等に取り組んでいる。
• 1月24日から、レベル4自動運転技術の許認可取得に向けた技術的検証のため自動運転バスの試乗体験を実施する。
• 一般試乗に先立ち、1月23日に出発式を開催するので、周知と取材をお願いしたい。

１. 一般試乗体験会（京田辺市は昨年度に引き続き実証運行、木津川市は初の実証運行）

(1) 運行期間

令和8年1月24日(土)～2月13日(金)
※ 運休日：1月25,30日、2月5,8,9,10日

(2) ルート等

別添の各市のチラシを参照。

(3) 対象者

在住・在勤を問わず、自動運転バスに乗ってみたい方

※ 安全性を確保するため、以下の対象の方は注意されたし。

(4) 費用

無料

(5) 乗降場所

既存のバス停留所での乗降を予定している（停留所利用調整中）。

(6) 乗車方法

インターネットもしくは電話で予約の上、当日乗車するバス停に集合。
※空席があれば、予約なしで当日乗車可能である。

＜インターネット＞京都府HP

＜電話＞予約専用
080-8088-7183（平日9:30～17:30 ※12/27-1/4を除く）

（7）申込開始

令和7年12月17日（水）～

２. 出発式

(1) 日時・場所

●京田辺市自動運転ＥＶバス出発式
日時：令和8年1月23日（金）9:30 ～
場所：三山木駅バスロータリー（京田辺市三山木中央１丁目）

●木津川市自動運転ＥＶバス出発式
日時：令和8年1月23日（金）12:20 ～
場所：木津駅東口（木津川市木津池田116-2）

(2) 内容

関係者挨拶（京都府副知事 武田一寧、各市長、運行事業者）、テープカット、車両紹介、関係者試乗

(3) 取材等

出発式後の関係者試乗会に参加される方は、１月22日（木）までに、以下に連絡されたし。

京都府商工労働観光部文化学術研究都市推進課
電話 075-414-5194
E-mail bunkaga@pref.kyoto.lg.jp

３. 実証概要

(1) 目的

現在、全国各地でレベル4自動運転技術を活用した移動サービスの社会実装に向けた取組が進んでいる。京都府では、国交省の重点支援事業としての採択を受け、他地域への横展開に資する先駆的・優良事例の創出を目指し、けいはんな学研都市3市町での自動運転バスの社会実装を目指して実証を進めている。

(2) 内容

本年度の実証では、京田辺市、木津川市、精華町それぞれにおいて、試乗運行を通じた地域社会の皆さまの利用意向や運行形態への希望等の把握、およびレベル4の許認可取得に向けた技術的な検証を行う。(精華町は8～9月に実施済)
また、京田辺市、木津川市、精華町の3市町・3台での運行を想定し、運行費削減に向け、令和7年8月に総務省「地域社会DX推進パッケージ事業(自動運転レベル4検証タイプ)」の採択を受け実証を行った「1:N遠隔監視」技術を活用した遠隔監視者のオペレーション成立性も併せて検証する。

(3) 実施スケジュール

(4) 車両情報

(5) 実施体制・役割

（参考）
本実証は国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」の重点支援事業として採択を受け、実施するものである。（全国で13自治体が採択）

アイサンテクノロジー

これまでにない新しい空撮ストーリーテリングの時代が幕を開ける。

Antigravity CEO Michael Shabun氏は次のようにコメントしている。

没入型コントロールのために設計

A1には、Antigravity独自の没入型Visionゴーグルとグリップモーションコントローラー（グリップコントローラー）が付属しており、これまでにない没入感あふれる飛行体験を生み出す。離陸直後から直感的に操作できるよう設計されている。

グリップモーションコントローラーは、手の動きを正確な飛行方向に変換する。指を向けた方向へドローンを飛ばし、トリガー操作で自在に操縦できる。

Visionゴーグルはパイロットの頭の動きをリアルタイムに反映し、360度全景を把握可能にする。従来のコントローラーや画面による制約を取り払い、まるで実際に目で見ているかのように状況を把握できる。

シンプルな8K 360度全景撮影

A1の中心には、8K30fps、5.2K60fps、そして4K100fpsの360度全景撮影を可能にする、デュアルレンズ1/1.28インチセンサーシステムを搭載している。

飛行するたびに、その場の全ての景色を1度で撮影できる。ジンバル調整不要、角度の撮り逃しもゼロ。「まずは飛ばして、アングルは後で決定」というフローにより、撮影後に視点を自由に選択可能である。シネマ風のパン、小惑星、被写体追従など、多彩な演出が思いのままとなる。

FlowState手ぶれ補正により、風の強い状況でも滑らかで安定した映像を実現する。

A1に付属するVisionゴーグルは、業界最先端のパンケーキ光学系を採用している。重量わずか340g。薄く軽量なデザインにより、かさばることなく快適で没入感のあるフライト体験を実現する。1インチ Micro-OLED（2560×2560）のデュアルディスプレイを片眼ずつ搭載し、最大150分の稼働が可能である。 さらに、グリップモーションコントローラーは1回の充電で最大4時間使用できる。

コンパクトで安全基準適合、旅行にも最適

標準バッテリー装着時の重量はわずか249g。手のひらサイズで、EU C0クラスおよび世界各国の250g未満規制に適合する。

最大24分の飛行が可能で、オプションの大容量バッテリーを使用すれば最大39分まで延長できる。携帯性と性能を高い次元で両立している。

格納式ランディングギアが離陸時に底部レンズを保護し、見えないドローンショットに最適な、遮るもののない画角を確保する。

スカイパスで冒険を共有

新しいスカイパスシステムが、飛行を自在にコントロールする力を提供する。飛行ルートを設計し、保存し、自動実行することができる。

飛行ルートを設定すれば、A1が自律飛行を行う。これにより、操縦する必要がなく、リラックスしながら没入感のある飛行を楽しむことができる。

または、創造的な演出に集中することも可能である。クリエイターは、正確で再現性の高い飛行ルートを実行し、異なる時間帯に同じルートを撮影することで、美しいトランジションや演出を作り出せる。スカイパスはA1を「共有できる体験」へと進化させる。

ドローンが自律飛行している間、Visionゴーグルを友人や家族に渡して体験してもらえる。スキルに関係なく、誰でもすぐに360度全景ドローン飛行の喜びと没入感を体験でき、1人の趣味がグループの冒険へと広がる。

スマートな飛行で、創造力は無限に

A1は、誰でもプロレベルの結果を得られるようにする、数々のインテリジェントツールを搭載している。

A1の発売に伴い、今後数週間でさらに多くのスキンが追加予定である。

長く使える設計と、責任あるプロダクトづくり

A1はユーザーが交換可能なレンズとプロペラを採用し、修理が容易。返送の手間や素材廃棄を減らす設計になっている。

さらに安心して利用できるよう、Antigravity Careでは、手頃な交換サービスと飛行紛失補償を提供。誰でも自信を持って飛行を続けられる。

この設計の中心となるのが、同クラスのコンシューマードローンとして初搭載となる「ペイロード検知システム」である。このスマートな安全機能は、過剰な重量や危険な改造を自動検知し、設計意図に反する用途でドローンが使用されるのを防ぐ。これによりA1は、楽しさ・創造性・探検心を広げるための存在として正しく使われ続けることが保証される。

モバイルとデスクトップを横断するクリエイティブエコシステム

A1はAntigravityアプリおよびAntigravity Studioデスクトップソフトウェアとシームレスに連携する。

ソフトウェアは高速転送、自動リフレーミング、カラー補正、自動編集ツールに対応している。SNS向けの即時クリップから、プロ品質の書き出しまで、クリエイターは360度全景ワークフローの全てを、この統合エコシステムで管理できる。

編集プロセスは、高機能でありながら簡単に使えるよう設計されている。ソフトウェアの自動ハイライト編集がフライト中のベストショットを抽出し、ワンタップで仕上げ済みのシェア可能な映像を作成できる。

世界で高い評価を獲得

発表以来、Antigravity A1は業界最高峰の賞を数多く受賞している。「レッドドット賞 デザインコンセプト2025」、「TIME誌 ベスト・インベンション2025」「グッドデザイン賞2025」、さらに「CESイノベーション・アワード2026」において"ベスト・オブ・イノベーション"を受賞している。A1は、直近のIFA 2025において、主要メディアから合計20のアワードを受賞した。

価格と販売時期

Antigravity A1は、Antigravity公式ストアおよび認定ストアで購入が可能。

3つのキットを展開

全てのキットには、A1ドローン、Visionゴーグル、グリップモーションコントローラーが含まれ、操縦者のタイプに合わせたアクセサリーやバッテリーが用意されている。

また、日本において期間限定（2025年12月18日20時～2026年1月3日24時）で、オンラインストア及び店舗にて対象キットを購入した場合、無料特典が提供される。対象購入ごとに、25,000円相当の1年間の「Antigravity Care」サブスクリプションが無料で付与される。

Antigravity

本アプリは、AFEELAの車内エンタテインメントシステム（IVI）から直接操作することができ、自宅のPS5やPS4本体にリモートでアクセスすることができる※。車室に搭載された高画質ディスプレイと高品質サウンドシステムを使って、本格的なゲーム体験を楽しむことができる。駐車中の待ち時間や、長距離の移動中に車内の同乗者を楽しませたい時にも、AFEELAの機能を通じて外出先からPlayStationの体験を楽しむことができる。

ソニー・ホンダモビリティ株式会社 代表取締役 社長 兼 COO 川西 泉氏は次のようにコメントしている。

ソニー・ホンダモビリティは、多様な知を繋げ、最先端テクノロジーを追求するMobility Tech Companyとして、人の感性や行動へ働きかけていくモビリティの革新を実現していくという。

※速度が5Mbps以上のブロードバンドインターネット接続があれば使用できるが、より良いPSリモートプレイ体験のために、モバイルデータ接続またはWi-Fi接続で、最低15Mbpsの高速で安定した接続環境を推奨。また、本機能の使用にはPS5またはPS4本体が別途必要。ネットワーク状況によっては、リモートプレイ機能を利用できない場合がある。

本情報は発表時点での情報となる。諸条件により、予告無く変更等の可能性がある。

ソニー・ホンダモビリティ

アルピコHD、セイノーラストワンマイル株式会社（セイノーHD傘下）、エアロネクスト、NEXT DELIVERYは本年2月に新スマート物流の長野県全域への拡大と地域課題の解決や地域経済の活性化に向け業務提携を締結しており、その具体的な活動の一環となる。

１．実証実験概要

2. 軽井沢町の課題と本実証の意義と効果

軽井沢町が抱える地域課題に対し、新スマート物流 SkyHubを活用して以下の効果を確認した。

• 交通渋滞対策
  観光シーズンに深刻化する交通渋滞に対し、食品や日用品をドローン配送することで、買物による車移動を減らし、渋滞緩和とCO₂削減に寄与する。
• 少子高齢化・物流課題への対応
  新たな配送チャネルとして物流ドローンを活用し、買物困難者の利便性向上とラストワンマイルの最適化を図る。
• 防災力の強化
  デリシア軽井沢店を防災拠点（支援物資供給倉庫）として活用し、災害時の物資輸送や避難所支援にドローンを活用することで、フェーズフリー型物流基盤の構築を目指す。
• 地域連携・社会受容性の向上
  ドローン体験イベントなどを通じて住民の理解を深め、新しい買物体験の創出につなげる。

3. 今後の展望

今後は、ネットスーパーで受け付けた商品を、顧客の要望に応じて空路で配送する仕組みへと発展させていく。現在、ネットスーパーで注文頂いた商品は軽貨物自動車で配送を行っているが、山間部を遠回りして時間を要する事や有料道路を使う経路もあり、確保できる配送リソースが限られたりコストが追加で発生したりするため、注文口数を増やせずにいる。

空路を活用しドローンで商品を届ける事によって、省人化の実現だけでなく、買物に行けない方や渋滞で買物を断念せざるを得ない方にも商品を届けられる体制を構築し、日常時は生活利便性向上、災害時は緊急物流プラットフォームとして機能するフェーズフリー型の物流体制を軽井沢町に実装していくことを目指す。

資料

物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進する。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものである。

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみである。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポを拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHubTMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、SkyHubDelivery（買物代行）、SkyHubEats（フードデリバリー）、SkyHubMedical（医薬品配送）など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。

SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

ACSLの長距離飛行マルチユースドローンである。ユーザーによるマルチペイロードの交換が可能。ペイロード 5.5kgで航続距離 40km といった長距離飛行かつ安全機能を備えるため、物流用途に適している。物流専用ドローンAirTruckと比較し、飛行距離が2倍で、荷物専用箱のサイズも大きい。また、日本の準天頂衛星システムみちびき（QZSS）による CLAS（センチメーター級測位補強サービス）を使用しており、精緻な離着陸が可能である。配送距離が長く、配送可能な荷物の幅も広がり、防水性能もあり飛行可能な天候条件も広がることから、ドローン物流の活用可能性が広がる。

エアロネクスト

本プロジェクトは、農業総合試験場や大学が有する技術やノウハウと、各企業の新しいアイデアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーションを創出するために2021年度から推進されているもので、今回2026年度の新規テーマとして、51件の技術提案の中から当社グループを含む5件が選出された。

同社グループが開発に取り組む園芸施設用の高機能遮熱剤は、気温の上昇を防ぎつつ、作物の成長に欠かせない太陽光は透過できる光透過型の遮熱塗料で、ビニールハウスなどへドローンから散布しても機能性が担保できるよう、イノチオとともに開発を進めているものである。

昨今の急激な気温の上昇は、農作物の育成にも多大な影響を招いており、同社グループはこの社会課題の解決に向け取り組んでいくという。

あいち農業イノベーションプロジェクト

日本ペイントホールディングス

本実証では、斎宮跡の文化的景観と自動運転技術を組み合わせ、"移動そのものが体験になる"新しい観光モデルを検証する。車窓から史跡の広がりを感じながら、車内映像を通じて斎宮の物語にも触れることができる、観光とモビリティを融合した新たな試みである。

史跡の広さを生かす新しい移動体験

斎宮跡は、東西約2キロメートル・南北約700メートル、面積約137ヘクタールにおよぶ広大な国指定史跡である。この史跡内には、斎宮歴史博物館、いつきのみや歴史体験館、復元建物「平安の杜」、竹神社など、多様なスポットが点在している。

明和観光商社ではこれまで、グリーンスローモビリティ「牛車（もうぐる）」を活用した周遊や、博物館との連携企画を通じて、"広い史跡をどのように体験としてつなぐか"という視点から取り組みを進めてきた。

今回の実証では、これまでの取り組みを踏まえつつ、史跡内を走行する自動運転車両RoboBusを導入することで、新たな移動体験の可能性を検証する。車窓に広がる史跡の景観と、車内映像による物語が重なることで、斎宮の広がり・文化・歴史を多角的に感じられる移動体験を創出する。 本実証を通じ、明和町における新たな周遊モデルの可能性を検証していく。

出発セレモニーについて

本実証の開始にあたり、初日となる12月20日土曜日に、いつきのみや歴史体験館南側乗車場所にて出発式を実施する。関係者による挨拶のほか、自動運転車両RoboBusのお披露目と、出発時の試乗の様子が公開される。

出発式 概要

斎宮を自動運転で巡ろう！ 自動運転車両RoboBus 移動式観光実証実験 概要

• 日時：2025年12月20日土曜日、21日日曜日

運行スケジュール

乗車方法

1. 整理券の受け取り
   

   当日、以下のいずれかの乗車場所にて、便ごとの整理券を受け取ること。
   ・いつきのみや歴史体験館（往路）
   ・古代伊勢道西端（古代伊勢道707号線側）（復路）
   ※整理券は先着順である。 ※ひとり1枚までとなる。

   受付開始時間は下記の通りである。
   12月20日土曜日　10:10より
   12月21日日曜日　9:30より

2. 乗車場所へ集合
   整理券に記載された時刻になったら、該当の乗車場所へ集合。
   スタッフが順番に案内する。
   往路（いつきのみや歴史体験館 → 古代伊勢道西端）
   乗車場所：いつきのみや歴史体験館横（南側）
   復路（古代伊勢道西端 → いつきのみや歴史体験館）
   乗車場所：古代伊勢道西端（古代伊勢道707号線側）
3. RoboBusに乗車
   スタッフの誘導に従って乗車。
   車内では、映像・音楽による没入型の移動体験ができる。
4. アンケートの回答
   本企画は実証実験につき、スタッフよりアンケートを案内する。
5. その他注意事項
   ・走行は時速約5km/hの低速運行である。
   ・車両横断区間ではスタッフが安全誘導を行う。
   ・小さなお子さまは保護者同伴。

ピクセルインテリジェンス

DATAFLUCTは本提携を通じて、Nexqtの日本国内における代理店・展開パートナーとして、サービスのローカライズと顧客開拓を担う。国際的な産学連携により、日本の自治体やデベロッパーが策定するカーボンニュートラル計画の科学的根拠に基づいた設計・検証を支援し、地域脱炭素（ローカルネットゼロ）の実現を加速させていく。

提携の背景：求められる「科学的根拠」に基づいた地域脱炭素

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本国内の多くの自治体や企業が脱炭素化計画の策定を進めている。特に、都市や地域といった単位で実効性のある計画を立てる「地域脱炭素（ローカルネットゼロ）」においては、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルやエネルギー需要、交通、建物の断熱性能など、複雑な要因を統合的に分析し、最適な施策を導き出すための高度なエネルギーモデル解析やシミュレーションが不可欠となっている。

フランスのNexqtは、これらの課題を解決する脱炭素都市開発ツールを開発し、フランスや他のヨーロッパ諸国を中心に都市計画や不動産開発の現場で活用実績を重ねてきた。この度、日本市場への展開にあたり、先端的な気候テックの社会実装で実績を持つDATAFLUCT、再生可能エネルギーを基盤とした分散型エネルギーシステムへの移行分野で国内をリードする東北大学小端研との国際的な産学連携体制を構築することで、日本のニーズに即したサービスの提供と、学術的・技術的基盤の強化を図る。

各社の役割

Nexqt（開発元）

フランス・パリに拠点を置く気候テック企業である。道路や建物の炭素排出量やエネルギー需要をモデル化する、AIを活用したデジタルツインプラットフォームを提供している。これにより、科学的根拠に基づく都市の脱炭素化に向けた意思決定を支援し、従来の調査に比べてコストや時間を大幅に削減することができる。パリをはじめ、欧州の複数の都市において実績を有している。 また、都市および広域レベルでのCO₂排出量やエネルギー需給を精密にモデル化・シミュレーションする SaaSプラットフォームを提供しており、パリやその他の地域で確かな成果を上げている。

東北大学小端研 （学術分野でのパートナー）

東北大学大学院環境科学研究科小端研は、再生可能エネルギーと電動化による都市脱炭素化の研究を推進しており、屋根上太陽光（PV）と電気自動車（EV）、電化を組み合わせた「SolarEV City」構想で国際的に知られている。本協力関係において、小端拓郎准教授の研究グループが、Nexqtのシステムを活用してSolarEV Cityの研究を行い、日本の都市に適した脱炭素モデルの構築を目指す。

株式会社DATAFLUCT （日本におけるビジネスパートナー）

データサイエンスとAIを活用し、幅広い産業のDX支援と社会課題解決に取り組んでいる。本提携では、日本市場におけるNexqtの独占的な代理店・展開パートナーとして、日本語へのローカライズ、国内データとの連携、自治体・デベロッパーへの導入支援、社会実装までを伴走支援する。2021年7月にはスウェーデンのインパクトテック企業・Doconomy社と提携契約を締結し、国内展開の支援実績がある。

脱炭素都市開発ツール「Nexqt」の主な特徴

Nexqtは、自治体やデベロッパーが策定する「カーボンニュートラル計画」を、科学的データに基づいて設計・検証することを可能にするSaaSプラットフォームだ。

今後の展望

DATAFLUCTは、今年度（2025年度）中に国内の自治体やデベロッパーへの営業活動を開始し、来年度のプロジェクト化を目指す顧客候補先の開拓を進め、国内でのPoC（実証事業）や導入パートナー探しを本格化させ、将来的には国内の脱炭素都市開発プロジェクトに「Nexqt」を広く展開していく構想である。

DATAFLUCTは、スウェーデンのDoconomy社の日本展開を支援し、株式会社クレディセゾンとの連携を成功に導いた実績を有している。今回のNexqtとの提携は、それに続く海外の先端気候テックを日本市場に橋渡しし、社会実装まで伴走する取り組みである。今後も「グローバル×ローカル」の視点でClimate Techの展開を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

各社からのコメント

Nexqt CEO Fouzi Benkhelifa

By combining European innovation and Japanese expertise, we empower cities in Japan with data-driven platforms that make carbon neutrality achievable. Nexqt is proud to be part of Japan’s decarbonization challenge.

（日本語訳）ヨーロッパのイノベーションと日本の専門性を融合することで、私たちは日本の都市に、カーボンニュートラルを実現可能にするデータ駆動型プラットフォームを提供しています。Nexqtは、日本の脱炭素への挑戦の一翼を担えることを誇りに思います。

東北大学 小端 拓郎 准教授

都市レベルでの脱炭素化には、科学的根拠に基づく統合的エネルギーモデルが不可欠です。Nexqtのプラットフォームはその要件を満たす革新的ツールであり、私たちが進めるSolarEV City研究との連携は、日本における都市エネルギー転換の新たな標準を創り出す可能性を秘めています。この研究協力を通じ、日本発の国際的な脱炭素モデルの創成を加速していきます。

株式会社DATAFLUCT 代表取締役CEO 久米村 隼人氏

都市や地域のCO₂排出量は目に見えないものであり、その削減効果を正確に予測することは極めて困難でした。Nexqtのデジタルツインプラットフォームは、この「見えない課題」をデータによって可視化し、最適な意思決定を導き出す画期的なソリューションです。

当社はこれまでも、データを活用して社会課題を解決することに取り組んできました。今回の提携により、世界最先端の気候テックを日本の文脈に合わせてローカライズし、自治体や企業の皆様が自信を持って脱炭素施策を推進できる環境を提供します。データと科学の力で、日本の都市開発における脱炭素化のスタンダードを構築していきます。

DATAFLUCT

この確かな実績を踏まえ、喫緊の社会的な課題である人手不足解消と生産性向上に貢献するため、空港以外の大規模な構内物流・横持ち運搬（物流倉庫、工場、港湾等）分野での自動化ソリューションの全国展開を本格化する。これに伴い、「RoboCar Tractor 25T」およびマルチベンダー・ロボプラットフォーム「ROBO-HI OS」を活用したトータルソリューションの販売を担う全国のパートナー企業の募集を開始する。

パートナー企業 募集の背景

近年、物流・製造現場における人手不足の深刻化に伴い、数百キロ～1.5トン程度の軽量・中量物の搬送自動化（AGV、AMR、AGFなど）は普及が進んでいる。

しかしながら、5トン～最大30トン規模の鉄鋼、建材、金型、港湾コンテナなどの「超重量物搬送」については、高負荷による耐久性や走行の安全性、運用管理の複雑さから、自動化ソリューションがほとんど整備されていないのが現状である。

この未開拓領域に対し、当社は空港における貨物コンテナ自動搬送の実証実験（2019年～）で7年間にわたり培った「自動運転レベル4」の技術を応用し、超重量物搬送に特化した「RoboCar Tractor 25T」を製品化した。

この革新的なソリューションを全国の工場・物流拠点に展開し、市場を共に創造する強力なパートナー企業を募集する。

「RoboCar Tractor 25T」の優位性

1. 最大25トンの超重量物搬送能力
   従来のAGV・AMRでは対応できなかった大型金型や鉄鋼資材、港湾コンテナなどの超重量物搬送ニーズに対応する。
2. 自動運転レベル4の信頼性
   空港という厳しい環境下で7年間にわたる無人走行の実証経験があり、国の安全基準を満たした高い信頼性を誇る。
3. マルチベンダー対応の統合プラットフォーム
   複数メーカーのロボットを統合運用可能な「ROBO-HI OS」を搭載。導入現場の既存設備や他のロボットとの連携が容易であり、遠隔からの効率的な運用管理を実現する。

想定される導入事業者と代理店の商機

主な仕様

ROBO-HI

Archer Fiberは、重要部品に中国製コンポーネントが含まれていないことを部品レベルの厳格な監査によって確認し、すでにBlueUASの認証を取得している。これは単なる再パッケージではなく、真のコンプライアンスであり、信頼性、由来、拡張性が求められる市場における明確な差別化要因となっている。

Neros TechnologiesのCEO、ソーレン・モンロー＝アンダーソン氏は次のようにコメントしている。

ファイバー光学制御は、無線ベースのシステムが抱える脆弱性を排除し、目視外FPV運用を可能にするとともに、これまで実現不可能だったミッションプロファイルを解き放つ。この技術的転換により、防衛分野の顧客が高耐性・高性能な無人プラットフォームへの投資を加速させる中で、Nerosは次世代の消耗型UASシステムを牽引する立場に立つことになる。

Kela Technologiesの社長であるハムタル・メリドール氏は次のようにコメントしている。

Archer Fiberはすでに初期パートナーのもとで運用されており、競合環境下での性能が検証されている。Nerosが米国内で垂直統合型の製造能力を急速に拡大する中、2026年納入分の受注が現在受付中である。

Archer Fiberは、実際の戦場環境を前提に設計された、安全性と拡張性を備えた新たなFPVシステムのクラスを体現しており、重要なドローン能力を米国へ回帰させる大きな一歩となる。

Neros Technologies

JAXAとANAHDは2020年9月より、JAXAが2009年に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測技術^*1を応用し、航空機の客室内から都市域における大気成分等を観測する技術開発^*2を進めてきた。これは、人為起源の二酸化炭素の排出量が7〜8割を占めると考えられているため、都市域における温室効果ガス排出量削減の検討や削減効果の評価に役立つデータの提供、そしてパリ協定への貢献を目指す取り組みである。

本共同研究では、これまではJAXAが開発した装置をANAの航空機内にその都度持ち込み運航便観測技術実証^*3を進めてきたが、ANAが保有する航空機（ボーイング737型機）の客室内一部を改修し、客室内から大気を観測する機器搭載技術を開発した。この技術開発は、宇宙から広域を観測する衛星の観測と、航空機による高頻度かつ詳細な観測を複合することで、より精度の高い観測網の構築を実現することを目的としている。

これにより、世界で初めて、衛星リモートセンシング技術を活用した、定期旅客便での大気成分等の自動観測実証を実現していく。

JAXAとANAHDは本共同研究を通じて、脱炭素社会の実現に向けた社会的価値の創造に貢献し、航空事業の新たな経済的価値の創造に挑戦していく。今後も観測データの種類を拡大し、国際機関、政府機関、民間企業、地方自治体などの顧客ニーズに応じたデータ利活用事業の構築および温室効果ガス削減に向けた科学的エビデンスの提供を目指していく。

さらに大気成分等の観測に留まらず、観測データ利用・応用への発展に向けて研究開発を進め^*4、宇宙と空から環境問題をはじめとする地球規模の社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。

*1
「いぶき」は、JAXAと環境省、国立環境研究所が、共同プロジェクトで開発した人工衛星であり、地球温暖化の主な原因と言われている二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを宇宙から測定する。後継機として2018年10月に「いぶき2号」、2025年6月に「いぶきＧＷ」が打ち上げられ、運用中。

地上から上空までの大気成分濃度に依存する光の吸収強度を、リモートセンシング技術（遠く離れたところ（遠隔）から、対象物に触れずに対象物の形や性質を測定する技術）を用いて計測する。

*2
Greenhouse gas Observations of Biospheric and Local Emissions from the Upper sky 「GOBLEU（ゴーブルー）プロジェクト」として推進中

*3
論文参考: Suto et al, 2025

*4
観測精度向上のため、GNSS情報をはじめとする様々な補助データを同時に取得する技術もJAXAおよびANAHDにて開発。 GNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）とは、アメリカのGPSに代表され、複数の測位衛星からの信号を受信することで、地上の受信機の正確な位置や時刻を計測するためのシステム。

JAXA

背景：イベント開催時の「周辺道路の移動実態」を短期間で可視化したい

大規模イベントの開催時は、会場周辺の道路で徒歩・自転車・各種モビリティ等が混在し、時間帯によって流量が大きく変動する。一方で、従来の目視カウントや手作業集計では、短期間での大量計測や、移動体の種別ごとの把握が難しいという課題があった。

DataHaxは交通領域のAIプロダクト/サービス（AIパーキング「電脳パーク」、AIカメラアプリ「MobilityLink」、交通量調査DX「AIトラフィックリサーチサービス」等）を展開しており、今回、周辺道路の移動実態把握を目的として解析を行った。

実施内容：ロードサイド設置で「計測→分類→集計」までを一気通貫

本プロジェクトでは、イベント周辺の主要道路（ロードサイド）にAIカメラとサーバーボックス（映像解析用のエッジ環境）を設置し、一定期間の通行データを取得。以下の観点で解析を行った。

※個人を特定することを目的とした運用は行わず、解析設計はプライバシーに配慮して実施している。

技術ポイント：現地環境に合わせて「個別学習」し、精度を引き上げ

大規模イベント周辺の道路環境では、混雑、遮蔽（オクルージョン）、夜間照明、逆光、誘導員や看板などの要因により、汎用モデルでは誤検知・見逃しが起きやすくなる。

そこで今回、物体検知をベースに、現地の画角・環境に合わせて教師データを作成し、モデルを個別に学習（再学習）することで、実運用に耐える精度へ調整した。

期待される活用先

今後の展開

交通量調査のDXを推進する「AIトラフィックリサーチサービス」等を通じて、自治体・建設コンサル・イベント運営・民間事業者向けに、計測設計から解析・レポーティングまで目的に応じた提供を拡大していくという。

DataHax

周南の冬の夜景を彩る一大イベント「周南冬のツリーまつり」

「周南冬のツリーまつり」は、周南市の冬を代表する風物詩であり、「日本夜景遺産」にも認定されている人気イベントだ。JR徳山駅前一帯を中心に、約100万球の色とりどりのLED電球が街を華やかに彩り、毎年クリスマスムード一色の幻想的な景観が広がります。昨年は10万人が来場し、周南市の冬を象徴する祭りとして親しまれている。

第41回目となる今年のメインイベントは、12月20日（土）の「ファンタジックナイト」。御幸通りを歩行者天国にし、ステージイベントや出店が並ぶ、来場者参加型のにぎわいあふれる一夜となる。

締めくくりはドローンショー！サンタが夜空から周南へ

「ファンタジックナイト」のフィナーレを飾るのが、シティーケーブル周南の30周年を記念した、周南市初のドローンショーだ。

本ショーはクリスマスをテーマに、500機のドローンが徳山駅前の夜空を舞台に光の物語を描き出す。世界中の空を飛び回るサンタクロースが周南の夜空にも幸せを届けにやってくる演出をはじめ、ツリーやリースなどのクリスマスモチーフが次々と出現。街全体を包み込むイルミネーションとシンクロしながら、特別なクリスマスムードをいっそう盛り上げる。

さらに、シティーケーブル周南のマスコットキャラクター「ちゅっぴ」が登場する場面も見どころのひとつ。子どもから大人まで楽しめる内容となっている。

なお、ドローンショーの様子はシティーケーブル周南にて生中継を予定しており、会場外からも特別な一夜を楽しむことができる。

シティーケーブル周南30周年ドローンショー 開催概要

イベント概要

※天候によりドローン飛行が困難な場合、中止となる可能性あり。当日の公演情報は、シティーケーブル周南HPにて発表する。

レッドクリフ

三者は本協定に基づき、秩父市において平時・有事（災害時）を問わずドローンを活用する「フェーズフリー」な社会基盤構築を推進し、安全で持続可能なインフラ構築や地域デジタル人材育成、産業創出の実現により、市民向けサービスの向上及び地域活性化を図ることを目的として連携・協力する。 今後、自動離着陸や充電が可能なドローンポートの設置、運営及び管理や、ドローンスクールでのドローン操縦者育成、山間地域におけるドローン配送の定常運航の実施など、秩父市の地域活性化の実現に向け取り組みを開始する。

本協定について

１．協定締結の目的

本協定は、秩父市、KDDIスマートドローン及びちちぶ結いまちが緊密に連携・協力し、秩父市において平時・有事（災害時）を問わずドローンを活用する「フェーズフリー」な社会基盤構築を推進し、安全で持続可能なインフラ構築や地域デジタル人材育成、産業創出の実現により、市民向けサービスの向上及び地域活性化を図ることを目的とする。

２．協定締結日

2025年12月15日

３．連携事項

以下の4項目について、連携・協働する。

４．具体的な連携施策

（１）ドローンポートを秩父市内に設置

本協定における、安全で持続可能なインフラ構築に向けて、秩父市内にドローンポートの設置に向けた準備を開始する。これにより、地域の見守りから、山林火災・不法投棄、シカ・イノシシ・クマ等の獣害対策まで、ドローン活用で安心・安全なまちづくりを目指す。

（２）KDDIスマートドローンアカデミー秩父校を開校

本協定における、ドローン操縦者等デジタル人材の育成に向けて、ちちぶ結いまちを運営事業者として、KDDIスマートドローンアカデミー秩父校を12月16日から開校する。秩父校では、国家資格取得コースを提供することで、地域におけるドローンの安全な運航の担い手を秩父市から輩出する。

（３）ドローン配送定常運航の取り組み支援

本協定における持続可能なインフラ構築による市民サービスの向上に向けて、ちちぶ結いまちは、山間地域のラストワンマイル物流の効率化を目指し、ドローン配送の導入を検討している。 KDDIスマートドローンは、物流における知見をもとに両社が連携することで、ドローン配送の定常運航に向けた取り組みを加速していく。

KDDIスマートドローン

本プロジェクトは、ProdroneとGEEP Forestで共同開発し特許を出願した「獣害追い払いドローン」による対処療法に加え、レーザー測量技術を用いた「クマ出没ハザードマップ」の作成、さらに長期的視点でのドローンによるベア・ボーダーライン巡回監視パトロールを組み合わせた、包括的な獣害対策ソリューションだ。

背景

クマによる人的被害や市街地への出没が深刻化しており、社会的な不安が増大している。これまで両社は、人里に出てしまった鳥獣を追い払う「獣害追い払いドローン」の開発・運用を行ってきた。しかし、根本的な解決には「そもそも人里に近づけない」「人とクマの境界線を管理する」という統合的なアプローチが必要不可欠であると考え、本プロジェクトの立ち上げに至った。

ソリューションの概要

本プロジェクトでは、以下の2つのフェーズで対策を行う。

1.[調査・可視化] ドローンレーザー測量による「クマ出没ハザードマップ」の作成

林業分野等で培ってきた「ドローンレーザー測量（LiDAR）」技術を活用する。上空からレーザーを照射し、森林内の地形だけでなく、木々の隙間から野生動物の有無、位置情報を取得・解析する。 取得した点群データをAI分析することで、従来の手法よりも広範囲かつ正確に動物の生息実態を把握し、クマの生息域と市街地への侵入経路を可視化した「クマ出没ハザードマップ」を作成する。

取得した点群データから、エリア内の人間が立った位置のデータを手作業で不要データを削除し動物の特定が可能である。木々などの不要物をうまく取り除き、生育エリアを特定する。

2.[防御・パトロール]「獣害追い払いドローン」による境界線警備

ハザードマップに基づき、人間とクマの生活圏の間に「境界線（防衛ライン）」を設定する。このライン上を「獣害追い払いドローン」がパトロールする。本機体には赤外線カメラ、強力なライト、クマよけスプレー（忌避剤）が搭載されており 、境界線付近でクマを検知した際には、空からの警告・誘導に加え、必要に応じてスプレー噴射による追い払いを行い、市街地への侵入を未然に防ぐ。

使用機材について

• 調査用ドローン（Prodrone PD-4BM / Voyager搭載 等）
  高精度なレーザースキャナを搭載し、森林内部の立体構造と動物の個体識別データを収集する。
• 獣害追い払いドローン
  GEEP Forestの知見を基に開発。赤外線カメラで夜間の発見を容易にし、人間が近づくことなく空から安全に対処が可能である。現在、本機体の特許を出願中である。

各社代表コメント

GEEP Forest株式会社 代表取締役　曽根 洋人氏

長年、林業の現場で獣害対策に取り組む中、追い払うだけではない、事前の察知と環境整備の必要性を痛感していました。プロドローン社の協力を得て実現した害獣撃退ドローンをより進化させて、喫緊の課題である熊被害の撲滅を目指し、本プロジェクトに微力ながらも参画していきたいと思います。弊社には、地域計画に基づいた害獣駆除に携わる者も居り、山の現場ならではの情報をプロドローン社へ提供していきたいと考えています。

株式会社プロドローン 代表取締役社長　戸谷 俊介氏

私たちのドローン技術が、地域社会と自然の調和という大きな課題解決に貢献できると確信しています。単なる"撃退"にとどまらず、測量技術による"可視化"と、林業の知見を活かした"環境整備"を組み合わせることで、クマとの不幸な接触事故を減らし、持続可能な共存社会を実現したいと考えています。

本プロジェクトは構想段階だが、すでに実証実験に向けた準備を進めている。今後は、ビジョンを共有できる自治体や林業関係者、研究機関との連携を深め、地域ごとの特性に合わせた「ハザードマップ作成」と「パトロール運用」のパッケージ化を目指す。あわせて、近年世界的に広がりを見せる「生物多様性に配慮した森づくり」の潮流とも歩調を合わせ、動物が本来の生息域で暮らせる環境整備の可能性も模索し、テクノロジーによる安全確保と生態系の回復を両輪とした持続可能な解決策を追求していくという。

Prodrone

１．試験概要

JR東日本新潟支社では、豪雪地帯での降雪時の安全運行のために、山間部では沿線斜面の積雪の状況やなだれの発生の調査などを必要により実施している。現在、冬季の斜面調査は社員による車両や徒歩での調査に加え、広域調査ではヘリコプター、スポット調査ではマルチコプター型ドローンを活用している。

延長が中距離の調査では、移動しながらマルチコプター型ドローンで調査を行うこともあり時間を要していた。中距離の冬季斜面調査の効率化をターゲットに、VTOL型ドローンの適応性を検証した。

２．斜面調査実証実験内容

実証実験は只見線大白川駅～上条駅間および上越線土樽駅～越後湯沢駅間にて実施した。飛行時には、新潟市中央区にある施設管理部門などの離れた箇所へ飛行画面のリアルタイム共有試験を行ったほか、ドローンへ搭載する機材の評価、斜面状況調査への適用性を評価した。（別紙参照）

３．VTOL型ドローンの機体概要と記録装置

本試験で用いた機材は、VTOL型ドローンである国産ドローンのAS-VT01K（エアロセンス社製）で、機体は国土交通省の「第二種型式認証」を取得しており、目視外飛行にも申請不要となり、LTE通信による遠隔操作と、最大50kmの長距離の自動飛行が可能である。ドローンのペイロード（アイテム搭載スペース）には、固定カメラやジンバルカメラが搭載可能となっており、只見線ではジンバルカメラ、上越線では固定カメラを搭載して試験した。また、フロントカメラの映像はリアルタイムで確認し調査を行った。

４．今後の展開

VTOL型ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道沿線の斜面確認の実証実験を踏まえ、2025年度冬季の斜面検査へのVTOL型ドローンの活用を引き続き検討する。 使用機体について、新型機材（AS-VT02K）の活用を検討する。新型VTOL型ドローンは、防塵・防滴性能の規格であるIP43を備え、現行機種では飛行できなかった少雨下でも飛行が可能である。点検用途や災害時などの調査で気象の影響を受けにくくなるため、さらに活用可能なケースが広くなる。

また、より迅速に調査を行うため、東京都内からの機体輸送について列車荷物輸送サービス「はこビュン」の検証を行う予定である。新型VTOL型ドローンは二分割式のコンパクトな運搬ケースに収納されるため、従来は困難だった「はこビュン」での輸送の選択肢が広がる。新幹線輸送による速達性や安定性を生かしVTOL型ドローン機材の迅速な手配や災害時の緊急輸送などの検討を進める。 引き続き、冬季の調査業務においても、DXを活用し効率的なメンテナンスの実現や働き方改革への取り組みを推進していくという。

エアロセンス

• Audi Revolut F1 TeamがタイトルパートナーのRevolutを冠した公式チーム名とチームロゴを公開
• Audi Revolut F1 Teamのカラーリングを2026年1月20日にベルリンで発表
• 招待ファンがチームのカラーリングを体験できる没入型ローンチイベントを実施

世界で6,500万人以上が利用するデジタル金融サービス「Revolut（読み：レボリュート）」を提供するグローバル金融テクノロジー企業Revolut（以下：レボリュート）は、Audi Revolut F1 Teamによる公式チーム名称とロゴの公開、および2026年1月20日のドイツ・ベルリンでのグローバルローンチイベントの開催を発表した。

Audi Revolut F1 Teamは2026年FIAフォーミュラ1世界選手権への参戦に向け、重要な一歩を踏み出した。チーム名とロゴは、2025年7月に発表されたタイトルパートナーシップに基づき、「Audi F1」とグローバル金融テクノロジーリーダーと位置付けられるサービス「Revolut」を統合している。

レボリュートとアウディとのパートナーシップは、チームのアイデンティティを形作る戦略的な要となっている。グローバル金融テクノロジー企業であるレボリュートは、イノベーション、パフォーマンス、そして多様で国際的なオーディエンスとの繋がりを目指す野心をアウディと共有している。

この協力関係は従来のスポンサーシップを超え、既存の慣習に挑戦し、ファンエンゲージメントの新しい形を創造することを目的とした強力な提携である。具体的な取り組みとしてRevolutのお客様には、特別なアクティビティへをはじめとするレースイベントへの参加やアプリ内で利用できる特典を提供する。

また、この提携はチーム運営の主要分野にも及ぶ。チームの財務業務にはRevolutが提供する法人向けサービス「Revolut Business」を、オンラインストアにはスムーズな決済体験のために「Revolut Pay」が組み込まれる。

Audi Revolut F1 Teamは、2026年1月20日のベルリンでのローンチイベントで、そのフルアイデンティティを初披露する。このイベントは「明快さ（Clarity）」「技術的な知性（Technical Intelligence）」「感情（Emotion）」というブランドの核となる柱を体現する、没入型の体験としてデザインされている。

チームの参戦がパドックの外にも響き渡らせることを目的としてローンチ初日に続き、1月21日には一般公開が予定されており、ファンも記念すべき最初の瞬間に立ち会うことができる。

ベルリンでのローンチでは、先日公開されたAudi R26コンセプトに続く、2026年シーズンのレースカラーリングの全貌を発表する。開幕戦まで残り50日を切る中、このビジュアルアイデンティティが、参戦初年度のチームをどのように形作るのかを披露する。Audiのデザイン哲学をFormula 1のスターティンググリッド上で際立つ存在感へと昇華させた、その全容がいよいよ明らかになる。

Audi Revolut F1 Teamの発足に伴い、Sauber Motorsport AGは「Audi Motorsport AG」に社名を変更する。また、英国ビスターにあるチームのテクノロジーセンターは「Audi Motorsport Technology Centre UK」に改称される。なお、チームの歴史に敬意を表してSauber Holding AGとSauber Technologies AGの名称は維持される。

レボリュート CEO 兼 共同創業者 ニコライ・ストロンスキー氏のコメント

RevolutとAudiは、現状に挑戦するというグローバルな野心と、エンジニアリングにおける卓越性を追求する共通の理念のもと、フォーミュラ1で団結します。Audi Revolut F1 Teamの名称とロゴは、Revolutのグローバルな成長を加速させる強力なアライアンスの最初のシンボルです。

AUDI AG CEO ゲルノート・デルナー氏のコメント

Audi Revolut F1 Teamの名称とロゴの公開は、モータースポーツの最高峰への旅路におけるまた一つの大きな節目となります。これらは、私たちの野心に明確なアイデンティティを与え、強いビジョンと革新的な精神を反映しています。私たちは今、1月にベルリンで開催されるイベントを心待ちにしており、そこでAudiブランドのエキサイティングな新章を世界に正式に披露します。

Audi Revolut F1 Team責任者 マッティア・ビノット氏のコメント

この発表は、チームが成し遂げてきた驚異的な仕事に、名前と顔を与えるものです。チームは、正確さと絶え間ない野心という文化によって形作られつつあります。ベルリンでのローンチは、私たちがチーム全体として団結し、2026年のデビューに先立ち、世界中のファンベースを招待する最初の瞬間となるでしょう。

Audi Revolut F1 Team 代表 ジョナサン・ウィートリー氏のコメント

本日、私たちのプロジェクトは正式なアイデンティティを確立します。Audi Revolut F1 Teamという名称は、ドイツ、英国、スイスの私たちのチームがパートナーと一体となった総合力のシンボルです。これは、私たちが2026年に向けて構築を進める上で、全員が一つになるための旗印となります。この重要な節目はプロジェクト全体に活力を与え、私たちの長期的な野心を関係者全員にとって具体的なものにします。

このパートナーシップは、Revolutのグローバルな拡大と顧客数1億人達成に向けた戦略において重要な役目を担っており、世界で最も価値のある非上場企業上位10社のうちの1社である英国のフィンテック企業が、世界で最も急速に成長しているスポーツの一つへの深い関与を意味する。

Revolut

本作の月面地形は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とヒストリアによる共同研究の成果物を利用し、精度の高い"リアルな月面"を再現している。

「REAL MOON」の特徴

観測データを基に再現されたリアルな月面

「REAL MOON」の月面地形は以下の観測データや論文等を基に、JAXAとの共同研究によって作成したシミュレーション環境を利用している。

プレイヤーは、歩行やローバー操作を通して本物さながらの月面探索を体験できる。

月面環境の再現に関する技術ブログも公開した。

一枚の写真から、撮影場所を探し当てよう

プレイヤーは宇宙飛行士となり、探査機の残した一枚の画像をヒントに撮影地点を特定する。 3つの地点を順に探し当てる過程で、まるで月面に立っているかのような没入感を味わえる。

時間変更とオブジェクト配置、自由に月面探索をしよう

自由探索ができるフリーモードでは、時間の経過を自由に操作可能。 沈む太陽を眺めたり、光の角度を変えて撮影したりと、より深い体験が楽しめる。 また、ロケット・旗・ボール・ライトなど多彩なオブジェクトを配置できる。

フォト機能でこだわりの一枚を

フリーモードでは、画角・明度・色温度の調整、フィルター・フレームの適用などが可能なフォト機能が使える。 こだわりの"月面ショット"を撮影しよう。

フォトコンテスト開催

リリースを記念して「フォトコンテスト」を実施する。 審査には開発チームに加えて、JAXA 研究開発部門の平澤氏も参加する。

• 応募期間：2025年12月16日12:00～12月23日23:59
• 応募方法：ヒストリア広報部をフォローして、ハッシュタグ「#REALMOON」を付けて画像を投稿

JAXAとヒストリアの共同研究について

ヒストリアは2024年よりJAXAと月面シミュレーション環境をUnreal Engine 5で構築する共同研究を行っている。月面環境を精度高く広域に再現し、物理シミュレーションを含んだ統合的な月面のシミュレーション環境の構築を目的とし、将来的にはローバーの走行シミュレーションをはじめとした、様々な用途への活用を目指している。

※本研究の詳細は以下の学会において発表している。
平澤遼（宇宙航空研究開発機構），佐々木瞬，山野瑞生，松田隼哉，成松亮（株式会社ヒストリア）：月極域探査 LUPEX 後継に向けた月面シミュレーターの開発，第69回 宇宙科学技術連合講演会，2025.

今後発展が見込まれる宇宙産業では、月面シミュレーションの需要が増えると予想される。同社がこれまで自動運転分野などで培ってきたシミュレーション環境構築のノウハウが活きる領域でもあり、本共同研究をきっかけに、宇宙環境の再現技術を向上し、宇宙産業へ貢献できる基盤づくりを進めているという。

製品情報

Steamストアページ

ヒストリア

2025年11月28日、BAE Systemsが設計・製造した英国製のAzalea RF（無線周波数）衛星3基の打ち上げが成功した。これは、Exolaunch社を介し、SpaceX社のTransporter-15ライドシェアミッションの一部として実施された。打上げ後、これら衛星との通信は、グリニッジ標準時23:05から04:55の間の最初の3回のコンタクトの機会のすべてにおいて、問題なく確立された。

今回の打上げ成功は、BAE Systemsが自己資金で推進しているAzalea計画の重要なマイルストーンになるものだ。同計画では3基の衛星が高度350マイルで編隊を組んで飛行し、超広帯域RFセンサーによって地上の無線信号を監視して位置を特定し、広大な距離にわたる監視を実現する。

これらの衛星群には、雲を透過して地表の画像を作成する合成開口レーダー（SAR）衛星1基も加わる。フィンランドICEYE社製のSAR衛星は、今回のTransporter-15ミッションで同時に打ち上げられ、これが加わることで先進のマルチセンシング機能を備えた4基の衛星で構成されるクラスターとなる。

このクラスターは宇宙空間でRFデータとSARデータを処理し、陸・海・空のすべてを通じて意思決定者へ実用的な情報をほぼリアルタイムに直接提供するように設計されている。これらの情報によって、意思決定者が軍隊を守り、重要な国家インフラを保全し、海上における違法な活動を検知することをサポートする。今後数カ月にわたり、BAE SystemsはこのRFデータとSARデータの革新的な融合を試験的に運用し、情報収集や災害救援といった幅広いユースケースで活用する道を顧客とともに探っていく。

BAE SystemsのDigital Intelligence事業担当グループ マネージング ディレクター、アンドレア・トンプソン氏は次のようにコメントしている。

1基あたりの重量約150kgのRF衛星には、BAE Systemsが設計・開発・製造・運用するAzalea強化ソフトウェア無線（SDR）が搭載されていまる。この装置は、人工知能（AI）によってRFデータとSARデータを衛星上で正確に処理して実用的な情報へと変換した上で、安全に地上へ送信する。携帯電話のオペレーション システムのアップデートと同じように、ペイロードの再構成も軌道上で遠隔から迅速に行えるので、Azaleaは将来のお客様のミッションにも最先端の宇宙技術で確実に応えることができる。

この衛星クラスターは秒速約7.6kmで移動し、90分ごとに地球を周回している。

英国宇宙庁（UK Space Agency）のCEO、ポール・ベイト博士は次のようにコメントしている。

BAE Systems

背景と実用化の概要

空港オペレーションにおける人手不足解消と効率化が喫緊の課題となる中、AiROはJALの協力のもと、高い安全基準が求められる空港環境での無人自動走行に最適化した自動運転トーイングトラクター「RoboCar Tractor 25T」の実用化に至った。

RoboCar Tractor 25Tは、ROBO-HI（旧社名ZMP）が公道での自動運転車両や自動走行ロボットの開発で培ってきた長年の実績に基づく信頼性の高い自動運転システム「IZAC」を搭載している。本車両は、空港用車両（GSE）メーカーWEIHAI GUANGTAI AIRPORT EQUIPMENT CO., LTD.製EVけん引車をベースに、完全自律型※レベル４の無人自動走行を実現している。また、本車両はROBO-HIが提供するマルチベンダー・ロボプラットフォーム「ROBO-HI OS」と連携することで、空港のカメラシステムと連携した交通制御を行っている。

RoboCar Tractor 25Tは、JALの協力のもと走行試験を積み重ね、国土交通省航空局の審査を経て、空港制限区域内という高度な環境下での無人自動運転（レベル４）を可能にした。

※自動運転には、道路に磁気ネイル、電線、記号などを埋め込み、車両のセンサがそれを頼りに走行するインフラ依存型と、路面工事が不要で車両に搭載されたセンサのみで走行する完全自律走行型の二種類がある。

今後の展開

RoboCar Tractor 25Tは、インフラ工事が不要なため、ルートの追加や変更の際の手間やコストを抑えることが可能だ。また、ROBO-HI OSを用いることで、一人の遠隔オペレータが最大10台のモビリティの管理ができ、異なるメーカーの自動運転・従来の手動運転のモビリティも統合的に安全管理ができるため、空港内で利用される様々なモビリティの管理基盤として活用でき、今後のモビリティ・オペレーション全般の効率向上に寄与する。

ROBO-HIとAiROは、今回の実用化事例をベースに自動運転ソリューションの導入をさらに進め、空港におけるDXと自動化を強力に推進していくという。

ROBO-HIは、空港に加え、工場や倉庫などの大規模な構内物流の分野にも積極的に展開し、社会全体の自動化と効率化の実現に貢献していくという。

ROBO-HI

主にお掃除・運搬ロボットを扱う日本AIセンターホールディングスは、今年12月より外で使えるお掃除ロボットPUDU MT1 MAXのトライアル申込を順次受付開始。

屋外エリアで使えるお掃除ロボットはこれまでほとんどなかった

屋外環境は屋内に比べて不確定要素が多く、車の走行なども考慮しなければいけない為、ロボットに自動運転の技術を搭載。

オフィスビル外構、公園、テーマパーク、駐車場など様々な場所での活用が見込まれる。

現在、お掃除ロボットと言えば商業施設やスーパーなど主に屋内環境がメイン。 しかし、今回ロボットが外に進出したことで落ち葉や土など、さまざまなものを吸い取ってきれいにできそうだ。

1回で吸えるゴミ容量はかなり多い。500mlペットボトルから小さなホコリまで基本何でも吸い取る。

デザインは戦車をイメージして製造されており、デザイン性も抜群。清掃面積・清掃時間・吸塵力どれを取ってもお掃除ロボットの中では最強クラスだ。

粉塵、砂嵐、霧などの屋外特有の厳しい環境でも安定した清掃を提供し、半径150mを検知しながら走行中の物体に対しても素早く検知し、事前に回避することができる。

日本AIセンターホールディングス

• 吉利安全センターが、規模・試験範囲・性能において5つのギネス世界記録を更新
• 電動化・知能化時代に対応した最新の安全試験機能を完備
• 吉利独自の「包括的安全」コンセプトには、サイバーセキュリティ、データプライバシー保護、健康・環境保全も含まれる
• 吉利安全センターは、グローバルパートナーとの安全技術・安全基準における協業の新たなプラットフォームに

吉利汽車集団は、世界最大かつ最先端の自動車安全試験施設「吉利安全センター」を公開した。総面積は4万5,000平方メートル、初期投資額は20億元以上にのぼり、安全技術の革新を加速し、世界の安全基準をさらに高めることを可能にしている。

吉利安全センターは、高速衝突試験や歩行者保護試験から、先進運転支援（ADAS）を想定したアクティブセーフティ・シミュレーション、バッテリーおよび新エネルギー駆動系の安全評価、サイバーセキュリティ、さらには健康に関する安全評価まで、グローバルな安全試験を網羅している。

単なる車両および乗員の安全試験にとどまらず、本センターは知能化時代に向けた「包括的安全」コンセプトを具現化するために設計されている。CNAS認証基準に準拠したサイバーセキュリティ試験をはじめ、複数の攻撃経路に対応し、車載チップ、ファームウェア、データ通信・暗号化、OTAアップデート、車載センサーやコントローラーなど、さまざまな対象の評価が可能だ。

吉利にとっての「安全」は製品や車両にとどまらず、人と環境の健康もその重要な一部だ。本センターでは、人体に有害な揮発性物質や臭気の検出を専門とする「ゴールデンノーズ」チームが、有害物質の分析や「有害ガス・臭気ゼロ」基準の達成に向けた試験を行っている。

新設された吉利安全センターは、以下の5つの世界記録を樹立した。自動車安全実験施設として世界最大の面積（81,930.745平方メートル）、世界最長の屋内衝突試験コース（293.39メートル）、標高・気候調整機能付き（降雪・降雨・日射シミュレーション対応）で最大風速250km/hを誇る風洞試験施設として世界最大（28,536.224平方メートル）、0～180°の任意角度衝突試験が可能な試験ゾーンとして世界最大（12,709.293平方メートル）、そして自動車メーカーの安全試験施設として最多の27種類の試験項目を有している。

この新たな安全センターは、世界各国の自動車安全におけるベストプラクティスを集約し、国際的な安全技術の知見と吉利自身の急速に進化する研究開発能力を融合することで、法規制を超える安全性能の実現を目指している。また、中国汽車技術研究中心（CATARC）や清華大学との協力関係も強化しており、共同で「知能化車両の安全発展白書」も発表した。これらの取り組みを通じて、吉利はインテリジェントモビリティ時代における次世代の安全技術革新を牽引し、業界の安全基準のさらなる向上に貢献していく。

過去10年間で吉利は、研究開発に2,500億元以上を投資しており、安全性はその中核的な優先事項と位置付けられている。今回の吉利安全センターの開設は、その継続的な取り組みの次なる一歩であり、グローバルユーザーに対し、より安全でスマート、かつ持続可能なモビリティソリューションを提供する基盤となる。

吉利汽車集団 CEO ガン・ジェリー氏は次のようにコメントしている。

また、吉利汽車集団 副総裁 兼 吉利研究院 院長の李春海氏は次のようにコメントしている。

吉利汽車

日本の中山間地域では農業従事者の高齢化と後継者不足が深刻化している。この社会的課題を解決するためには、小規模かつ分散する圃場においては大型機械の導入や大きな投資が難しい状況を打開する必要があり、従来とは異なるチャレンジが必要である。課題解決の手法として、テムザックおよびineRoboは現場に寄り添った小型・低コストのロボットが有効と考えている。

両者はそのチャレンジとして、現場実装可能なロボットと運営プラットフォームを組み合わせたソリューションの開発・提供を、本業務提携を通じて目指す。

業務提携の内容

1. 共同開発

中山間地域の水田・畦管理に最適化した小型農作業ロボットの設計・プロトタイプ開発

2. 現地試験

2026年春より西日本エリアを中心とした複数圃場でのパイロット運用を実施し、フィードバックを製品改良に反映

3. サービス化と量産準備

導入支援、保守・教育体制を統合したSaaS型およびハードウェアを組み合わせた提供モデルに向けた量産・流通計画の策定

4. データ連携

ロボットが取得する環境・作物データをineRoboの水田運営プラットフォームへ連携し、収量予測や病害リスクの可視化に活用

両者の役割

代表コメント

髙本 陽一氏（株式会社テムザック 代表取締役議長）

テムザックは、社会課題の本質部分をロボットで解決することに挑戦しています。稲作においても、敢えて課題が多い中山間農地をターゲットに、小型かつ群で動作するロボットを開発しています。これは、多少作業効率が落ちても、プロ農家でない人が扱えるロボットにすることで、日本のコメ作りを支える中山間農地を社会全体で維持するためです。これからも我々は、常識や既成概念に捉われない方法で、地域課題に挑みます。

片桐 豪志氏（ineRobo株式会社 代表取締役CEO）

テムザック社との提携は本事業の核心的な強みです。本提携なしにはineRobo社のビジネスは成り立ちません。また、逆もしかりです。同社と二人三脚で日本の小規模農業に技術革新で貢献したいと考えています。

テムザック

日本代表のAK（19歳、埼玉県、学生）は予選をTop3通過したが、現地時間12日（金）に行われたトーナメントは残念ながらベスト16で敗退した。

大会を終えてAKは次のようにコメントしている。

決勝トーナメントの対戦表はこちら。

ドバイの観光名所「ドバイフレーム（高さ150m × 幅93m）」をその名の通り枠に見立てた、世界最大で世界初となるライブでプレイが可能な空中でのテトリス公式戦により、eスポーツはスクリーン外へと飛び出し、没入型オープンエア空間となった。テトリスを従来のスクリーン上の体験から"空"へ引き上げたこの決勝に勝ち進んだのはペルー代表のレオ・ソロザノ（Leo Solorzano）とトルコ代表のフェフミ・アタラー（Fehmi Atalar）だった。

ドバイフレームが世界最大＆世界初の空中でプレイ可能なテトリス公式戦のゲーム画面に

Marc Schwarz / Red Bull Content Pool

ドローンや花火などの演出で大会を盛り上げ

適応力、即時の判断、精密な操作が試される"世界で最も万能なテトリスプレイヤー"を決める戦いは観客を最後まで釘付けにする熱戦が繰り広げられた。どちらが先に挑むかを決めるオフステージの試合を行いフェフミ・アタラーが勝利して「後攻」を選択。先攻のレオ・ソロザノがTスピンを活用して5分間のゲームを57,164点で終えると、超えるべきスコアが明確なフェフミ・アタラーは際立ったパフォーマンスを披露。制限時間の3分の2を通過時点でレオ・ソロザノのスコアを超え、決定的なテトリミノをはめるなどしてスコアは168,566点を達成し、本大会の初代世界王者としてテトリス史に名を刻んだ。

大会を制したフェフミ・アタラーは大会後次のようにコメントしている。

世界王者に向けた戦いはトーナメント用のゲーム「Red Bull Tetris」を使用して行った。本大会は18歳以上であれば誰でも参加可能な世界最⼤級のグローバルゲーム⼤会で、スマートフォンのブラウザ上で行われた予選は全世界で700万回以上ゲームが遊ばれた。日本では予選の上位4名が9月28日（日）に東京ゲームショウの会場内で開催したJapan Final（PC版Red Bull Tetrisを使用）で戦い、AKが日本代表の座を獲得した。

Red Bull Tetris World Final 概要

Red Bull

NEXT DELIVERYは、条件不利地域（過疎地域）でありかつ物流の「課題先進地域」である小菅村、丹波山村エリアにおいて、各社と連携して共同配送、並びにドローンを活用した買物代行サービスや生活支援を展開している。これらの活動は、ラストワンマイル配送の維持を可能にしながら、CO₂を年間32%（9.6t-CO₂／年）削減と、車両台数も年間33％（480台／年）削減につながるもので、この活動内容と成果が評価されたものだ。

国土交通省では、経済産業省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本経済団体連合会と連携して、平成17年4月に「グリーン物流パートナーシップ会議」を設立し、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組に対して、毎年表彰を行っており、令和７年度物流パートナーシップ優良事業者表彰については、国土交通省に応募のあった取組の中から、国土交通大臣表彰１件、物流DX・標準化表彰１件、強靱・持続可能表彰１件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞１件の表彰が決定された（2025年12月8日に国土交通省より発表）。

12月23日（火）に開催の「グリーン物流パートナーシップ会議」において、下記のとおり表彰と受賞者による取組内容の発表を行う予定です（今回受賞した事業内容はこちらをご確認ください）

小菅村、丹波山村エリアは、全国に885自治体存在する条件不利地域（過疎地域）の一つで、物流各社の営業所がある市街地から片道30km弱の距離がある、物流の「課題先進地域」だ。今までは、配送各社がそれぞれの顧客に向けて配送するという状況で、荷物量が少なく、積載率が低い中、ドライバー、車の確保も必要であり、各社にとって経済不合理地域でもあった。

そこで、小菅村内に、荷物の荷下ろし、集積、保管する「ドローンデポ*1」を設置し、配送各社の荷物を一括した荷物を1社（NEXT DELIVERY）が配送するという各社が連携した共同配送のしくみを導入した。また、「ドローンデポ」を拠点に買物代行サービスとドローンを活用した生活支援を展開した。これらを実施するにあたり、雇用においても、地域住民や女性人材を活用している。

これらの活動の成果として、ラストワンマイル配送の維持を可能にしながら、大幅なCO₂と車両台数の削減につながり、今回の表彰となったものだ。

この、小菅村、丹波山村におけるドローン等のデジタル技術を活用した、条件不利地域の物流の課題解決のモデルは、「新スマート物流SkyHub*2」として、すでに日本国内で他の8カ所にも横展開し、推進している。

NEXT DELIVERYは、ドローン物流の社会実装を通じて空のインフラを提供し、次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、この取組みを、引き続き自治体、物流各社と連携し、日本全国の条件不利・物流困難地域で推進すべく、邁進していくという。

資料

*1ドローンデポ

陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し一括して配送する共同配送の拠点となり、車での配送、またドローンで最寄りのドローンスタンド（配送先の受取場所）へ届ける仕組みの中核を担う。

*2 新スマート物流SkyHub

エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポを拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の配送管理システムSkyHubTMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。

SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

NEXT DELIVERY

マウザーで取り扱うNXPの車両管理装置「MR-VMU-RT1176」は、NXPのi.MX RT1176クロスオーバー・マイクロコントローラ（MCU）を搭載している。本製品は1GHz動作のArm Cortex-M7コアと、400MHz動作のArm Cortex-M4コアによるデュアルコア構成が特長で、要求の厳しいモバイルロボティクス用途においても高い性能を発揮する。

さらに、モーション追跡や周辺環境の把握に役立つ複数のセンサを備えた慣性計測ユニット（IMU）も統合されている。通信インターフェースも充実しており、2線式100Base-T1 Ethernet、USB Type-C

マウザーで取り扱うNXPの車両管理装置「MR-VMU-RT1176」は、NXPのi.MX RT1176クロスオーバー・マイクロコントローラ（MCU）を搭載している。本製品は1GHz動作のArm Cortex-M7コアと、400MHz動作のArm Cortex-M4コアによるデュアルコア構成が特長で、要求の厳しいモバイルロボティクス用途においても高い性能を発揮する。

さらに、モーション追跡や周辺環境の把握に役立つ複数のセンサを備えた慣性計測ユニット（IMU）も統合されている。通信インターフェースも充実しており、2線式100Base-T1 Ethernet、USB Type-C 2.0コネクタ、I2C・SPI・RC・GPSなどに対応するDronecode規格のJST-GHピンヘッダ、テレメトリや無線機器向けの複数の高速UART、12チャネルのPWM出力など、多様な接続オプションを備えている。本製品はNXPが提供するロボティクス向けリファレンスデザインの一つで、ロボティクス製品をより迅速かつスムーズに開発できるように設計されている。

ソフトウェアサポートとエコシステム

車両管理装置「MR-VMU-RT1176」は、Zephyr RTOS、Cognipilot、NuttX、およびPX4を通じてオープンソースをサポートしている。この計算モジュールとキャリアボードは、モジュラ・アーキテクチャを搭載している。また、PX4はQGroundControlによって補完され、スムーズな操作・管理が可能である。

本製品は、PX4 V6X-RT（V6X-RT）準拠のフォームファクタを採用しており、コンピュートモジュールとキャリアボードで構成されるモジュラ・アーキテクチャを備えている。拡張性にも優れており、NXPおよびDronecodeのロボティクスエコシステムを通じて、MR-HGK-RTドローン開発キットなどのツールと連携することができる。

車両管理装置「MR-VMU-RT1176」は、Zephyr RTOS、Cognipilot、NuttX、およびPX4を通じてオープンソースをサポートしている。この計算モジュールとキャリアボードは、モジュラ・アーキテクチャを搭載している。また、PX4はQGroundControlによって補完され、スムーズな操作・管理が可能である。

本製品は、PX4 V6X-RT（V6X-RT）準拠のフォームファクタを採用しており、コンピュートモジュールとキャリアボードで構成されるモジュラ・アーキテクチャを備えている。拡張性にも優れており、NXPおよびDronecodeのロボティクスエコシステムを通じて、MR-HGK-RTドローン開発キットなどのツールと連携することができる。

マウザー

SkyeBrowseの核となるのは、DJIまたはAutel製ドローンで撮影した標準的な動画をクラウドベースのビデオグラメトリで数分以内に詳細な3Dモデルへと変換する技術だ。このプロセスにより、全米の機関、初動対応者、プロフェッショナルが、災害対応から事故再現まで、最小限のトレーニングで迅速な状況モデルを生成できる。

今回のアップデートでは、SkyeBrowse Rapidという高速化モードが追加され、特にブロードバンド接続が限られた場所でアップロードおよび処理性能が大幅に向上している。

従来、大容量のドローン動画（1.5GB以上になることもある）をクラウドへアップロードするのは、農村地域などでは遅かったり信頼性に欠けたりしていた。SkyeBrowse Rapidはこの課題に正面から取り組み、良好な通信環境では5倍、電波の弱い地域では最大20倍の高速化を実現すると同社は説明している。処理は多くの場合、2分以内に完了するという。これは単なる利便性向上ではなく、一秒を争う緊急事態で迅速な対応が求められる場合に極めて重要な利点だ。

公共安全機関や戦術運用において、この速度向上は地上への3D状況認識の提供方法を大きく変える可能性がある。

スピードだけでなく、SkyeBrowseはモデル品質にも注力している。新たな SkyeBrowse Ultra ティアでは、テクスチャ解像度とモデルの全体的な精細度が最大4倍改善されている。この進化により、ドローンで取得した3Dモデルはよりフォトリアリスティックなディテールに近づき、よりシャープなテクスチャ、細密なジオメトリ、そして環境のよりリアルな再構築を実現する。

Rapidはすべてのユーザーが無料で利用でき、UltraはPremium Advancedサブスクリプションに含まれる。SkyeBrowseは、趣味で利用する人から企業のプロフェッショナルまで誰もがアクセスしやすく、高機能を利用できるようにしている。

しかし、モデルがどれだけ良くても、すぐに読み込めなければ意味がない。そのためSkyeBrowseはビューアも刷新し、デスクトップとモバイルで3Dモデルがほぼ瞬時にロードされるようになり、現場や移動中のチームにとって待ち時間を大幅に削減している。これは以前行われた読み込み速度とテクスチャ処理改善に基づくものだ。

読み込みの高速化により、調査員、プランナー、アナリストは複雑なモデルも長いレンダリング待ち時間なしに開くことができ、時間にシビアな業務にとって重要な改善となる。

今回のアップデートで最も包括的な変更点は、Freemiumユーザーが利用できるツールの拡張だ。以前のバージョンでは高度な操作は有料プラン限定だったが、SkyeBrowseはすべてのアカウントに注釈、計測、描画、クリッピングツールを提供するようになった。これによりユーザーは以下が可能になる。

Freemiumアカウントには依然として2モデルの基本制限があるが、上限に達した場合は古いモデルを削除するか、有料プランにアップグレードすることでストレージと機能を拡張できる。

SkyeBrowseの最新アップデートは、公的安全、測量、建設、保険など、多くの分野でドローン活用が急増しているタイミングで登場した。今回の進化により、SkyeBrowseは迅速・低コスト・高品質な3Dモデリングを提供する主要ツールとしての地位をさらに強化した。遅いアップロード、限られたツール、高額なサブスクリプションといった障壁を下げることで、SkyeBrowseは日常の現場向けに3Dモデリングをリアルタイムへ近づけている。

SkyeBrowse

警備ロボット「SQ-2シリーズ」ついて

3D LiDARを搭載し、詳細な3次元マッピングや動体検知、環境変化の検出が可能なロボット。立哨、巡回、来館者対応など警備業務の代替により、施設の管理コスト削減に寄与。また、独自の検知機能などの活用で警備レベル向上を実現。

本件のポイント

エンタメ領域で培った視聴者視点の見やすさ・テンポ感

映像は撮影〜編集まで一括でHIKEにて制作、1分程度で基本的な機能や新機能を網羅する内容で製品を紹介している。エンタメ領域における映像制作同様、視聴者視点に立ち、説明的になりすぎないよう、映像とテキストで視覚的にもシンプルな紹介となるように構成。文字はフォントサイズを大きくし、ポップな書体でグラフィカルに表示している。また、画面を分割することでテンポ感のある仕上がりを提案した。

HIKE

イベントでは、九州電力株式会社とリベラウェアが、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのＤＸ化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的とした資本業務提携の合意をしたこと、QDSが、リベラウェアと販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、九州エリアにおける「IBIS2」の利用拡大を実現していくことを発表した。

本イベントでは、両社代表による各社プレゼンテーションのほか、株式会社インプレス「ドローンジャーナル」編集長の河野大助氏をモデレーターに迎えたトークセッション、そして狭小空間点検ドローン「IBIS2」のデモフライトを実施。九州エリアを中心に多くの人々が来場した。

コンセプト

12月10日は「ドローンの日」。2015年12月10日、国内法に初めて「無人航空機」が定義された。

あれからちょうど10年、相次ぐ事故発生によりインフラ老朽化が日本の喫緊の課題とささやかれる中、ドローンはその維持管理に革新をもたらす技術として注目を集めている。

そこで、九州エリアをはじめ全国に向けて、豊富な機体とオペレータによる多様な点検ソリューションを提供する九電ドローンサービスと、屋内点検ドローンの製造・開発を手掛け、八潮市の道路陥没事故でも実績を残したリベラウェアが、「これからの10年、ドローンが創る新たな社会インフラ」をテーマに語った。

当日の様子

①各社プレゼン
QDS 本田氏

　「我々の挑戦としては主に3つ。1つ目の"下水道点検"では、2025年4月頃からLiberawareと九州域内の自治体を中心に共同提案を実施。九州各地で下水道管内部調査を順次実施し、従来の目視点検では困難だった箇所の詳細な映像取得を実現している。2つ目である"屋外自動巡回・点検"では、ユースケースを増やし、現場作業の省人化に効果的なツールとして導入を推進していきたい。3つ目の"ドローン×AIサービス"はドローンで取得した画像を、AI解析システムと組み合わせることで、枯れ木の検知を実現。広域調査の省力化、倒木事故の未然防止に貢献したい。今後も優れたドローン・ロボット技術をもとに、チャレンジと情熱で地域社会の課題を解決し、ワクワクするような未来を創っていきたい。」と述べた。

リベラウェア 閔氏

「我々は福島第一原子力発電所の格納容器内部調査、鉄道業点検に係るドローンソリューション開発、埼玉県八潮市の道路陥没事故における下水管調査、福島第一原発3号機の内部調査などで有事の際にも貢献してきた。これからは社会インフラの可視データを蓄積による"データづくり"から、データを活用した"街づくり"をしていきたい。」と述べた。

②トークセッション

河野大助氏（ドローンジャーナル編集長）をモデレーターに、両社長によるトークセッションを実施した。

③「IBIS2」デモフライト

Liberawareの専属パイロットが登壇し、天井裏を想定したスペースでIBIS2のリアルタイムでの点検を披露しました。

九州電力とLiberawareが資本業務提携

今回の資本業務提携は、両社が共有する「社会の安全を支える」という価値観を起点に、電力設備を含めた社会インフラのＤＸ化とドローンの社会実装を加速させることを目的としたものである。

本提携により、九州電力が保有する電力インフラ点検の知見・ノウハウとリベラウェアのドローン・AI解析技術を融合することで、より高度で安全・安心なインフラ維持管理を実現するための新たなソリューションの開発と社会実装を加速する。

九州電力とリベラウェアは、これらの取り組みを通じて、災害対応やインフラレジリエンス向上など、幅広い社会課題の解決に寄与することで、「次世代の安全インフラのかたち」を九州から全国へ、そして世界へ発信していくことを目指す。

資本業務提携により具体的に実現すること

本提携により、以下の取り組みを進めていく。今後も、協業領域の拡大や企業価値向上につながる取り組みを継続的に検討していく。

QDSが「Gold Partner」としてIBIS2の利用拡大を実現

QDSとリベラウェアはこれまで、IBIS2を活用した下水道設備の調査・実証実験や、インフラ設備の安全・効率的な点検に向けた画像処理技術の検証、機体開発時の共同実証など、多方面で連携を進めてきた。「Gold Partner」契約の締結により、九州エリアをはじめとした自治体やインフラ点検事業者への提案活動をさらに強化し、IBIS2を活用した次世代の点検ソリューションを普及促進する。

QDSは、従来のインフラ点検領域で培った知見・ノウハウと高度なドローン操縦技術を生かし、IBIS2の販売から現場サポートまでをワンストップで提供する。また、ドローンで取得した画像データとリベラウェアが提供するソフトウェア（AI解析や画像処理技術など）を組み合わせることで、設備点検の省人化・高度化を実現する。

今後の展望

QDSおよびリベラウェアは、今回のイベントを起点に、より一層の協業を視野に入れ、社会インフラの点検・維持管理領域における新たな価値創造を進めていく。特に、九州エリアにおける実装の加速、全国自治体・民間企業との連携拡大、グローバル展開の推進を中心に、今後、社会インフラ管理の未来像の実現を目指していくという。

Liberaware

今年度採択した次のプロジェクトの実証実験を横浜市金沢区の株式会社ニットー本社工場及び近隣のアルケリス株式会社間の公道で実施することを発表した。

１　実施概要

２　取材について

取材を希望される場合は、令和８年１月９日（金曜日）正午までに、ロボット実装促進センター（事務局）宛てに連絡されたし。

参考　ロボット実装促進センターの概要

ロボット実装促進センター