アメリカの警察や消防ではDJI製品がガッツリ使われていることを読者の皆様はご存知だろうか？
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なんとなくDJIはアメリカの公共機関での使用が禁止されていると思っていらっしゃる方が多いのだが、実情は実にアメリカの警察・消防などファーストレスポンダーのドローン市場シェア85%がDJI製ドローンだ。
そんな中でDJIと警察・消防を繋いでいるのがモトローラ・ソリューションズのようなサードパティのソフトウェアだ。警察・消防が求めているソリューションをソフトウェアで提供し、彼らを通じてDJI製品が売れているというのだ。
担当者に話を聞くと、
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アメリカの警察署や消防署は現場である程度の決裁権限をもっていることが多いため、人命救助や事件解決につながるのであれば、その機体がどこの国のものでもそれほど問題ではないと考えているようだ。
とのこと。
彼らのソフトウェアでは、ドローンの自動発着、遠隔操作、画像解析、複数機コントロールまで可能になっており、例えば緊急通報があったとき、すぐに警察署屋上のドローン基地からドローンを現場に向かわせることで、人が行くより20％以上も早く現場に到着することができる。
また、遭難者捜索においても、近くの消防署屋上からドローンを飛ばし、現場の捜索隊に指示を送るということが可能になっている。
