X-Flyは、一般的なドローンとは異なり、鳥や昆虫の複雑な飛行パターンを再現し、より本格的で没入感のある飛行体験を提供するという。

X-Flyは、進化したエレクトロニクスと最先端のセンサーを搭載し、優れた操縦支援、機能豊富なスマートフォンアプリ、カスタマイズ可能なプラグインを備えた初のアップグレード可能なドローンだ。

特徴

新技術と最先端センサー

フランス軍と提携しドローン羽ばたき翼ドローンの技術を開発した。ジャイロセンサーとGセンサーをよりスムーズで信頼性の高い飛行できる。

豊富な機能

スマートフォンアプリでX-Flyのコントロール、OTAファームウェアのアップデート、フライトデータの記録などが可能。

デュアルコントロール

X-Flyのコントロールはスマートフォンのタッチスクリーンを使って操作できる。オプションのジョイスティックをつけることも可能。

衝突に強い

弾力性のある脚と柔軟なネックがバンパーとして機能する。

交換可能バッテリー

簡単にバッテリーを交換して継続的にフライトできる。

アップグレードされた羽ばたき

羽ばたき機構をアップグレードし、翼幅を拡大し飛行性能と飛行時間を向上させた。

飛行性能

改良された羽ばたきシステムにより、X-Flyは卓越した飛行能力を誇り、屋内や狭いスペース、そして屋外の環境でも、風が吹いていてもフライトできる。また、翼幅を広げることで滑空性能も向上。

さらに、プロペラのないデザインは、偶発的な接触による危害や損傷を防ぎ、本質的な安全性を保証するという。X-Flyには先進のアシストセンサーが搭載されています。この特別に開発された電子センサーにより、あらゆるレベルのユーザーが簡単に操縦できるようになり、トレーニングの必要性がないとしている。

拡張性

LED照明などのハードウェアプラグインや、障害物回避用の超音波センサー、GPSトラッキングなどの将来的なアップデートが可能だ。

オプションのLEDイルミネーションプラグインでは、好みの色を選んで、X-Flyを魅惑的な輝きを放つビーコンへと変身させる。X-Flyが上空に舞い上がると、ダイナミックな影が投影され、空中に忘れられない光景を作り出せる。

高い耐久性

X-Flyは単に上昇するだけではなく、伸縮性のある脚とバンパーの役割を果たすネックを装備し、墜落にも軽々と対応できる。さらに、その柔軟性と強化カーボンファイバー構造により、X-Flyは堅牢で、屋内外の厳しい環境にも耐えることが可能だ。

仕様

Kickstarter

パワフルなPower 1000は、バッテリー容量1024WHr（約1kWh）、最大出力2200W、軽量で持ち運び可能なPower 500は、バッテリー容量512WHr（約0.5kWh）、最大出力1000Wだ。 どちらの電源も、70分の充電、超静音動作、DJIドローン用の高速電力を供給できる。

DJI Power 1000

DJI Power 1000は、バッテリー容量1024Wh、最大出力2200Wで、一般的に使用される機器の99%に安定した電力を供給でき、携帯電話なら57回、デジタルカメラなら59回、ドローンなら12回の充電できる。

キャンプやドライブ、コンテンツ制作、家族の緊急時など、DJI Power 1000は、大容量と安定した出力を確保でき、複数のシーンにおける電力消費のニーズに容易に対応できます。 DJI DVRは、複数のシナリオの電力ニーズを満たすように設計されている。

DJI Power 1000は、対応するアクセサリーを使用することで、一部のDJIドローンバッテリーのDJI Power SDC Super Fast Chargeに使用でき、DJI Mavic 3シリーズスマートフライトバッテリー、Air 3スマートフライトバッテリー、Inspire 3 TB51スマートフライトバッテリー、M30 TB30スマートフライトバッテリーに高速給電が可能だ。 Mavic 3シリーズのバッテリーを10%から95%まで充電するのにかかる時間はわずか32分という。

一方、DJI Power 1000には9つのポートがあり、そのうちの2つの140W USB-C出力ポートの合計電力は280Wで、市場にある一般的なデュアル100W USB-C出力ポートと比べて40%増加している。ほとんどのUSB-Cインターフェイスデバイスの電力ニーズを簡単に満たすことができ、PD 3.1の最大140W充電仕様に対応しているため、16インチMacBook Proを素早く充電することができる。

マルチセーフティデザインと静音動作

DJI Power 1000はリン酸鉄リチウムバッテリーセルを搭載しており、3000サイクルの使用が可能で、高頻度の使用でも約10年の寿命を実現した。BMSインテリジェントバッテリーマネージメントシステムを搭載しており、安全な電力閾値を超えると充放電保護機構が自動的にオンになり、電力環境が正常に戻るまで再稼働しない。

さらに、温度センサーのフルレンジ、停電保護、内蔵のUPSモード、難燃性材料を使用してマシン全体、高強度構造の200kgまでの耐荷重は、電源のためのさらに包括的なセキュリティ保護できる。

DJI Power 1000は、安全な操作のために設計されている。充電時の23dBは、一般的な家庭用冷蔵庫よりも低いため、静かな環境でも騒音問題を引き起こさないという。

柔軟な充電オプション

DJI Power 1000は、商用電源、太陽光発電、車両充電で充電できる。急速充電モードでは、わずか50分で容量の80％に達し、ゼロから満充電までの最速時間は70分だ。DJI Powerのソーラー充電は、DJI Powerソーラーパネルアダプターモジュール（MPPT）またはDJI Powerカーチャージャープラグ-SDC充電ケーブルを介してソーラーパネルに接続することで可能だ。

自動車で移動する場合は、DJI Power Car Charger Plug to SDC Charging Cableを使用することで、自動車のシガーライターソケットからDJI Power 1000を充電することができます。

DJI Power 500

重量わずか7.3kg、バッテリー容量512Wh、最大出力1000WのDJI Power 500は、携帯電話を約28回、デジタルカメラを約28回、ドローンを約6回充電することができ、軽量で持ち運びやすく、短距離のアウトドアレジャーやエンターテイメント、家族の緊急時など、軽い電力を必要とするシーンに適していている。

対応するアクセサリーを使用すれば、DJI Power SDC Super Fast ChargeをDJIの一部のドローン用バッテリーに使用することもでき、最短30分で離陸できる。

DJI Power 500には、主電源、ソーラー充電、車載充電のオプションも用意されており、主電源環境での急速充電モードでは、容量の80%に達するまでわずか50分、充電ゼロからフル充電まで70分で完了する。

さらに、DJI Power 500は、本体にある2つの100ワットUSB-Cポートを経由して充電することもでき、合計200ワットの電力を約3時間でフル充電可能だ。これにより、屋内でもドライブ中でも、適切な充電方法を柔軟に選択できる。

2つの100ワットUSB-C双方向ポートは、入力と出力の両方に対応し、PD 3.0高速充電プロトコルをサポートしているため、効率的な出力と入力が可能だ。

8つのポートを備えたDJI Power 500は、複数のデバイスを同時に充電できる実用的なデバイスだ。また、さまざまなタイプのソーラーパネル、電源ケーブル、アダプターケーブルに接続することができ、さまざまなタイプの充放電拡張ニーズに対応できる。

DJI Power 500は、超静音動作という利点も備えており、給電音量は家庭用冷蔵庫のほとんどよりも小さい25dbまで下げることができる。DJI Power 500は超静音動作も特長で、電源の充電音量は25dbと、静かな環境でも一般的な家庭用冷蔵庫より静かという。

安全性は常に第一でとしており、本体構造、バッテリーハードウェアからシステムソフトウェアに至るまで、DJI Power 500は完全な安全設計を採用している。BMSインテリジェントバッテリーマネージメントシステム、リン酸鉄リチウムバッテリー、全方位温度センサー、停電保護などの多面的な保護機能を搭載し、万全の安全性をほこるという。

中国国内での価格は、DJI Power 1000の価格は約71,000円、DJI Power 500の価格は約43,000円だ。

※日本での発売時期と価格は未定。

DJI

海外で先に発売が発表された「Ninja e-1」「Z e-1」が日本国内でも発売となる。

https://www.drone.jp/news/2023091719213572822.html

海外仕様と基本スペックは変わらないが、詳しい仕様や補助金、充電方法などが新しく公開された。

充電方法

バッテリーは２つ標準で付属する。取り付け・取り外しはストレージボックスのカバーを開け、バッテリーカバーのロックを解除してバッテリーを引き出す。

充電方法は3種類の方法がある。（※バッテリー充電器、充電ドック、充電アダプターは別売り）

• 1.取り外したバッテリーを直接充電器と接続して充電。



• 2.取り外したバッテリーを充電ドックに接続して充電。



• 3.バッテリーを車体に装着した状態で充電。家庭用コンセントを使用する専用充電器とモーターサイクルを直接接続。

バッテリー1個あたりの充電時間は、0%から100%のフル充電で約3.7時間。20%から85%の部分充電で約1.6時間、20%から100%で約3時間だ。

専用のスマートフォンアプリと接続すれば、バッテリー状態など車両情報やライディングの記録、定期点検情報を確認できる。

EVバイク補助

Ninja e-1とZ e-1は購入後、申請を行うことで国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）として12万円受けることができる。各地方自治体に定められた補助金の交付があり、東京都に住民票がある場合、４６万円の補助金の交付を受けられるという。

CEV補助金の申請は、原則初度登録日より1ヶ月以内に行う必要がある。令和5年度の申請受付期限は、令和6年2月13日必着となる。

詳しくはこちら

スペック

※NINJA e-1

カワサキモータース

Fotokite Sigmaを使用すると、どのような緊急事態でも、瞬時に上空からの映像を得ることができ、チームの状況認識を飛躍的に向上させるという。

Fotokite Sigmaは地上ステーションとドローンで構成されている。タブレットまたはコンピュータでFotokite Liveアプリを実行し、リアルタイムのサーマルおよび低照度ビデオストリームを表示する。

Fotokite Sigmaの機能

Fotokite Sigmaは、現場に到着した瞬間に展開でき、ボタンを押すだけで、ハンズフリーの自動発射シーケンスが利用できる。Fotokiteタブレットは自動的に接続され、リアルタイムで航空情報を表示する。簡単なスワイプジェスチャーで、カメラビューや展開の高さを調整可能だ。

シンプルで上空から提供される俯瞰映像は、最も必要な時に必要な情報を提供する。

Fotokiteの使用例

Fotokite Sigmaは、様々な公共安全部門に配備され、実際の任務で日々使用されている。この状況認識システムが提供する主な利点は、チームの安全性の向上、チームリソースの節約による対応の効率化、従来のドローンのような安全上の問題や規制上のハードルがないシンプルな展開だ。

火災

• 火災対応：屋根のホットスポットを安全に確認したり、ホースラインを簡単に視覚化して指示したり、森林火災の最前線からの視点を得ることができる。ボタンを押すだけで操縦の必要もなく、チームのリソースは必要としない
• 捜索救助：状況認識を即座に向上させることで、SARミッションでチームリソースを検出し、指示することができ、効率が大幅に向上。クイックスキャン機能により、数秒でシーンを俯瞰できるスナップショットを取得できるため、必要なときに必要な情報を得ることができる
• 火災後の点検とモニタリング：高解像度サーマルイメージングと熱集中ポイントの簡単な検出により、火災現場での再燃を継続的にモニタリングする

公共安全とセキュリティ

• 緊急対応：日常的な現場での対応調整と対応後のドキュメント化のために、即座にハンズフリーで展開可能
• 交通管理：安全で便利な車内から、交通の流れやボトルネックをすばやく簡単に視覚化できる
• インフラ構築とイベントのセキュリティ：Fotokite Sigmaシステムは、警備車両に搭載したり、遠隔配置可能なアセットとして設置したりすることで、警備現場の検査やモニタリングの用途に適している

任務向上のための機能

Fotokite Sigmaは、公共安全チームの日常的なミッションのニーズを満たすために開発された。

どのシステムにも、複雑な機能を追加することなく、セーフティクリティカルなミッションを向上させるために設計された機能が搭載されている。搭載されている機能は以下のとおり。

• 安全でシンプルな状況認識：Fotokite Sigmaはセットアップ、キャリブレーション、操縦が不要で、ボタンを押すだけでいい。数秒のうちに、公共安全チームが求める安全性と信頼性で、高度45mの高さまで事件現場の空撮映像にアクセスできるようになる
• 24時間のインテリジェンス、現場でも遠隔でも：24時間の飛行時間、操縦不要のため、日常的な自律飛行を可能にする。これにより、チームはミッションを通して実用的な情報を得ることができ、中断することなく完全な事故対応記録を撮影できる。内蔵のモバイルデータモデムは、オプションで両方のカメラストリームをユーザー指定のIPアドレスにリモートストリーミングも可能
• 冗長性、安全性、信頼性：安全性は標準装備Fotokiteは推進力、電源、オートパイロットの冗長性を備えた産業用ツールを提供。これにより、公共安全チームが日常的に使用するミッションクリティカルなツールに必要な信頼性と信頼性を提供する
• 低い学習コスト：ボタン1つでFotokite Sigmaを起動、飛行、着陸させることができる。高さは付属のタブレットのスクロールバーで操作でき、カメラのアングルとFotokiteのヘディングは、ダブルタップのジェスチャーでスナップし、目的地にセンタリングするシンプルな操作でいいという
• GPSに依存しない：テザーの使用により、GPSに依存しない飛行が可能になり、あらゆるミッションを通じて安全で信頼性の高い自律的な運用可能で、小型の筐体から毎日確実に離着陸できる。

技術的特長

• 24時間稼動
• 最大飛行高さ45m
• 極細テザーケーブル
• 3軸ジンバル安定化サーマル/RGBカメラ
• 1.2kgカーボンファイバーフレーム
• IP55準拠：どのような条件下でも、性能と信頼性を発揮するよう設計。Fotokite SigmaはIP55に準拠しており、雨や雪、風の強い天候など、必要なときに使用可能
• 最大高度45m：最大45mの高さまで飛行し、状況認識をテザーから地上チームに届ける。このシステムには、風が安全に飛行できる閾値を超えた場合、自動的に高度を下げる機能が含まれている
• 先進のカメラ：デュアル赤外線および低照度RGBビデオをテザーに確実に伝送。サーマルビデオの解像度は320x240/27fps。ラジオメトリック機能により、絶対温度-40°C～400°C、精度±5％を測定可能。低照度RGBビデオ解像度は1920x1080/30fps/12MP/16倍ハイブリッドズーム（広角0.5倍～最大16倍望遠）
• 堅牢な耐風性能とインテリジェントな冗長性：Fotokite Sigmaは、最大風速40kmの過酷な条件下でも性能を発揮。安全性と安心のために、Fotokite Sigmaは危険な風の状態を自動的に検知し、安全な高度まで自動的に高度を下げるので、システムの監視や操縦が不要で、ステーションキープを維持できる
• 軽量で信頼性の高い構造：Fotokite Sigmaのドローンは、1.2kgの超軽量カーボンファイバーフレームで作られている

構成

Fotokite Sigmaは、3つの異なる構成で利用できる。

• ルーフトップボックス：Fotokiteは、小型または大型の公共安全車両のルーフラックに直接組み込むことで、航空インテリジェンスのための初の実用的な日常使用ツールを提供
• 輸送用ケース：頑丈な輸送用ケースに収納されており、様々なミッション、チーム、車両に対応できる
• トレイマウント：消防車や指揮車のサイドコンパートメントに組み込むことができる

仕様

Fotokite

Nuuva V300は、長距離輸送業務と貨物輸送のための画期的な設計がされ、電気ハイブリッド推進システムの技術的進歩を背景に実現したという。

世界各地への貨物輸送のソリューションとして、能力向上と効率的な運用のための技術を組み合わせている無人VTOL機能により、完全な自律運航が可能だ。

Nuuva V300

Nuuva V300は、ロジスティクスと航空貨物輸送のための革新的な長距離大容量自律型eVTOLドローンだ。現在のヘリコプターよりも10倍経済的に運用でき、滑走路を必要とせず、Pipistrel社の型式認定を受けた電気エンジンを使用して安全性と信頼性を向上させているという。

Pipistrel社のeVTOL航空貨物市場への参入は、同社の姉妹機である801 eVTOLプロジェクトで得られた経験を背景にしている。規制の枠組みが、エアタクシーeVTOLの商業利用を実施する時期をずらした、人員輸送を目的とする都市部の航空移動とは対照的に、航空貨物市場は、今まさにNuuva V300のような、高効率で経済的な車両による革新の機が熟していると同社は考えているという。

シンプルな操作性

胴体の機首部分が持ち上がり、貨物搭載用の大きな開口部ができる。最大3個のユーロパレット（EPAL）をフォークリフトで簡単に積み込むことができるが、その他のタイプのコンテナも搭載可能。要望に応じてカスタムメイドもできるという。貨物は拘束ネットやストラップで固定され、機体側面のハッチで貨物が正しく縛られていることを確認できる。

配車は簡単で、離陸前に地上ステーションでフライトプランが事前にロードされる。離陸後、Nuuva V300は、Honeywellが提供する信頼性の高い3重冗長飛行制御システムによって、完全に自律飛行する。継続的な通信により、簡単なマウスクリックで機体を管理する地上オペレーターは、フライトの変更やキャンセルがあった場合でも正確にコントロールできるとしている。

Nuuva V300のバッテリーは、SkyChargeTM by PipistrelとGreen Motionの充電ステーションに接続するだけで充電可能だ。

次世代の推進力

Nuuva V300は、専用のリフト＋クルーズ推進システムを備えたハイブリッド電気パワートレインを搭載している。すでに型式証明を取得している8つの独立したバッテリー駆動のPipistrelE-811電気エンジンを使用して離着陸する。このゼロ・エミッション・パワートレインは、バッテリーを含めてすべて液冷式で、EASA認証プロセスの一環として、故障、バッテリーの熱暴走、衝突荷重に耐える能力を実証している。システム全体は、故障の可能性を事前に警告する統合ヘルスセルフモニタリングシステムによって保護されており、信頼性と安全性を高めている。

胴体後部に搭載された信頼性と実績のあるクルーズ・エンジンは、航空機を目的地まで航行させ、圧倒的な燃費経済性と低メンテナンスコストを実現。エアロダイナミクスは、フライバイワイヤ制御面を備えた独自のタンデムウィング構成によって強化されており、効率を高めるだけでなく、着陸時のフットプリントを縮小し、広い重心マージンを確保しているという。

柔軟性

Nuuva V300は、300kgのペイロードを300km以上離れた目的地に届けるために最適化されているが、柔軟な運用が可能だという。航続距離の延長を優先する事業者にとっては、機体の積載量と対氷能力を、より多くの使用可能な燃料と交換することで、50kgの積載量を2,500kmまで輸送できる。離陸高度が低く、ミッションに必要な時間が短い場合は、ペイロードを最大460kgまで増やすことができ、1,000ポンドのしきい値を突破するという。

コスト効率

現在、貴重な貨物はヘリコプターを使って世界中の多くの場所に運ばれているという。ヘリコプターはホバリングには優れているが、必要な揚力をローターだけに頼っているため、巡航飛行ではかなり効率が落ちる。また、このようなローターシステムは複雑な飛行力学のため可動部品が多く、頻繁な保守点検が必要となり、運航コストがさらに増大する。

Nuuva V300は、飛行機とヘリコプターの両方の航空貨物輸送原則の長所を兼ね備えている。無人のeVTOL機能により、航空機では不可能な場所にも行くことができ、しかも同等のミッションであればヘリコプターの数分の一のコストで運用できるという。効率性と自律性を備えたNuuva V300は、運航会社に10倍の経済性向上を提供することを目標としている。

主なスペック

Pipistrel

これを受け、12月11日に北海道上士幌町にて日本初の「レベル3.5」飛行によるドローン配送を実施する。

NEXT DELIVERYは、親会社の株式会社エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社と共同して、地域課題の解決に貢献するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHubを全国で推進している。

すでに全国で北海道上士幌町を含む9自治体において、社会実装フェーズに入っているが、今回の実施を皮切りに、これらの自治体で順次レベル3.5飛行を開始し、社会実装のスピードを加速化していくとしている。

実施概要

• ・日程：2023年12月11日（月）（予定）
• ・場所：北海道上士幌町
• ・配送内容とルート
  　1.かみしほろシェアオフィスとハンバーグレストラン「トバチ」間のフードデリバリー
  　2.かみしほろシェアオフィスと個人宅への新聞の配送
• ・使用機体： AirTruck
• ・主催：株式会社NEXT DELIVERY
• ・実施協力：株式会社エアロネクスト、セイノーホールディングス株式会社、北海道上士幌町

飛行の詳細

※Google EarthをもとにNEXT DELIVERY作成

• ・飛行予定日※：2023年12月11日〜
• ・飛行時間帯※：9:00〜16:00
• ・搭載するもの：食品、新聞等5.0kg以内の荷物
• ・飛行高度：20m〜149m
• ・速度：最高時速36km

※天候や輸送する荷物の量、空域の調整等によりやむを得ず飛行を取りやめる可能性あり。

NEXT DELIVERY

静かな飛行は、エアタクシーやドローンが地方や都市部のコミュニティーの両方に統合可能なヴァーティポートと呼ばれる未来の空港で離着陸する際に特に重要になるという。そこでNASAは、連邦航空局に国家空域での飛行の認証を申請するよりもずっと前に、産業界が乗り物を設計する際に騒音を予測するために必要なツールを提供している。

2023年夏、クリーブランドにあるNASAグレン研究センターの研究者たちは、オハイオ州のスプリングフィールド・ベックリー市営空港を訪れ、Moog社製の電動垂直離着陸（eVTOL）タクシーをテストした。NASAのチームは、出発時、着陸時、60フィート上空でホバリングしているeVTOLからデータを取得した。Moogのオペレーターが近くの地上ステーションから航空機を遠隔操縦した。

これは、NASAにとってMoogとの2回目のテストだった。2022年、NASAの研究者たちは、Moogの車両が1箇所でホバリングしている間の最初のパイロット試験で騒音データを取得していた。

NASAは、騒音予測ツールの改良と検証のため、両試験のデータを使用。NASAは、このツールとデータセットの両方を米国の産業界に提供し、静かなエアタクシーやドローンの設計に役立てるとしている。

この研究は、NASAのAdvanced Air Vehicles ProgramのRevolutionary Vertical Lift Technology（RVLT）プロジェクトによって実施される。RVLTはNASAの革新的垂直リフト技術をサポートしており、電動エアタクシーやドローンの開発を産業界に導くためのデータを提供している。

NASA

本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものだという。

診療所や病院では、オンライン診療を行った際の処方薬など、医薬品を郵送するケースがあるが、近年は物流分野の人手不足が社会課題となっており、ドローンの利活用に期待が高まっている。

2022年12月に施行された改正航空法でドローンのレベル4飛行が解禁となり、制度上は民家の上空など有人地帯を飛行できるようになった。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送できる。

本実証では、1日限りではなく1週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出し、ドローン輸送サービスの社会実装を目指すとしている。

本実証について

実証概要

2023年12月の平日日中帯に、医薬品輸送サービスを想定したドローンのレベル4飛行する。檜原診療所（東京都西多摩郡檜原村三都郷2717番地）と特別養護老人ホーム 桧原サナホーム（東京都西多摩郡檜原村3791番地4）を結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送する。

実施日時 （予定）	2023年12月14日から12月20日までの平日 午前11時ごろから午後4時ごろまで、1日最大3往復 ※実施日程および飛行時刻については、作業準備状況および当日の天候の状況を勘案して決定する。
飛行ルート
使用機体
	PF2をベースとした機体で第一種型式認証を取得済の唯一の機体
	全長（プロペラ含む） 1,174mm x 1,068mm
	高さ 601mm
	最高飛行速度 水平 10m/s
	最大航続時間 17.5分（最大離陸重量時）
	最大ペイロード 1.0kg
	最大離陸重量（ペイロード含む） 9.8kg
検証項目	・レベル4飛行許可取得に求められる体制および実運用上の課題抽出 ・医薬品配送ガイドライン（該当項目へジャンプします注4）対応に求められる体制および実運用上の課題抽出

各社の役割

協力

檜原村
檜原診療所
桧原サナホーム
檜原森のおもちゃ美術館
FUREAI GLAMPING & BBQ
檜原村木材産業協同組合

今後の展開

本実証の終了後、2023年度中にドローンが自動で離着陸できるドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定だ。

本実証によるサービス検証と併せて、恒常的なドローンの飛行に必要な安全運航体制やビジネスモデルの検討を行うという。

また、2024年度には都心部でのレベル4飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定だ。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指し、実証を進めていくとしている。

KDDI

「近年話題になっているドローンとはいったい何なのか…」 「導入を検討しているが何が必要で何から手を付けて良いのかわからない…」 そんな疑問を丸ごと解決いたします！ 導入方法から運用方法まで専門家が懇切丁寧に解説！ 最新機種の機能や用途を、実物を見ながら知ることができます！ さらにイベント参加者には豪華特典をご用意しております！ 国家資格化が始まり、さらに勢いを増すドローン市場。 空撮といった新たな趣味づくり、業務の円滑化など空という新時代的なチャレンジ！ その第一歩をこのイベントで踏み出していきませんか。 ドローンの国家資格やスクールに関してもこの機会にぜひご検討ください！

セミナー内容

• ■18:30~
  ドローン法規解説（航空法、機体登録制度、飛行申請方法、DIPS2.0)
• ■19:00~
  Mini 4 Pro / Air 3 / Mavic 3 Pro の解説
• ■19:30~
  即売会
  ドローン購入相談会

開催概要

• 参加費：無料　(定員30名に達し次第締め切り)
• 予約フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfCU3_opImJd2-_HM0G38KFOVC2mgyVgZ80AZp3QZg3K98pEQ/viewform
• 日時：12/22 18:30～20:00(途中退室OK)
• 会場：田中電気株式会社　本社8F
  　〒101-0021 東京都千代田区外神田1-16-9　朝風二号館ビル8F
  ※駐車場はございませんので、公共の交通機関または、近くのパーキングをご利用ください。
• アクセス：JR秋葉原駅 電気街口 徒歩1分
  東京メトロ日比谷線 秋葉原駅 徒歩3分
  東京メトロ銀座線 神田駅 徒歩5分
  都営新宿線 岩本町駅 徒歩6分
  つくばエクスプレス 秋葉原駅 徒歩3分
  ★JR秋葉原駅からイベント会場までの道のり動画
  

主催：秋葉原ドローンスクール(運営：田中電気株式会社)
協力：株式会社システムファイブ

予約フォーム

ANAHDおよびJobyは、2022年2月のパートナーシップ締結後、電動エアモビリティの運航サービス実現に向けた事業検討を進めるとともに、首都圏および関西圏を中心に利便性の高いエリアへの離着陸場設置に向けた各種調査や検討にも取り組んでいる。

今後も持続可能な社会の実現に向けて、様々なプレイヤーと協業し、地上インフラの開発、整備を通じた新しい空の移動手段の実現を目指しいくとしている。

野村不動産は、東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト　令和５年度先行プロジェクト」においてeVTOL用浮体式ポートを核とした陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けた実証事業を推進するなど、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりを目指した取組みを進めている。

https://www.drone.jp/news/2023103118294575566.html

eVTOLとは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指し、「空飛ぶクルマ」とも称されている。渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められてる。

Jobyが開発を進めるeVTOLは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約100マイル（160㎞）超、最高速度200mph（約320km/h）で航行可能な5人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されている。

https://www.drone.jp/news/2023021715113762698.html

ANAホールディングス

Joby Aviation

これは、英国の月面基地用の原子炉の初期実証を行う英国宇宙庁支援の研究プログラムの一環だという。

英国宇宙会議は、欧州宇宙機関（ESA）の宇宙飛行士ティム・ピーク少佐の訪問を含め、異業種間の関心を呼んだ小型原子炉のモデルを公開するのに理想的な場であった。ロールス・ロイス・ノベル・ニュークリア・チームは、ティム・ピーク少佐にモデルや宇宙での当社技術の応用について喜んで説明した。

2023年3月、ロールス・ロイスは英国宇宙局から290万ポンドの資金を獲得し、将来の宇宙飛行士のための月面基地を支えるために原子力をどのように利用できるかという研究を支援した。英国宇宙会議で発表された技術は、今年の研究の集大成だ。

ロールス・ロイスの科学者とエンジニアは、戦略的パートナーとともに、これらの複雑なシステムに関する知識をさらに強化するため、英国宇宙機関の資金提供プログラムのもと、いくつかの作業パッケージに取り組んできた。これらの作業パッケージは、小型原子炉の3つの重要な特徴、すなわち熱を発生させるための燃料、熱伝達の方法、そして熱を電気に変換する技術に特に焦点を当てている。

すべての宇宙ミッションは動力源に依存しており、小型原子炉は自己完結型の高出力ソリューションとして、惑星表面の居住と探査、あるいは宇宙船の動力と推進に電力を供給できる。また、継続的な電力と効率的な推進力により、衛星により柔軟な動きを提供し、重要な軌道を保護・防衛するも可能だ。

他の電力システムに比べて比較的小型で軽量な小型原子炉は、場所や利用可能な太陽光などの環境条件に関係なく、継続的な電力を供給することができる。ロールス・ロイス社は、2030年代初頭までに月へ送る原子炉を準備する計画だ。

ロールス・ロイスは、オックスフォード大学、バンガー大学、ラフバラ大学、シェフィールド大学AMRC、溶接研究所、原子力先進製造研究センター（Nuclear Advanced Manufacturing Research Centre：NAMRC）など、さまざまな協力者とともに研究を進めてきた。

ロールス・ロイスの小型原子炉の技術の潜在的な応用範囲は広く、宇宙だけでなく、商業や防衛のユースケースをサポートする可能性もある。その目的は、複数の市場や事業者のニーズに対応する世界トップクラスの動力・推進能力を創出することであり、世界のネットゼロ目標もサポートするとしている。

ロールス・ロイスの未来プログラム担当ディレクターAbi Clayton氏は次のようにコメントする。

英国宇宙庁の最高責任者であるPaul Bate博士は、次のように述べている

ロールス・ロイス社との提携は、英国宇宙庁が最近、月周回軌道に衛星群を打ち上げることを目的とする欧州宇宙機関のムーンライト計画の一環として、月へのミッションのための通信・航法サービスを開発する英国企業に5,100万ポンドの資金提供を行うことを発表した後に実現した。

これにより、将来の宇宙飛行士、探査機、科学実験装置、その他の機器が通信し、高解像度ビデオを含む大量のデータを共有し、月面を安全に航行できるようになるとしている。

ロールス・ロイス

PG&Eのドローン操縦士とサミット・ライン・コンストラクション社の送電工事作業員が、Infravisionの「TX SYSTEM」を使用して、複雑な通電プロジェクト現場で複数のマルチスパンの静的ワイヤー引き込みを成功させた動画を公開した。

このプロジェクトでは、送電線の1つの回路が常に完全に通電された状態を維持する必要があり、複数の通電配電および送電アンダークロスが含まれていたため、PG&Eのドローン操縦士は風速30マイル（約48km）の強風の中を慎重に航行した。

通電中の作業現場でのマルチスパン送電線の引き込みに、この産業ドローンの技術を使用したのは、北米で初めてだという。

TX SYSTEMは、ドローンと合成電気式スマート・プーラー・テンショナーを統合したプラットフォームで、プロジェクトには次のような利点がある。

• 建設作業員や地元コミュニティに対するリスクと混乱を大幅に軽減。
• 空中で電線を張る作業中に牛乳工場を閉鎖する必要がなくなり、地元交通の混乱が減少。
• 配電と送電のアンダークロスのための停電の必要がなくなった。
• ヘリコプターが一般市民に近い場所で同じ作業範囲を行う場合、通常必要とされる複雑な航空承認が不要になった。

Infravision

本試験では、家畜ふん尿から製造した液化バイオメタン（以下LBM）を燃料として使用し、十分な性能を有していることも確認した。バイオメタンによる燃焼試験実施を発表しているのは、欧州宇宙機関（ESA）が開発しているロケットエンジンに続き世界2例目、民間ロケット会社としては初めてとなるという。

高い燃焼効率と低コスト化を両立した燃焼器

ZEROの燃焼器はすべて自社設計で、SpaceX社（米国）のエンジンでも使われているピントル型インジェクタを採用している。ピントル型は一般的に十分な性能が出にくいと言わるが、東京大学との共同研究および「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（以下J-SPARC）」の共創活動などを通じて、設計上の工夫でそのデメリットを克服、高い燃焼効率を達成した。これにより部品点数を従来型エンジンの数十分の1に削減し、全体の製造コストの半分を占めると言われるロケットエンジンを抜本的に低コスト化しています。

今回の燃焼器は60kN級のサブスケールモデルでの試験となり、この設計から製造、試験の過程で得られた知見を基に130kN級の実機モデルの開発・製造に進むとしている。

エンジン名称は「COSMOS」、ガスジェネレータサイクルと再生冷却方式を初採用

ZEROは推進剤として燃料にLBM、酸化剤に液体酸素を使用する液体ロケットだ。ZEROのエンジンは「ガスジェネレータ」で発生させたガスの力で「ターボポンプ」を駆動し、タービンを1分間に数万回転と高速回転させることで燃焼器に推進剤を高圧で送り込む「ガスジェネレータサイクル」をインターステラテクノロジズとしては初めて採用、燃料を燃焼器を冷やすことにも活用する「再生冷却方式」も取り入れている。これまでに燃焼器、ターボポンプ、ガスジェネレータそれぞれの試験を行っており、今後はそれらを組み合わせたエンジン統合試験へと進む予定だ。

また、ZEROのエンジンは「COSMOS」と名付けた。コスモスが北海道大樹町の花であること、このエンジンの特徴であるピントル型インジェクタの噴射形状がコスモスの花びらに似ていることから、開発部メンバーを中心に選定した名称としている。

性能や調達性に優れ、地球環境に優しい液化バイオメタン

液化メタンは価格、燃料としての性能、扱いやすさ、入手性、環境性などが総合的に優れた燃料で、SpaceX社の「スターシップ」をはじめ米国や欧州、中国のロケット各社で開発に注力している。ロケット燃料には不純物を含まない高純度メタンが必要なため、インターステラテクノロジズは燃料に液化メタンを選定した2020年以来、その調達方法を検討してきた。

一方、エア・ウォーター北海道は北海道十勝エリアを中心に、家畜ふん尿から発生するバイオガスを、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となるLBMに加工し、域内で消費する地域循環型のサプライチェーン構築に取り組んできた。2022年10月には、帯広市にLBMの製造工場を国内で初めて稼働させ、実証を進めている。

今回の試験で使用するLBMは、バイオガスの主成分であるメタンを分離・精製し、約-160℃で液化したもので、従来ロケット燃料に使用されるLNG由来の液化メタンと同等の純度（99%以上）だ。インターステラテクノロジズはその高い性能や、同じ十勝エリアにある工場から入手できるという調達性などを総合的に勘案し、ZEROの燃料として採用することに決めたという。

メタンは二酸化炭素に次いで影響の大きい温室効果ガスであり、牛から出るメタンの排出量低減は地球温暖化における課題だ。家畜ふん尿に起因する臭気や水質汚染などは地域課題にもなっており、インターステラテクノロジズは、ロケット重量の大半を占める燃料をサステナブルにすることで地球温暖化対策に具体的に貢献するとともに、酪農が盛んな北海道に本社を置く企業としてエネルギーの地産地消や環境問題対策に寄与することも目指しているとしている。

競争力のある価格と専用打上げが強み

ZEROは、近年の市場拡大を牽引している小型サイズの衛星をターゲットにした小型ロケットだ。民間単独では国内初となる宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」で得られた知見を土台に、初号機打上げを目指して開発を進めている。

ZEROが提供する宇宙輸送サービスは、一気通貫の開発・製造体制で実現する1機あたり打上げ費用8億円以下（量産時）の「競争力のある価格」と、多様化する衛星のビジネスモデルに合わせて専用に打ち上げる「柔軟性」が強みという。国内やアジア・オセアニア諸国の衛星事業者に対しては発射場が近く、打上げまでの手間やコストがかからない「利便性」も提供価値として付与していくとしている。

ZEROの能力増強、アジア・オセアニア市場でのポジション確立へ

ZEROがターゲットとする小型衛星の重量は、100～200kg級がボリュームゾーンだ。ZEROは昨今のトレンドを見据え、国内をはじめ海外の旺盛な需要も取り込んでいくため、搭載可能な衛星重量を地球低軌道（LEO）に最大800kgを打ち上げられるロケットに能力増強を図る。これにより本事業で示されている目標を満たし、国内の自立的な宇宙輸送サービス構築に貢献するとともに、アジア・オセアニアや欧州市場におけるポジションを確立していくとしている。

ロケットZEROの仕様

インターステラテクノロジズ

この運航実証にあわせて、ヘリコプターで、空飛ぶクルマを想定した空の移動を体験するモニターを募集をする。

今回の運航実証は、東京都が都内での空飛ぶクルマを活用したサービスの速やかな社会実装を目指し、令和４年度から令和６年度にかけて民間企業による取組に対する支援の一環によるものだ。

運航実証の概要

プロジェクト実施者

実施主体：三菱地所株式会社、日本航空株式会社、兼松株式会社
運航協力：朝日航洋株式会社

実施日（予定）

令和6年2月10日（土）、2月11日（日）、2月12日（月）、2月17日（土）、2月18日（日）
午前10時から午後4時まで、1日あたり最大6便を運航
※天候等の事情により中止・延期等の場合あり

運航ルート及び航路

都内３地点間を５つの航路で運航を予定。

モニターの募集について

本運航実証において実際にヘリコプターに搭乗するモニターを12月12日（火）から募集する。

応募フォーム：https://forms.office.com/r/8MeFV6aXuK

募集期間：令和5年12月12日（火）から令和6年1月14日（日）まで
運賃：すべての航路一律17,600円/名（税込）

東京都

航空機の運用および訓練での使用を検討するために、米空軍のAgility Primeプログラムのためにリースされる予定だという。

Agility Primeは空軍の垂直リフトプログラムであり、eVTOL民間企業と提携して航空宇宙における第3の革命を推進し、訓練や運用を含むさまざまな用途にゼロエミッション航空機へのアクセスを提供するものだ。

TextronのeAviation部門の社長兼CEOであるKriya Shortt氏は、次のようにコメントしている。

Pipistrel社長であるGabriel Massey氏は次のようにコメントしている。

2機のVelis Electroは、Pipistrelの代理店であるLincoln Park Aviationが直接サポートする。

Velis Electroについて

最も環境に優しく代替推進力のパイオニアであるPipistrelは、世界初の型式証明を取得した電動機であり、世界30カ国以上でVFRのパイロット訓練用として認可されている。直感的なパワートレインと人間工学に基づいた優れた操作性が標準装備されている。

クリーンで静か

Velis Electroは、運航中にゼロエミッションを達成し、騒音レベルはわずか60dBaと、機内・機外ともに超静音のため、騒音に敏感な都市部での飛行を可能にするという。持続可能なフライトにおける革命であり、操作の容易さにおけるゲームチェンジャーだとしている。

イノベーションと安全性

Velis Electroは、安全性を損なうことなく、簡単な操作とメンテナンスができるように設計されているという。パワーは、Pipistrel社独自の型式認証済み電気エンジンE-811から供給され、345VDC電気システムと自社開発のデュアルバッテリーシステムにより57.6kWを発生。このパワートレインは完全液冷式で、機内の充電ポートから外部充電器で充電でき、従来の動力機と同等以上の安全性を実証しているとした。

主な仕様

Pipistrel

3社が航空業界の脱炭素化ロードマップを支援するために開発すたこの実証機は、バッテリーとターボジェネレーターを動力源とし、ePropellersを作動させて飛行した。

EcoPulseは202311月29日10時32分（中央ヨーロッパ標準時）にタルブ空港を離陸し、約100分間のテスト飛行を行った。飛行中、乗組員は電動プロペラを作動させ、デモ機の飛行制御コンピューター、高電圧バッテリーパック、分散型電気推進装置、ハイブリッド電気ターボジェネレーターが正常に機能することを確認した。

EcoPulseのハイブリッド初飛行は、大規模な地上試験や、電気システムを停止した状態での10時間に及ぶ飛行試験など、いくつかの技術的なマイルストーンの集大成である。

Safranのエグゼクティブ・バイスプレジデント戦略兼最高技術責任者のエリック・ダルビエス氏は、次のようにコメントしている。

Airbusのサビーネ・クラウケ最高技術責任者（CTO）は、次のようにコメントしている。

また、Daherの最高技術責任者のパスカル・ラゲール氏は、次のようにコメントしている。

2019年パリ・エアショーで発表されたEcoPulseは、航空脱炭素化分野における欧州の主要な共同プロジェクトのひとつである。CORAC（フランス民間航空研究評議会）が支援し、France Relance（フランス政府の経済復興計画）とNextGeneration EUを通じてDGAC（フランス民間航空局）が共同出資している。この実証機は、CO2排出量と騒音レベルの低減に特に重点を置いて、ハイブリッド電気分散推進を統合することの運用上の利点を評価することを目的としている。この革新的な推進アーキテクチャは、航空機全体に分散配置された複数のエンジンに電力を供給するための単一の独立した電気源を可能にするという。

Daher社のTBM航空機プラットフォームをベースにしたEcoPulseは、主翼に沿って配置された6基の電気スラスターまたはe-Propeller（Safran社提供）を装備。その推進システムには2つの動力源が統合されている。ターボジェネレーター、つまりガスタービンによって駆動される発電機（Safran社が供給）と、高エネルギー密度のバッテリーパック（Airbusが供給）だ。

このアーキテクチャの中心には、高圧ネットワークの保護と利用可能な電力の分配を担う配電・整流ユニット（PDRU）と高圧電源ハーネス（いずれもSafran社提供）がある。Airbusが設計したバッテリーパックの定格電圧はDC800ボルトで、最大350キロワットの電力を供給できる。デモ機は、欧州の航空機メーカーであるAirbusの空力・音響統合の専門技術も活用されている。Airbusはまた、ePropellersを使用した航空機操縦を可能にするフライト・コントロール・コンピューターと、将来の航空機音響推奨をサポートするシンクロフェーシングも開発した。

EcoPulse実証機、バッテリーを搭載して初飛行

EcoPulseは、Airbus社、Daher社、Safran社が共同開発した分散型ハイブリッド推進実証機だ。将来の航空機のためのハイブリッド電気推進システムの技術的な基礎を学び、成熟させるために設計されたEcoPulseは、実証機が最初の試験飛行で離陸したときにマイルストーンに到達した。

EcoPulseの開発を監督するためにタルブとトゥールーズを定期的に往復すること数年、プロジェクトリーダーのウィリアム・ロブレガット氏は、2023年11月にEcoPulseの最初のテスト飛行時、Daher社、Safran社のチームとともに現場に戻ってきた。ロブレガット氏は、次のようにコメントしている。

この初飛行は、Daher社主導による分散型ハイブリッド推進システムと関連技術の8カ月におよぶ飛行試験キャンペーンの幕開けを意味する。ハイブリッド電気推進システムは、高電圧バッテリーと発電機を備えたターボマシンを組み合わせたもので、分散型ということは、翼に沿って複数の推進「ポッド」が広がっていることを意味する。

ハイブリッド化はAirbusにとって重要な投資分野であり、航空機の環境フットプリントを最大5％削減できると推定されている。機能的なハイブリッド推進システムを搭載したEcoPulseの初飛行は、Airbusの電動化ロードマップを前進させる具体的な大きな一歩となるとしている。

ハイブリッド電気飛行のマイルストーン

EcoPulseは、フランス南西部のピレネー山脈の麓に位置する風光明媚なタルブ・ルルド・ピレネー空港から初飛行に飛び立った。デモ機には、Daher社のTBM900ターボプロップ機を改造した2人の実験用パイロットが搭乗した。離着陸には従来の推進エンジンを使用したが、巡航高度ではハイブリッド推進システムを作動させ、パイロットは約20分間、バッテリーに電力を供給しながらテスト飛行を行った。

航空機の反応方法から動力源の使用方法まで、異なるシステムのすべての側面は、以前にデジタルでシミュレーションされ、地上でパイロットによってテストされた。この理論的データを実際の飛行試験データと比較することで、チームはシミュレーターを改良し、さまざまな革新的技術コンポーネントの性能を向上させることができる。

どのような技術コンポーネントかというと、Airbus社、Daher社、Safran社の3社は、それぞれの専門性を生かし、EcoPulseの技術開発を分担した。Airbusの実証機への貢献は、推進機に電力を供給する高エネルギー密度バッテリーの開発、分散型推進システムの空力学的および音響学的統合、そして飛行制御コンピューター・システムの開発だ。

Airbus、EcoPulseの主要コンポーネントに専門知識を提供

Airbusの3つの主要技術貢献のうち、バッテリー・システムが最も画期的かもしれないという。電気自動車用の自動車用バッテリーは航空宇宙用途には重くかさばるため、また、すでに航空機で使用されているバッテリーは一般的に低電圧であるため、EcoPulseの高電圧バッテリーは Airbus Defence and Space社がカスタム設計する必要があった。

このバッテリーは、最大6つの電気推進器を駆動するのに十分なパワーがあるのだという。

Airbusはまた、分散型推進システムを持つことによる性能への影響を評価するため、航空機の形状を変更した。

飛行制御コンピュータシステムの構築もAirbusに任された。このソフトウェアは、すべての飛行制御システムをリンクし、電気エンジンに接続して推進力を監視する。推力を最適化し、翼端抗力の影響を最小限に抑える。また、コックピットに追加された操縦桿や、デモ機を通常のエンジン搭載機に即座に戻す緊急停止ボタンも考慮されている。

バッテリー飛行の基礎固め

実証機の飛行テストは遅くとも2024年半ばまで続き、最大30回のテスト飛行が予定されている。関係チームの最終目標は、各企業がそれぞれの目的を達成することだという。

Airbusの主なプロジェクト目的のひとつは、新しい高電圧バッテリー構成を飛行中にテストすることであったため、今回のテストキャンペーンは4年にわたる作業の素晴らしい成果である。しかし、バッテリーシステムの開発はさらに遡り、EcoPulseバッテリーは、AirbusとAirbus Helicoptersにおける数年にわたる研究と試作品の恩恵を受けている。

軽量でコンパクト、高電圧とエネルギー密度を備えたこの最先端のバッテリーシステムの飛行試験は、将来の航空機やヘリコプターにハイブリッド推進システムを適用するというAirbusの目標をサポートする貴重なデータを提供する。EcoPulseは小さな航空機かもしれないが、それゆえに航空業界への潜在的な影響は非常に大きいとしている。

Airbus

「Be Smart Tokyo」は最先端の技術やサービスを有するスタートアップ企業を発掘し、実装先となる企業と連携させ、都民の生活が豊かになる技術やサービスの実装を目的としている。

今回採択されたLiberawareのプロジェクトは、現場管理業務をデジタル地図上で実施可能なデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」による３Dデジタル資産化、またその価値創造だ。実装パートナーの三菱地所株式会社と一緒に検証をすすめるという。

TRANCITYは、Liberawareが出資するCalTa、JR東日本コンサルタンツ、JR東日本の3社で開発した、現場管理業務をデジタル地図上で実施可能なソフトウェアだ。

TRANCITYは、小型ドローンによる撮影動画のほか、スマホやタブレットで撮影した動画をアップロードすることで、点群を自動生成・可視化。寸法計測などが可能となり、現場のDX化を目的としている。

Liberaware

ニュージーランド航空はALIAの通常離着陸バージョンを購入する。今回の発表は、ニュージーランド航空による1年半にわたる評価・検討期間を経たものである。同航空会社のミッション次世代航空機プログラムを通じて、30団体からアイデアと洞察を求め、2026年に次世代航空機を使用した商業飛行を開始するという目標に向けて緊密に協力する4つのパートナーを選んだ。BETAのALIAは、このプログラムにおける最初の商業発注である。

ニュージーランド航空はまず、ニュージーランド郵便と提携し、アオテアロア全土の空港との関心表明（EOI）プロセスを通じて選定された路線で、貨物専用便として運航するという。

ニュージーランド航空のグレッグ・フォラン最高経営責任者（CEO）は、この購入により、ニュージーランドにおける低排出ガス航空機の運航に対するニュージーランド航空のコミットメントがより強固なものになると述べている。

BETAのカイル・クラーク最高経営責任者（CEO）は、ニュージーランド航空の脱炭素化へのアプローチを称賛し、次のようにコメントしている。

BETA Technologies

2021年の１回目の実験後、2回目となる今回実験では、ミリ波レーダの小型軽量化や1点あたり測定時間を1/1000以下の１ミリ秒で検出するなど大幅な改善を確認することが出来たという。

本実験は、大阪大学大学院基礎工学研究科の永妻 忠夫教授、易 利（イー・リー）助教、大学院生の小藪 庸介さん(博士前期課程)、王 雅珩さん（研究当時：博士前期課程）らと共同し、東京電力ホールディングス株式会社、清水建設株式会社、SocialDroneの協力を得て実施した。

実証実験の経緯　

マンション・オフィスビルなどの高層建築物の外壁点検作業では、打診や目視による調査が主流となっている。技術発展に伴い、ドローン等を活用した高精度カメラや赤外線によってより精緻な調査も可能となったが、内部欠陥を可視化できる方法ではないため測定結果の信頼性が課題という。

この状況を受けJ商エレでは、以前から交流のあった大阪大学と協力し、物質に対する透過能力を持つマイクロ波・ミリ波を用いた新たな点検方法の開発プロジェクトを始動した。2021年に第1号機を発表し、煙突内壁のライニング材の肉厚を非接触・非破壊で透視に成功。そして今回、レーダ部分の技術改良により、建築物外壁の内部欠陥の直接可視化に成功した。

第2回実証実験の概要

第1号機から今回主に改善された内容は、「重量」「感度」「測定時間」という。

第1号機では1300gだったミリ波レーダ部の重量を、技術改良によって435gまで軽量化に成功。これに伴い、前回の実験では大型ドローン（6.3kg）でなければ実現できなかった機能を、小型ドローン（1.4kg）で実現できるようになった。

ドローンが浮上するためには揚力が必要となるが、一般的にドローンが大型化するほど大きな揚力が必要だ。このため、大型ドローンで外壁に近接させた場合、ドローン自身が発生する風によって安定した飛行が困難になる。

小型ドローンは大型ドローンよりも必要とする揚力が小さいことから、ミリ波レーダのアンテナ部を壁面10cm〜30cm程度まで近づけることに成功した。これにより内部欠陥の検出を、より高感度でおこなえるようになった。

第1号機では測定箇所1点あたり数秒かかっていた測定時間を、技術改良によって1000分の1以下の1ミリ秒で検出可能とした。一般に空中のドローンは静止状態でも微小に揺らぎますが、数ミリ秒はこの揺らぎよりも十分に短い時間のため、より精密な測定が可だ。

技術詳細

ミリ波レーダについて

本プロジェクトにおけるミリ波レーダ技術は、光通信技術を活用したレーダシステムであり、電波の周波数差分を確認することで外壁内部の欠陥位置を把握するものだ。

光通信波長（1.55μm）帯で、2つの異なる波長の光信号を発生させ、光ファイバで伝送し光信号を光電変換器に与えることで電気信号化。これにより、2つの光信号の波長差に対応した周波数の電波を発生させます。光波長を精密にコントロールすると、およそ4GHz〜40GHzの範囲において、任意の帯域で電波を作ることができる。

この電波の周波数を変えながら、対象物に照射。対象物から反射して戻ってきた電波と、元の電波との振幅相違関係を計算することで、外壁内部の欠陥位置を把握できる。

前回実験からの主な変更点

今回の実証実験では、4GHz〜40GHzの周波数範囲を高速で変化させる技術を新たに開発。これにより、1点あたり1ミリ秒以下でレーダ照射したポイントの欠陥情報の取得が可能だ。

加えてドローンのペイロード（搭載機器）は、光電変換器、レーダ回路、そしてアンテナ（送受信用）のみとすることで大幅に軽量化。光信号の発生や信号処理をおこなうための制御機器は地上に置き、ドローンとは軽量の光ファイバケーブルと低周波電気信号ケーブルでつなぐ形式により機能を実現した。

なお本研究成果は、2023年12月5日（火）～8日(金)に台湾で開催されている国際会議「アジア・パシフィックマイクロ波会議(Asia-Pacific Microwave Conference: APMC2023) 」で発表された。

大阪大学の永妻教授は次のようにコメントする。

今後の展望

現在、建設業界内では、全体的な労働人口の減少や、技術職の高齢化・引退による技術伝承・調査人員の不足などが慢性的な課題のひとつだ。そのような環境の中、ドローンを活用した点検は効率と安全性から市場のニーズも高く現在の数百億円規模から2027年には1000億円規模以上まで成長すると見込まれている。

今後は、ミリ波レーダを搭載したドローンやロボットを建築物に対して2次元平面で広域走査するための技術開発、ならびに様々な構造物やインフラ設備の診断への実利用化を進めていくとしている。

JFE商事エレクトロニクス

Teslaは、Giga Berlin内で、自律ドローンがパレットを管理している様子を公開した。

このシステムをつかい、1日に12,000パレットを管理しているという。

写真をみると、これは倉庫のパレットを自動管理するドローンソリューションinventAIRy XLのようにみえる。

今後、ドローンの利活用を拡がるなかで、Tesla車の車検やSpeceXのロケット検査もドローンを活用するようになるかもしれない。

Tesla

愛知県では、あいちロボット産業クラスター推進協議会（会長：愛知県知事）を核とし、無人飛行ロボット（以下「ドローン」という。）の開発支援や、社会実装を目指した実証実験の実施など、ドローンの産業活用に向けた取組を推進している。

この度、本事業における「レベル4飛行制度・一等実地試験の理解促進講座」と「ドローンエンジニア人材育成講座」を開催する。

レベル4飛行制度・一等実地試験の理解促進講座

目的

レベル4飛行制度及び一等実地試験の概要について理解を深め、一等資格取得の契機となることを目的とする講座。

講座内容

制度及び試験の概要について座学で解説し、実際の試験内容の一部を実技として実施。

• ・レベル4飛行の今後の需要（求められる分野や産業）
• ・機体認証、型式認証制度
• ・技能証明の概要（等級、有効期間、飛行限定）　　等
• 講師：名鉄ドローンアカデミー　講師　田村 和大　氏　

• ・一等無人航空機操縦士試験（修了審査）模擬体験
  試験内容の一部を模擬試験として実施し、講師が結果をフィードバックする。
  講師：名鉄ドローンアカデミー　講師　田村 和大　氏

日時

• 座学：2024年1月22日（月曜日）午前10時から正午まで
​　
• 実技：2024年1月23日（火曜日）午前10時から午後4時30分まで（計5回、各1時間）
  　※実技は5組（午前10時、午前11時15分、午後1時、午後2時15分、午後3時30分開始）に分けて実施（時間割り当ては別途連絡）。

会場

• 座学：ウインクあいち（名古屋市中村区名駅4丁目4－38）
  907小会議室
• 実技：とよはし産業人材育成センター（豊橋市神野新田町シノ割1－3）
  屋内フィールド

対象者

ドローン事業やドローン国家資格に関心がある方。なお、実技応募者は二等無人航空機操縦士または、民間飛行ライセンスを所持していることが条件となる。

定員

座学：40名
実技：15名

参加料

無料

ドローンエンジニア人材育成講座

目的

ドローン開発企業やサービス提供企業が求める、ドローンの開発・製作・カスタマイズ・保守等に関する知識や技術を有する人材（以下、「ドローンエンジニア人材」という。）育成を目的とする講座。

講座内容

ドローンの構造などについて座学で解説し、組み立てから飛行までを実技で実施する。

• ・ドローンの仕組み、制御
• ・フライトコントローラーの仕組み、種類　　等
  講師：大同大学　講師　橋口 宏衛　氏　

• ・機体の組み立て、プログラムの書き込み
• ・飛行テスト　　　　　　　　　　　　　　　等
  4人一組で1機のドローンを組み立てる。
  講師：大同大学　講師　橋口 宏衛　氏

日時

• 座学：2024年1月29日（月曜日）午前10時から正午まで
• 実技：2024年1月29日（月曜日）午後1時から午後4時30分まで

会場

• 座学：とよはし産業人材育成センター（豊橋市神野新田町シノ割1－3）
  教室1
• 実技：とよはし産業人材育成センター（豊橋市神野新田町シノ割1－3）
  　教室1、屋内フィールド

対象者

ドローン製作に関わっていく意思がある方。なお、実技ではんだづけを行うため、基本的な機械組立スキルが必要。

定員

20名
※座学と実技の両方の参加となる。

参加料

無料

申込方法

申込期限

2024年1月12日（金曜日）
原則先着順。ただし、1社複数名で申込の場合、人数を制限の場合あり。

愛知県

新しいフォームウェアのバージョン01.02.06.04は、同社Webサイトよりダウンロード可能。

バージョン01.02.06.04では、いくつかの新機能を追加、Mic 2の最適化、いくつかの不都合が修正されている。

https://www.drone.jp/column/2023102718221275330.html

更新内容

• スローモーション撮影中のD-Log M (10 bit)モードとHLG (10 bit)モードを追加。（120fps使用時でのみ利用可能）
• 内蔵マイクでの音声バックアップ機能を設定に追加。有効時、カメラは内蔵マイクを使って音声を録音し、.wav 形式の音声ファイルで個別に保存できる。この機能は、DJI Mic 2トランスミッターまたは外部マイクに接続した時に、環境音を記録するために使用可能。
  （この機能は、4K 30/25fpsで低照度モードを使用時、または 4K4倍(120fps)スローモーション動画をD-Log M/HLGで撮影時は、利用できまない）
• ウェブカメラモードで、1080p 50/60fps録画に対応。ウェブカメラモード時、上にスワイプしてフレームレートを設定できる。カメラ出力フレームレートを25fpsまたは30fpsに設定して、パソコン上で、録画した動画の PAL/NTSC 形式を変換できる。
• タイムラプス撮影モード時のセルフィー反転表示に対応。
• 自動電源オフ機能を追加。トランスミッターがデバイスに接続されておらず、15分以上単独で録音していなかった場合、トランスミッターは自動で電源がオフになります。
• DJI Mic 2 トランスミッターの性能と接続安定性を最適化。
• アスペクト比 2.35:1 ガイド（参照ライン）を設定に追加。
• 一部、マイナーな不具合を修正。

DJI

本実施実験は、国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一環によるものだ。

千葉市では、配達時間の短縮等による利便性の向上や、物流業界が抱える人手不足、ラストワンマイルの問題、配送コストの削減等の課題解決を目的として、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指し、2016年から各種実証実験を行っている。

千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送を行うことを目指しているという。

本実証実験では、幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園にて、ドローンをマンション付近まで飛行させ、積載した荷物をドローンポートを介して地上配送ロボットへ受け渡し、エレベーターを経てマンション個宅の玄関前まで配送する実験を行う予定だ。

実証実験概要

報道機関向け公開実験日

2023年12月20日（水）　12：00～13：30　（予備日　2023年12月22日（金））

実証場所

幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園

ドローンの飛行ルートおよび地上配送ロボットの走行ルート

配送物

医薬品（解熱剤、咳止め・痰切り混合剤） 　　　※実証では模擬の医薬品を使用します

事業実施体制

日本調剤では、本実証実験への協力を通じてさらなる地域医療への貢献と、誰もが安心して治療・服薬を継続できる体制を整備し、地域の住民の健康に貢献していくとしている。

日本調剤

本実証実験は、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM（プリズム））の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に採択され、実施しているものだ。

本実証実験では、自動充電ポート付きドローンが目視外で自律飛行し、建設現場および既存インフラの巡視、点検、計測、異常検知を自動で行うことができるドローンシステム（以下、本システム）の開発を行い、現場監理業務を80％削減できることを確認したという。この結果、2023年6月に国土交通省より、技術の導入効果や社会実装の実現性について高く評価され、最高評価であるA評価を獲得したとしている。

https://www.drone.jp/news/2022110916253159409.html

背景

国内における就労人口減少が顕著であることを受け、2022年6月に日本政府は 4,000項目におよぶ「アナログ規制」の見直しについて発表。この中には、インフラ点検で目視規制を廃止することや、建築申請、現場巡視を定点カメラで代替することも含まれている。

このような規制緩和に対応するため、両社は現場監理や施設管理における複数の業務を自律的に行うドローンシステムを2022年11月に共同で開発した。

本実証実験について

概要

大林組とKDDIスマートドローンは2023年2月に三重県伊賀市の川上ダムに自動充電ポート付きドローンを設置し、本システムでドローンを自律飛行させることで、ダム建設における現場監理の効率化に資するかの検証を実施した。

検証内容

• ・KDDI株式会社が提供する、Starlinkをバックホール回線としたauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」による通信環境の整備
• ・自動充電ポート付きドローンによる、定期的な監視・測量フライトの実施
• ・地震発生時を想定した、自動充電ポート付きドローンによるダムおよび貯水池の状況把握
• ・撮影した写真を基にした3次元点群モデルの生成と大林組が活用するCPS（Cyber Physical System）での管理
• ・撮影した画像のAI画像判定による建設現場の進捗状況判定

成果

建設現場および既存インフラの巡視、点検、計測、異常検知を自動で行うことができ、建設現場監理者の日常的な管理業務を大幅に削減。具体的には、従来であれば工事事務所からの移動時間も含めて345分かかる業務を、本システムを使えば60分で実施可能となり、80％の削減ができることを確認した。

今後の取り組み

今後、全国の大規模建設現場への導入を目指し、本システムの検証を進めていきます。また本システムで複数のドローンを同時に管理する検証を実施する予定だ。

大林組とKDDIスマートドローンは、今後もドローンの社会インフラ化に寄与する技術開発に取り組み、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していくとしている。

大林組

KDDIスマートドローン

Levelは、フロント・サスペンション・フォークによりどんな路面でも快適な乗り心地を実現。内蔵フェンダーを装備しており、ライダーとライダーのウェアを外気から守るようになっている。ラックがあらかじめ取り付けられているので、集まりや家族でのピクニックなどの際、エクササイズギアを簡単に持ち運べる。

主な特長

バックライト付きLCDディスプレイ

速度、バッテリー容量、その他の重要な指標をモニターしながら、街中を疾走できる。夕暮れ時にまだ外にいる場合に備えて、バックライトも付いている。

フロントサスペンション

クッション性に優れたフロントサスペンションにより、どんな場所でも快適に走ることができるという。トラベル量が75mmあり、荒れた舗装路でも対応する。

フェンダー

あらかじめフェンダーが取り付けられているため、天候に左右されず、いつでもどこでも走行可能。ビルトインラックは、必要なものは持ち運べる仕様だ。

ハブモーター&バッテリー

750W（ピーク時）のモーターに5時間以内の急速充電が可能な、取り外し可能な拡張バッテリーを搭載している。

ペダルアシスト&スロットル

ハンドルバーからコントロール可能な5段階のペダルアシストにより、どこへでも楽に到着する。スロットルスピードは時速20マイルで、ペダルを漕がずとも、周囲の交通に簡単に追いつけるという。

スペック

Aventon

ARAVによると、建機遠隔操作システムに加えて、高精度な位置情報把握システムや低遅延での映像伝送などを組み合わせた実証を行うことで、除雪車の自動運転実現を目指す。

背景

少子高齢化が進む中で、豪雪地域における除雪作業員の担い手不足や経験のある作業員の高齢化が課題となっているという。これらの課題解決に向けて、NTT Comは昨年度、自治体と連携し、5G通信で伝送されるカメラ映像を確認しながら除雪車を遠隔操作する実証実験を実施したが、将来の自動運転を見据えると操作の安全性向上とより詳細な操作データの収集が必要という課題が見えてきた。

同実証ではNTT Comの各種ソリューションとARAVの建機遠隔操作システムという新たな組み合わせにより、除雪車の自動運転実現に向けた技術検証を行った。

同実証の概要

概要

同実証の成果

導入障壁の低減および低遅延な映像伝送を実現

映像伝送には株式会社ソリトンシステムズが開発したZao SDK^※を使用し、モバイル回線に最適化した独自の技術を車両搭載用に小型化した機材へ組み込み、無線環境においても低遅延での映像伝送を実現。これによって、光回線の引けない場所でも導入できるため場所の選択肢の幅を広げることで導入障壁を低減するだけでなく、低遅延により安全性向上を図る。

※ Zao SDKとは株式会社ソリトンシステムズが開発・提供する映像伝送システム「Smart-telecaster」の最新モデル。モバイル回線を使用し、独自の回線冗長機能により途切れず超短遅延で映像伝送できる機能に、制御信号の伝送機能を追加し、小型のシングルボードコンピューターでの稼働を実現したもの

安心安全な通信環境を実現

インターネットを経由することなく通信処理を行うことができるdocomo MEC^※を活用することで、外部からの乗っ取り被害の防止と、高精彩映像のリアルタイムな伝送が可能となりました。

※ docomo MECとは利用するデバイスにできるだけ近い場所にサーバーを配置するとともに、独自ネットワーク内で通信を行うことにより5Gのリアルタイム性・セキュリティ性を向上させるMulti-access Edge Computingの技術を使ったサービス

高精度な位置情報測位と除雪作業のデータ化を実現

Mobile GNSS^※で得たセンチメートル精度の正確な位置情報を使用し、IoT Connect Gateway※、Things Cloud※を用いて除雪車の位置データや操作データの蓄積及び可視化を行うことで、操作のフィードバックによる操作性向上のみならず、自動運転の実現に向け必要な機械学習用のデータ収集を行った。

※ Mobile GNSSとはNTT Comが提供する、新開発したアンテナ・バッテリー・LTEモジュール内蔵の超小型GNSS受信端末（MTRTK3）・通信サービス（IoT Connect Mobile Type S）・GNSS位置補正情報サービス（docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス）をワンパッケージにした、RTK測位技術を活用した高精度位置情報測位サービス

※ IoT Connect GatewayはNTT Comが提供する、IoTデバイスの処理負荷やデータ量を気にすることなく、クラウド側のインターフェース仕様に合わせて簡単・セキュアにクラウド接続できるゲートウェイサービス

※ Things CloudはNTT Comが提供する、デバイス接続からデータ収集、可視化、分析、管理などIoTの導入に必要な機能・プロセスを、ノンプログラミングで簡単・短期間に実現できる機能やテンプレートを提供するIoTプラットフォーム

各社の役割

今後の展開

NTT ComとARAVは、除雪作業のユースケースにおける必要な技術的要素や学習データなどをブラッシュアップしながら自動運転実現に向けて取り組むことで、除雪分野の課題解決に貢献していくとしている。

NTTコミュニケーションズ

客室の冷却を最適化し、航空機の電気バッテリー温度管理に、LiliumはHoneywellのMicroVCS（Vapor Cycle System）を選択した。

HoneywellとLiliumは、Honeywellアンセムアビオニクス、Honeywellデンソー電気モーター、Honeywell飛行制御を搭載するLilium Jetに同システムを統合するするために提携する予定だという。eVTOLジェット機Lilium Jetは、今年後半に生産を開始する予定であり、より効率的で持続可能な、人と物資のための高速地域輸送の利用しやすい交通手段の構築に貢献することを見込んでいる。

https://www.drone.jp/news/2023111501120376287.html

Liliumの最高執行責任者であるイブ・イェムシ氏は、次のようにコメントしている。

HoneywellのMicroVCS高速オイルフリー遠心コンプレッサー技術により、このシステムは従来のスクリューまたはスクロールコンプレッサーをベースとした蒸気サイクル冷却システムよりも22％軽量化されている。さらに、MicroVCSはHoneywellのソルスティス zd冷媒を使用しており、地球温暖化係数（GWP）は1という超低水準で、競合システムで使用されているR-134aよりも99.9％低くなっている。

Honeywellのソルスティス zdは、同等の冷凍サイクルで使用した場合、従来のR-134a冷媒よりも高温時の電力効率が10％向上するという。

Honeywellのアドバンスト・エアモビリティ担当副社長兼ジェネラル・マネージャーであるデイブ・シリデイ氏は、次のようにコメントしている。

HoneywellとLiliumとの緊密なパートナーシップは、航空業界にとってより持続可能で先進的な未来を予告するソリューションの開発へのHoneywellの継続的な取り組みを示すものだという。自律技術から熱管理ソリューションに至るまで、Honeywellの広範な航空宇宙製品とソリューションは、業界の進化の最前線にあるとしている。

https://www.drone.jp/news/2023112812085676886.html

Honeywell

名古屋商科大学にて出発式を行い、出発式から実証実験を報道関係者に公開した。この実証実験は、愛知県のスマートシティモデル事業として、災害時にドローンで物資を輸送する際の飛行ルートの検討や社会受容性の向上を目的として実施された。

また、NEXT DELIVERYとBOLDLYが連携して、日進市が既に導入している自動運転バスの運行管理システムとして用いられている「Dispatcher」（提供：BOLDLY）にドローンの運航情報を接続することで、「Dispatcher」上で自動運転バスとドローンを一元的に管理することの有効性を検証した。

背景と目的

日進市は、愛知県のほぼ中央部である尾張と三河の境に位置し、市中央部には南北を分断する河川（天白川など）が東西に流れている。名古屋市と豊田市に挟まれる日進市は、高度経済成長期であった昭和40年以降、住宅開発が進んだ土地だ。その後、市の南部における鉄道路線の開通を契機にさらに発展し、全国的に人口減少時代を迎えた今日も人口の増加が続き、現在人口が約9万3000人の住宅都市となっている。

自然災害については、近年の大型台風や局地的大雨などにより、天白川の河川氾濫による被害の可能性が高まりつつあるという。また、日進市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、ハード・ソフトの両面から、防災に関する取り組みの推進が必要とされているという。

これらを背景に、想定される災害時の孤立問題や急務な物資輸送の解決手段として、災害時を見据えたドローン物流の実証実験を実施した。実証においては、平常時における住宅地での利用も見据え、住民の理解度向上や、定期飛行に向けた課題の洗い出しも行った。

実施内容

災害時の孤立問題や急務な物資輸送を想定し、株式会社エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを用いて、災害時の天白川の氾濫などにより日進ニュータウンの地域住民が孤立して救護活動が必要になった場合を想定し、日進市総合運動公園から北山ふれあい広場への片道約1.5kmを約3分でAEDを配送した。

また、BOLDLYが2022年9月に開発した、「Dispatcher」のドローン向け機能（Dispatcher for Drone）により、Dispatcherを自動運転バスとドローンの両方に接続して一元的に管理できることを確認し、自動運転バスを導入している日進市において、自動運転バスとドローンの運行管理を一元化することの有効性を検証した。

ドローンで配送されたAEDを北山ふれあい広場で受け取った日進ニュータウン自主防災会会長は、次のようにコメントしている。

NEXT DELIVERYは今後も、災害時の物資輸送に加え、買い物が難しい地域住民への飲食物や日用品の配送など、さまざまな場面でのドローンの活用を検討していくとしている。

NEXT DELIVERY

アップグレードされた新施設は、BETAの全電気航空機の製造・最終組立ハブとして機能し、ノースカントリーで最も交通量の多いハブのひとつに、最終飛行試験、航空機塗装、顧客配送を担当する常設の飛行試験・航空機配送センターを設置する。プラッツバーグにおけるBETAの拡張は、ニューヨーク州における唯一無二の航空宇宙技術の開発に対する同社のコミットメントを深め、近代的な輸送ハブとしてのノースカントリーの評判を強化し、クリーンな輸送と環境に優しい経済を支援するためのホーチュル知事の継続的な投資を基礎とするものだという。

プラッツバーグ国際空港で事業を拡大する合意の一環として、BETA Technologiesは、エンパイアステートデベロップメントの地域経済・地域社会支援プログラムからクリントン郡経由でBETAに授与される2,000万ドルの助成金と引き換えに、85人の常勤雇用を創出することを約束した。

ホーチュル知事は以下のようにコメントしている。

BETAの創設者兼CEOであるカイル・クラーク氏は、次のようにコメントしている。

過去5年間、プラッツバーグ国際空港にあるBETAの飛行試験センターは、その革新的技術の大半の原点として機能しており、同社の最大の飛行マイルストーンの多くがニューヨーク州で完了しているという。電気航空機の最長飛行記録は、ジェームズタウンからプラッツバーグまでの336海里に及んだ。BETAは、UPS、United Therapeutics、Bristow、LCI、Blade、Helijetなど、世界的なトップオペレーターからの確定発注を確保しており、米空軍および陸軍との多段階契約も結んでいる。

BETAの全電気式航空機は、運航時の排出ガスがゼロで、BETAの充電器を使えば1時間以内に再充電でき、積載量と航続距離を最適化するように設計されているという。BETAは、電気自動車にも対応する全国規模の電気充電ネットワークを構築している。同社は、ジェームスタウン空港、ローマ空港、プラッツバーグ空港を含む米国内15カ所に航空機用充電ステーションを設置しており、エルミラ空港、ホワイトプレーンズ空港、リパブリック空港、ハドソンバレー・リージョナル空港、アルバニー国際空港を含む全国55カ所で生産中で、今後も全国に拡大する予定だとしている。

BETAは地元の学校や他の企業と提携し、クリントン郡内外の雇用を拡大し、労働力を育成している。BETAは、レンセラー工科大学やクラークソン大学などの大学と提携し、キャリアフェアに参加したり、オーセンティックSTEMのようなアカデミック・プログラムのための学生デザイン・チャレンジを促進したりしている。また、シャンプレーン・バレー教育学校と協力し、高度製造業や電気航空分野での将来のキャリアに向けたカリキュラムやコースを開発している。

今回の発表は、ニューヨーク州におけるクリーンな交通インフラ構築へのホーチュル知事の継続的な投資を補完するものである。同州は、クリーン輸送の取り組みに27億ドル以上を投資しており、2035年までに州内で販売されるすべての乗用車、ピックアップトラック、SEVの新車をゼロエミッションにすることを義務付けている。連邦政府の資金援助に加え、ニューヨーク州のEV充電Make-ReadyとEVolve New York Programsは、信頼性の高い充電インフラを地域社会に提供し、州全体でゼロ・エミッション車への移行を可能にしているという。

ノースカントリーは、ケベック州の世界的な輸送機器・航空宇宙産業クラスターに近接していることもあり、道路、鉄道、航空、海上輸送を中心に次世代の輸送機器や航空宇宙部品を生産する、ニューヨーク州ノースカントリー7郡にまたがる輸送機器・航空宇宙企業の重要なクラスターの本拠地である。ノース・カントリーの輸送機器製造業は1,000人近い雇用を生み出し、州の国内総生産に1億5,000万ドル以上の貢献をしているという。

関係者のコメント

エンパイア・ステート・ディベロップメント社長兼CEO兼コミッショナーのホープ・ナイト氏

ダン・ステック州上院議員

ビリー・ジョーンズ下院議員

クリントン郡議会のマーク・ヘンリー議長

プラッツバーグ市の監督マイケル・S・キャッシュマン氏

Champlain Valley Educational Servicesのキャリア・技術教育担当ディレクター、ミシェル・フリードマン氏

BETA Technologies

このコンペティションは、ドローンショー業界の最高の代表者を集め、彼らの素晴らしいドローンライトショーやプロジェクトを全世界に紹介することを目的としている。

第4回国際ドローンショーコンペティションは、オンラインからオフラインに移行し、世界のドローンショーコミュニティーを団結させるものだとしている。今年のダイナミックな2段階投票では、コミュニティメンバーと審査員の両方が参加し、受賞者を選出。メディア、ドローン、エンターテインメントの専門家を含む国際的な審査員が、価値ある賞を授与する。受賞者は、グローバル・ドローンショー・コミュニティに認められ、2024年国際群馬ドローンショー・フェスティバルでアニメーションを展示する機会を獲得する。

パートナー部門：アニメーション

1位 ドローンショー・ジャパン（日本）

このプロジェクトは、おとぎ話「ブレーメンの音楽隊」と絶滅危惧種を融合させ、音楽とドローンショーを使ってこれらの動物に注意を向けさせ、サウンドフレームアニメーションで強化することで、技術の向上と野生動物保護に対する意識の向上を目指すものである。

イベント部門

1位　Lumasky Drone Show（アラブ首長国連邦）

2023年4月、アゼルバイジャンのバクーで開催された壮大なF1イベントでは、1000台のLEDドローンと20台のパイロドローンが登場し、スポーツと愛国をテーマにした前代未聞のショーが繰り広げられた。

2位　Andrei Golenev（アラブ首長国連邦）

サウジアラビアのアル・ウラ近郊にあるエレファント・ロックで開催されたサイクリング・レース「サウジアラビア・ツアー」では、20日間に渡って650機のドローンと3Dプロジェクションを駆使し、映像と音楽をシンクロさせた臨場感溢れるミステリアスな空間を演出しました。このイベントはマイス・インターナショナルが主催し、ルマ・スカイがドローンのテクニカル・ショーを提供しました。

3位　Celestial（イギリス）

2023年のシークレット・ガーデン・パーティー（SGP）は、Celestial社と提携して、スペース・インベーダーのイリュージョンとアラン・ワッツの哲学をフィーチャーした画期的なドローンショーを行い、観客を魅了するとともに、約22,000ポンドのメディア報道を獲得し、フェスティバルの体験に新たな基準を打ち立てた。

ストーリーテリング部門

1位　BotLab Dynamics（インド）

ラジャスタン州のヤンマシュタミでは、1000機のドローンが空を照らし、クリシュナ神の生涯を描いたフォーメーションを映し出し、壮大なドローンショーを通じて祝祭に華やかさと祝祭性を添えた。

2位　Stellar Lights（オーストラリア）

2023年4月20日、世界遺産に登録されている西オーストラリアのニンガルー地方では、「ダークスカイ・フェスティバル」の目玉として、地元アーティストのヘイゼル・ウォルガーとソーニャ・エドニーとともに開発した、日食にまつわるアボリジニの夢物語を紹介するパフォーマンス「Nyinggulu」とともに皆既日食を目撃した。

3位　AO - Drones（アラブ首長国連邦）

アラブ首長国連邦のパーム・ジュメイラにある高さ300mの高級不動産プロジェクト「コモ・レジデンス」は、ドローン、サウンド、ライトのショーを使って、その豪華さと建築のエレガンスを物語るユニークなお披露目となり、ビーチサイドのディナー・プレゼンテーションで顧客やエージェントの特別な聴衆を魅了した。

マーケティングツール部門

1位　Sky Elements Drone Shows（アメリカ）

映画「フラッシュ」のユニークなプロモーションのため、600機のドローンがサンタモニカ・ピアの上空にスカイ・ビルボードを出現させ、ライブとオンラインの両方で視聴者を魅了した。わずか10分間のイベントにもかかわらず、ドローンショーの動画はソーシャルメディアで拡散され、全世界で数千万人にリーチし、イベント終了後も話題を維持した。

2位　Pixis Drones（アメリカ）

Netflixは、サンタモニカ・ピアでPixis Dronesによるドローンショーを行い、「ワンピース」シリーズをローンチした。このイベントは、2,200万回の動画視聴、600万回のソーシャルメディア・インタラクション、3,400万回のデジタル・インプレッションを達成し、280万ドルのメディア価値に相当した。

3位　Drone Show Europe by Spectrum production（チェコ共和国）

国際的な大規模なコラボレーションの中で、電話事業者Oneの広告キャンペーン「One Albania」では、アルバニアのティラナで当時ヨーロッパ最大級の500機のドローンによる完璧なショーを行い、数十万人の観客を集め、全国放送で数百万人に放映され、夏の到来を祝い、国民の団結を象徴した。

社会意識の向上部門

1位　Celestial（イギリス）

Celestialは、ニューヨークの7月4日の祝典の一環として、ポイント・オブ・ザ・ブラフ・ヴィンヤードでドローンショーを行い、400機のドローンによる詩と音楽のパフォーマンスでMDA.orgを支援した。筋ジストロフィーの回復力に焦点を当てたこのショーは、15,000人の参加者にインスピレーションを与え、185,000ドルの寄付金を集めた。

2位　Sky Elements Drone Shows（アメリカ）

毎年10月15日に行われる「光の波」は、妊娠や乳幼児を亡くした家族を追悼するために行われるもので、ダラスのダウンタウンにあるスカイ・エレメンツでは、300機のドローンが400フィートのキャンドルを作り、2020年に乳幼児の娘を亡くしたチーフ・パイロットのプレストン・ウォードに深く敬意を表した。

3位　New Rise Technologies（サウジアラビア）

希望のリボン：「リヤドは乳がんと闘う」（Riyadh Unites Against Breast Cancer）は、リヤドで開催される痛快なドローンショーで、希望の象徴、団結、ソーシャルメディアの重要な役割など、力強いイメージと光のディスプレーを通じて、乳がんへの認識と早期発見の重要性を強調し、最後はザーラ協会への賛辞で締めくくる。

小型フリート部門

1位　Stellar Lights（オーストラリア）

ロン・ブラッドフィールドによる物語「Seagulls and the Sea（カモメと海）」は、海岸の神話に不可欠で、しばしば幸運のシンボルとみなされるカモメの生態を、60機のドローンを使って遊び心たっぷりに探り、物語に命を吹き込むとともに、子供時代のビーチでの冒険のノスタルジックな記憶を呼び起こす。

2位　Martin Merkl（チェコ共和国）

75機のドローンを使ったこのショーは、プリティ・ライツのコンサートの背景として使われる。目的は、抽象的でカラフルなフォーメーションを作ること。このショーは、米国のSkylites社（https://skylites.net）のためにデザインされた。

3位　Andromeda（ベルギー）

"INVASION"は、SPHのソフトウェアを使用して自主制作されたドローンショーで、空中攻撃を模倣したドローンによる没入感を体験できる。リエージュ地方にあるエアロモデリングクラブ「Les Aigles de Battice」で開催されるこのショーは、チームのスキルと心構えを磨くためのトレーニングとして機能する。

ライジングスター部門

1位　That Drone Show Guy（アメリカ）

2023年4月1日、That Drone Show Guyはテキサス州オースティンでエイプリルフールのいたずらを実行した。600機のドローンで高さ300フィートのQRコードを作成し、リック・アストリーの「Never Gonna Give You Up」にリンクさせた。

2位　Flyby Guys（フィンランド）

ヘルシンキ・ショーは、ヘルシンキとフィンランドで初めてのドローンライトショーである。北欧をテーマにしたこのショーは、ヘルシンキの中心部でショーを見る何百人もの人々を喜ばせた。これはフライバイガイズ初の大規模なプロダクションであり、素晴らしいチームがサポートした。

3位　Illumin Drone Show Company Inc（カナダ）

映画「マトリックスI」をテーマにしたショー。QRコード付きで、340機のドローンが登場する。（場所：カナダ トロント ダウンタウン）

コラボレーション部門

1位　Andrei Golenev（アラブ首長国連邦）

2023年2月、クウェートで建国記念日に行われたドローンショーは、光とレーザーのドローンに花火、ウォータースクリーン、音楽を組み合わせた歴史的なものとなった。このコラボレーションは、独特の高速でカラフルなトランジションで神秘的な雰囲気を作り出し、魅惑的な物語を紡ぎ出した。

2位　Drone Sky Shows（アメリカ）

アプリのローンチにあたり、「Sky Symphony」はオーストラリア、日本、中国、シンガポールのドローンスカイショーを集結させ、画期的な国際コラボレーションを実現。300機のドローンがシンクロするパフォーマンスは、そのシームレスな実行力と最先端技術で世界中の観客を魅了した。

3位　Dutch Drone Shows（オランダ）

昨年の夏、オランダのドローンショーは、ヒホンで開催されたドローンショーフェスティバルでFlock Drone Artとコラボレーションし、200機のドローンショーを制作し、フラン、アーネスト、彼らのチーム、そしてSky Elementsのリックとカイルと貴重なつながりを形成した。共有されたアイデアと創造性に満ちたこの経験は、勝者の知識を高めるだけでなく、ドローンショーコミュニティとの絆を強め、将来のコラボレーションに皆を興奮させた。

SPH Engineering

JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の一つである普及・実証・ビジネス化事業は、開発途上国の社会課題の解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、ビジネスモデルの検証、提案製品への理解の促進等を通じた事業計画案の策定を支援するスキームだ。

当該スキームを活用し、「くみき」をカンボジア公共事業運輸省及び公共事業運輸局へ導入することにより、インフラ整備の事前計画調査や工事進捗管理における効率的なデータ管理を実証していくという。

また、カンボジアにおける官公庁・民間企業への「くみき」の普及活動を行い、カンボジアを初めとする東南アジアにおけるビジネス展開計画を策定していくとしている。

https://www.drone.jp/news/2023112110131876568.html

スカイマティクス

今回のドローンショーは、「サンガスタジアム・イノベーション・フィールド実証支援事業（以下ＳＩＦ）」による支援によるものだ。

実証実験内容

令和5年2月にSIFの採択事業として、京都府で初めて実施したドローンショーでは、予約目標の216％（2,160人）を達成した。今回は、ショーの魅力を向上させるため、ドローンの台数を２００台に増加（令和4年度：50台）させ、次の検証を行うという。

• ●検証１
  

  

  ドローンショーの表現性向上、ショーの時間延長に伴う満足度の調査
• ●検証２
  ドローン台数増加によるドローンの電波干渉の検証



• ●検証３
  サンガスタジアムby KYOCERAのフィールド以外からの離発着実現を調査

ドローンショー概要

200機のドローンがクリスマスをテーマとして、空中にアニメーションを描くドローンショー。

東洋音響

クラウドファンディングに成功した「地雷除去ドローン」

2016年のことになるが、以前この連載で、「地雷除去ドローン」というアイデアがあることを紹介した。文字通り地雷除去をドローンに任せようというもので、空からの地形のマッピング、地雷の発見、そして爆破まで達成することをゴールとしていた。

考案者はアフガニスタン出身の研究者、マスード・ハッサニ。アフガニスタンも過去の戦火により、大量の地雷が残されている国であり、ハッサニはこの事態に対処しようと様々なアイデアを検討してきた。そしてたどり着いたのが地雷除去ドローンであり、彼はこれに「マイン・カフォン・ドローン（MKD）」という名前を付け（ペルシャ語で「地雷爆発装置」を意味する）、クラウドファンディングで資金を募集した。

ここまでが、2016年の記事でお伝えしたところだ。結果として、このクラウドファンディングでは目標額10万英ポンドを上回る約12万英ポンド（約2200万円）が集まり、ハッサニは製品化に着手することができた。

こちらは2020年に公開された映像で、実際のMKDが飛行する姿と、その支援システムの様子を確認することができる。コンセプトは変わっておらず、ドローンによる地形マッピング・地雷発見・除去を行うことを目指している。

また公式サイトの解説によれば、最新のバージョンではマッピング用に1種類、地雷発見・除去用にもう1種類と、計2種類のドローンが使用されている。そして既存の地雷除去作業と比べ、「少なくとも10倍速く、40倍安価な検出プロセス」を実現しているそうだ。

残念ながら2020年以降のアップデートや告知は、公式サイトでも公式Xアカウントでも行われていないが、ウクライナ空軍に対してこのMKDの提供が行われたとの告知がある。喜ばしいことではないが、ロシアのウクライナ侵攻以降、同国には多数の地雷の敷設が進んでいると報じられている。ウクライナはアフガニスタンに続いて、「地雷除去ドローン」というコンセプトが通用するかどうか、実地でテストするための環境となるだろう。

ウクライナでの研究

実はウクライナではMKD以外にも、地雷除去にドローンを役立てる取り組みが進んでいる。それはコロンビア大学で地球環境科学を専攻している博士課程の学生、ジャスパー・バウルによるもので、こちらはドローンによる上空からの地雷検知に特化している。

バウルは火山活動の監視をきっかけにドローンとリモートセンシングの技術に触れ、2019年から21年にかけて、AVERT（Anticipating Volcanic Eruptions in Real Time、リアルタイム火山噴火予測）というプロジェクトを手掛けている。そしてこれらの技術に機械学習を融合させ、より効率的な地雷・不発弾探知方法の開発に注力する非営利団体「Demining Research Community」を立ち上げ、米オクラホマ州で実証実験を続けてきた。

彼が主導して開発した技術では、ドローンとそれに搭載されたカメラを用いて検知を行う。カメラで撮影された映像をAIが解析することにより、人間が目検で行うよりも細かい精度で、さまざまな種類の地雷および不発弾を発見できるようになっている。その精度は現在、92%に達したと報告されている。またドローンは地表上空10メートルの高度を飛行し、300平方メートルを3分半で調査できるそうだ。

カメラを使用している関係上、現時点でAIが検知できるのは、地表の爆発物に留まっている。深く埋められている場合や、植物に覆われている場合は検知が難しい。そこでバウルのDemining Research Communityは、赤外線画像や地中レーダーを使って検知する方法をテストしている。また地雷探知結果に対するAIの信頼度を、対象地域の植生に基づいて評価するモデルも開発している。

米誌の報道によれば、バウルは開発チームと共に、ロシアによる侵攻が行われて以降のウクライナに何度も足を運び、この技術をテストしてきたそうだ。戦争は武器に関するテクノロジーを進化させるというのが悲しい現実だが、一方で武器から命を守るテクノロジーも進化させることも期待できる。こうした取り組みが結実し、ウクライナやアフガニスタン以外の地域でも、大勢の人々の命を守ることになるようことになるよう祈りたい。

この刷新されたモデルは、性能、柔軟性、信頼性の飛躍的向上を約束し、多様なプロフェッショナル用途に対応するとしている。

運航業務の効率化

PH-20の飛行時間は75分となり、従来の60分から大幅に延長された。最大飛行速度も18m/sに向上し、優れた飛行効率を実現。通信面では、CANバス通信設計とセンサーの冗長化により、耐干渉性と拡張性を高めている。

ドローンの通信距離は最大30kmを達成し、広大なエリアで優れた接続安定性を確保したという。

ペイロードの柔軟性がアップグレード

PH-20は、最大積載量が6kgから10kgに増加し、積載の柔軟性が大幅に向上。オープンなメカトロニクス・ロード・インターフェースを採用し、シンプルな操作性と高い汎用性を両立している。

LiDARセンサー、ジンバルカメラ、スピーカー、照明機器など、カスタマイズされたペイロードを組み立て、統合できる。監視用途では、PH-20はセキュリティと監視ミッションのペイロードを統合し、昼夜を問わず不審なターゲットを監視・追跡する高度な機能を提供するという。

高精度測位

PH-20は、RTK差動測位と方位機能を導入し、高精度が要求されるマッピングや測量ミッションにおいて、より正確で信頼性の高い測位サービスを提供するという。

ディファレンシャル測位技術により、センチメートル以下の精度を実現し、堅牢なバックアップGPS測位システムと磁気コンパスにより、GPS信号の厳しい条件下でも信頼性と精度が向上するとしている。

安全性の向上

PH-20は、下方視認、左右横方向障害物回避、下方視認双眼視認検知と障害物回避など、高度な障害物回避機能を搭載。適応制御システムと強力な緊急セーフガード機構が、飛行中の安全性と信頼性を保証するとしている。

地形追従飛行機能は、地形の変化に応じて飛行高度をインテリジェントに調整し、低高度ホバリングの安定性を高める。ジオフェンス機能により、ユーザーは飛行範囲を制限し、安全性と規制遵守を確保できるという。

環境適応性の向上

PH-20の最大高度が3,500mから4,500mに向上され、より幅広い地理的環境で安定して動作するという。保護等級はIP43からIP55に強化され、砂や水に対する耐性が向上している。

また、動作温度範囲が-20℃から+55℃に拡大され、雨天での運用が可能になったほか、耐風レベルが最大8となり、過酷な気象条件下での信頼性も確保されているとした。

洗練されたデザイン、堅牢な造り

PH-20は素材とデザインを一新し、高性能アルミ合金＋複合素材からカーボンファイバー複合素材にアップグレードしている。現代的なシェイプデザインは、サイズが大きくなったにもかかわらずコンパクトなプロフィールを維持し、以前のかさばる外観ではなくなっている。

革新的なプラグインアーム設計により、使用とメンテナンスが簡素化され、様々な場所での組み立てや梱包が容易になったという。

JOUAVの最高技術責任者であるXi You氏は、次のようにコメントしている。

主な仕様

JOUAV

Guardianは最近、航空グレードのeVTOL機4機の運用を開始し、カリフォルニア州サリナスバレー地域で農薬の散布を行った。

GuardianのeVTOLは、従来の農薬散布機や地上設備よりも効率的で持続可能かつ安全に農作物を散布するという。そのシステムは完全にプログラム可能で、再現性があり、操作が簡単だとしている。GuardianのeVTOLシステムは、1時間に1台で60エーカーをカバーし、約90kgのペイロードを運ぶことができ、タンク充填のチャージ時間は1分未満だ。

Guardianは、年間650億ドルと評価される世界の商業農業分野で事業を展開している。Guardianの創設者兼最高経営責任者（CEO）のアダム・ベルク氏は、次のようにコメントしている。

2023年3月、Guardianは米国連邦航空局（FAA）から、その航空機を全米で運航する認可を受け、米国で初めて商業的に認可されたeVTOLとなった。

GuardianのeVTOLプラットフォームは、すでに1億ドル以上の顧客からの注文を受けており、大規模農業用に特別に設計された唯一の自律型、電動、空中作物保護システムだ。また、既存の無人自律システムとは異なり、Guardianはそのシステムを完全に米国内で設計・製造しており、米国の競争力、雇用、国家安全保障を支えているのだという。

2017年に設立され、マサチューセッツ州とカリフォルニア州にオフィスを構えるGuardianは、2000万ドル以上の資金を調達。Guardianのリーダーシップ・チームには、Apple、BAE、Sikorsky、Righthand Robotics、Tesla、Uberで上級職を務めたエンジニアリング、自律性、製造のリーダーがいる。

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