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日本水中ドローン協会、操縦士養成認定スクール開校希望の企業向け説明会を開催

日本水中ドローン協会、操縦士養成認定スクール開校希望の企業向け説明会を開催

実習機推奨機体

一般社団法人日本水中ドローン協会は、「水中ドローン安全潜航操縦士」を育成する認定スクールの新規参入(開校)を希望する企業向けの説明会を開催する。

水中ドローン安全潜航操縦士は、水中ドローンを活用した水中事業の拡充に向け、優れた技能と知識を持った水中ドローン人材の育成を目指して、同協会が日本初で策定した水中ドローン操縦の認定資格。独自の講習を行い、修了者には資格証を発行している。

同協会では水中ドローン安全潜航操縦士のさらなる普及のため、講習を行う認定スクール開校を希望する企業を募集。認定スクールは、同協会認定のインストラクターが、協会の定めるカリキュラムを受講生に提供し、座学講習から実技実習、修了試験までを行う水中ドローン講習スクール。同協会との面談、同協会の定める講習の受講、講習会場の確保を行うことで、基本的にはどのような企業でも開校することが可能。

また、これまで講習で使用する機体は、日本水中ドローン協会が講習用機体として認定したCHASING社のGLADIUS miniのみとなっていたが、2020年4月1日より協会の体制が一部新しくなることに伴い、全ての水中ドローンメーカーの機体の使用が可能になる。これにより、CHASING以外の機体を使用して事業を行ってきた企業の認定スクール参入もしやすくなるとしている。

近年、空のドローンの発展と同様に、個人でも取り扱い可能な機体の開発が進み、「水中ドローン」という名称とともに徐々に普及しつつあるという。各社から発売されている小型で性能の良い機体が安価で購入できるようになったことで、様々なシーンでの活用が急速に進み始めている。

また、水中ドローンはホビーとしての映像撮影で利用されるだけでなく、観光・広報PR映像の撮影や船体・船底調査、海底・湖底調査、養殖場の生育環境調査、潜水作業監視、定置網調査・点検、ダム保守・点検、海洋・護岸工事、貯水槽の保守点検、生物探査など、様々な用途での利用が始まり、今後さらに利活用が期待されている。

このように注目と期待を集めつつある水中ドローン業界で、今後需要が高まることが想定されるのが人材の育成。機体の取り扱いに関する知識や操縦技能、法律と水中ドローンの関係など、様々な環境での水中ドローンの使用に対応できる人材が必要になってくることが想定されている。

■認定スクール開校希望企業向け説明会 概要

  • 日時:毎週火曜日(近日日程 3月10・17日・24日)17:00~(1時間程度)
  • 会場:日本水中ドローン協会 事務局
  • 定員:各回限定3社(先着順)
  • 対象:水中ドローンスクールを開校したい、または興味のある企業ご担当者
  • 参加費:無料
  • 申し込み方法:認定スクール開校説明会申込フォームから

また、新型コロナウイルス感染予防策、または遠方のため説明会への参加が難しい方向けに、オンラインでの開校説明会も随時行っている(Google ハングアウト Meetを利用)。オンラインの場合でも特別な手続き、設定等は必要なく、インターネットに接続したWebカメラ搭載のノートパソコンがあれば利用が可能。

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