興北建設は今までも建設DX推進のために、建設DXパートナー協定をEARTHBRAINと、また2等無人航空機操縦士免許の国家資格取得者が操縦する「ドローンでの行方不明者捜索支援に関する協定」を留萌警察署と、ドローンを使い災害を想定した緊急物資を輸送する協定をドリームベースと協定締結してきた。
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今回は、それらの事項を複合的に兼ね備えたモビリティオフィス車両の導入を行い、今後の業務の効率化・生産性の向上と働き方改革の推進するとしている。
モビリティオフィスには、衛星データ通信サービスStarlinkを搭載し、無線Wi-FiルーターWAVLINK・計測用ドローンを常時完備し災害発生時にも即時データの転送が行える。地理的に孤立した地域やインフラが整っていない地域（携帯電波不感地域）において、重機の遠隔操作、現場の施工計画から進捗管理・施工管理までを車両内で完結出来る。
また、通信網が確立されているため「建設ディレクター」がバックオフィスで作業したデータで現場を即時支援できる。
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モビリティオフィスは、災害時には現場の司令塔として一足早く復興復旧に対応できるほか、被災市町村とも情報共有し車両に装備してある災害備蓄食料・飲料水等の緊急支援物資輸送やインターネット環境が遮断された地域住民への携帯電波の確保、車載ポータブル電源から携帯電話やパソコン等への充電もできる。
後方にはトランポ装備により快適トイレをけん引し、長時間の現場対応や災害支援・復旧活動へも役立つのも可能だ。
また、興北建設はモビリティオフィスを使用しドローン減災士が普段の業務の中で広範な映像や道路構造物などの状況を撮影保存することで復興時に役立つという。今後は作業の効率化が期待され、生産性を飛躍的に向上でき、働き方改革の推進につながることが期待できるとしている。
