ひろがるUberの波
いま世界中で注目を集めているアプリがある。スマホから簡単にタクシーの手配ができる「Uber（ウーバー）」だ。アプリを立ち上げて配車をリクエストすると、近くにいるタクシーを呼び出し、どんなドライバーが運転しているか・どのくらいで来てくれそうかといった情報まで教えてくれる。とはいえただの配車アプリでしょ、などと侮るなかれ。設立から3年目での評価額がFacebookの同評価額の3倍を超え、現在は600億ドル（約7.2兆円）に達するなど、急成長を続けるビジネスである。
Uberが成功した理由のひとつは、自社では一切の車両を持たない一方で、「タクシーを頼む」という体験を最適化することに徹している点にある。Uberはユーザー（タクシーの利用者）からのリクエストがいつ・どこで発生したか、どこまで移動したか、ユーザーがどのような属性を持っているかなど、あらゆるデータを蓄積。さらに渋滞情報や天候情報など運行や需給に関係する様々なデータを統合し、そこから今後の需要と、ユーザーが支払うであろう料金（Uberでは需給に応じて料金を変動させるシステムを採用している）を予測して手配に役立てているのだ。
その結果Uberは、自らがかかげるスローガン「Better, faster, and cheaper than a taxi.（タクシーを呼ぶより早く、安く、素晴らしい）」を達成することに成功。実際にUberが進出した多くの都市で、タクシー料金の平均値が下がり、ユーザーも利用に満足しているという結果が出ている。そのため既存のタクシー会社に所属するドライバーたちが、反Uberを掲げて抗議活動を起こす例もあるほどだ。
逆に言えば、それだけUberがタクシー業界に起こした激震のマグニチュードが大きいということだろう。そして彼らに倣い、他の業界でも同様の仕組みを確立しようという動きが相次いでいる。もちろんドローンの世界も例外ではない。
ドローン版Uberを目指すFuture Aerial
ドローン版Uberを実現しようとしている企業のひとつが、2014年創業のFuture Aerialである。彼らが提供しているのが、「Drone Operations Network」、略して「DON」と呼ばれる仕組みだ。これはドローンのオペレーターとサービスの享受者を結びつけ、作業の依頼と管理を行うクラウドサービスで、現在は測量・点検・3Dモデル作成の分野に特化している。これらの分野でドローンを活用したいと思ったら、自分でドローンを購入したり、必要なスキルの取得や書類申請などを行ったりしなくても、DONを通じて適切な業者を調達すれば良いのである。
ドローンを活用した作業をビジネスにしようとしている企業ではなく、単にそれを利用したいだけの企業にとって、ドローンの機体を準備したり必要な知識を身につけたりするのはコストでしかない。したがってそうした苦労をしなくとも、まさにタクシーのように、一時的に作業を委託できるというのは魅力的だ。実際、他社から依頼を受けてドローンの運用を行う企業が既に登場し始めており、彼らとユーザーを引き合わせるDONのような仕組みにも需要が生まれると予想される。
DONモデルは定着するか
DONが単なる業者紹介サイトと異なるのは、Uberがタクシー業界でしたのと同じように、「ドローンを使った作業を依頼する」という体験を最適化するため、自らさまざまな手段を講じている点だ。
たとえばFuture Aerialは、ドローンによるデータ収集から分析、共有までのプロセスを標準化し、作業のプロジェクト管理もサービスとして提供している。またオペレーターに対し、各国における関連ルールを熟知し、保険に加入することも求めている。こうすることで、DONが選定するオペレーターの作業品質や納期が保証され、利用者にとっての利便性や安心感が上がるわけだ。逆にオペレーターたちにとっても、いちどDONが定める標準に合わせる準備をしてしまえば、一件ごとに作業の成果物に関する細かい交渉を行う必要がなくなるというメリットがある。
既にFuture Aerialは、米国や英国、カナダ、フランスなどといった国々でDONを展開。さらにインドやブラジルなどにも進出を予定している。こうした国際的なネットワークが整備されることで、企業が海外でドローンを使った作業を行おうとした場合でも、異なる国々で同じ品質のサービスが提供されることを保証できるとしている。またこの点についても、ユーザーだけでなくオペレーター側にも大きなメリットとなるだろう。個人や中小企業では探すのが難しかった、海外企業からの仕事を容易に獲得できるようになるからだ。
果たしてDONは、ドローン活用の選択肢のひとつとして定着するのだろうか。確かに上記のようなメリットは大きく、ユーザーとオペレーター側の双方にとって魅力的なサービスとして支持されるだろう。では業界を一変させるような激震を起こせるかどうかは、Uberのようにサービスを通じて蓄積されるデータを活用できるか否かにかかっている。
たとえば単に世界中から寄せられるリクエストを分析するだけでも、ドローンのビジネス活用に関するニーズがどこで、どの程度発生しているのか、そしてそれに対する報酬の相場はどの程度かを正確に把握できるようになる。またリクエストを適切に処理するために、オペレーターにはどのような属性が求められ、作業にはどのような注意が必要になるかも分析できると考えられる。そうしたフィードバックを基にオペレーターの選定や、標準化の改善を行っていけば、DONはより魅力的なプラットフォームとして支持されるだろう。
特にドローンのビジネス活用は黎明期であり、単独の企業では幅広いフィードバックを得ることが難しい。それを大量に、かつ短時間で集められる仕組みとしてDONを広げることができれば、はまさに「ドローン界のUber」と評される企業に成長するかもしれない。
