FAAとDoT、ドローン事業者登録規定のタスクフォース結成。アマゾン、ウォルマート、DJI、GoProなど

米連邦航空局（FAA）は2015年10月29日（現地時間）に、無人航空機（ドローン）登録タスクフォースという、ドローン事業者の登録手続きについての意見調書を作成するために設立した団体のメンバーを発表した。FAAとDepartment of Transportation（DoT、米運輸省）では自動車免許と同様に、ドローン飛行の安全性を高めるためにドローンおよびドローン事業者に登録する規定を検討している。FAAでは毎日にように潜在的に危険なドローン飛行の報告を受けており、その数は昨年から倍増しているという。

この団体はFAAから指名された業界に精通した人達で構成され、会員として承諾した人は無償で活動しなければならない。団体の会長はFAAのUASインテグレーションオフィスのディレクターであるアール・ローレンス氏とGoogle Xのデイヴ・ヴォス氏が共同で務める。タスクフォースはFAAとDoTと共同で、玩具や手のひらサイズのドローンも含め、安全性の低いドローンを登録から除外していく。また商業無人機の事業者が登録に負担のかからないような、合理化した登録システムを構築する。

タスクフォースの会員外でも公共意見箱にコメントを寄せることができ、これらのコメントは追って連邦官報通知に公開される。

タスクフォースでは11月20日に意見調書を提出する予定で、11月3日から2日間で提出前に会合する。FAAとDoTに加えて、商務省、国防総省、国土安全保障省、内務省、行政管理予算局、国立航空宇宙局、国務省といった連邦政府機関がタスクフォースに専門的な支援をしていくという。

タスクフォースに選ばれた会員は以下の通り。ドローン規制に影響および貢献するものを持ち合わせている企業の代表ばかりと言える。

（山下香欧）