ドローンに資格は必要か？一般生活者寄せる関心

株式会社ユーキャン調べ

国内では、本日12月10日より、ドローンの夜間や住宅密集地での飛行を制限する「改正航空法」が施行される。諸外国においても、機体の登録制度や操縦の免許制度の導入が検討されるなど、2015年は、その安全性を巡って様々な議論が交わされる一年と言えるが、一般生活者はその必要性をどう感じているのだろうか？

通信教育を手掛ける株式会社ユーキャンは今年1年を振り返つ、2016年のトレンド予測と資格取得に関する意識調査を実施した。調査対象者全員となる20～40代男女996名。その中でも2015年に起きた出来事のうち、印象残ったものに「マイナンバー通知」「ドローン問題」が上げられた。同様に同社が手がける「現代用語の基礎知識」選 2015ユーキャン新語・流行語大賞にも「ドローン」はTOP10入りしている。

調査対象者全員となる20～40代男女996名に「あなたは、ドローンを操縦する資格として、免許は必要だと思いますか？」と尋ねたところ、「かなり必要だと思う」26.7％、「まあまあ必要だと思う」40.7％と、約3人に2人にあたる67.4％が「必要」と回答。

その理由に「危険だから（20代女性）」「安全面・プライバシーの事もあるので、ちゃんと知識を身に付けるべきだと思う（40代女性）」など、その危険性を不安視する意見が挙げられた一方で、「ラジコンとの区別が曖昧で、ラジコンまで規制されたくない（40代男性）」「講習程度は必要かもしれないが免許まではいきすぎだと思う（20代男性）」など、規制の必要性を疑問視する意見も多く挙げられた。

未だ議論が分かれる「ドローン問題」は2016年以降も注目を集め、様々な議論が交わされることが予想される。