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DCS、警察と共同でドローンを開発。犯罪防止や人命救助、交通整備などに役立てる

DCS、警察と共同でドローンを開発。犯罪防止や人命救助、交通整備などに役立てる

アリゾナを拠点にしたDrone Control Systems社(以下:DCS)は、現地のサフアリータ警察署と契約を結び、開発を予定している空中での交通システムの構想を練っており、DCSのLocal Area Drone Dispatch and Authorization System (以下:LADDAS)の展開を、共同で行っていくとしている。DCSプレスリリースは次のように述べている。

LADDASは、プライベートなクラウドサービスを通して、ほぼリアルタイムな情報を権利者に送ることができ、そうすることで操縦しているUAVがどんな状態で動いているのか、どう操作しているのかを把握できるようになっている。

サフアリータ警察も、ローカルドローンの監視や追跡が行え、パイロットに指示を送ることが可能だ。DCSは、警察官のためのトレーニングを行い、FAAと共に、不特定多数の警察管理下のドローンを飛ばすためのサポートを行っている。サフアリータ傾圧は同ドローンを犯罪防止や人命救助、そして交通整備などに役立てようと考えている。警察長のJohn Noland氏は次のようにコメントしている。

Noland氏:LADDASでどんなことができるのか、説明を受けた時、私はすぐにその話にのろうと思った。ドローン操縦者がLADDASを使えば、自分の操縦の仕方に自覚がもてるし法律の範囲内での飛行をすることを意識できる。もしそうなれば、警察内でドローンの取り締まりをやっている部署が減り、他の部分に力をまわすことができる。LADDASは私たちの資金の節約という意味でも貢献してくれる。

また、DCS会長のJames Lawrence氏は次のようにコメントしている。

Lawrence氏:LADDASは低コスト、高バリューなシステムだ。我々は、このパイロットプログラムによって警察内での人員等が変わることで、その部分に充てている税金も効率的に使えるようになるはずだと予測している。しかし、もちろんそれによって安全性が下がるなどといったことはないようにしたい。

さらにLawrence氏は、LADDASはユーザーの登録制にすると加えたうえで次のように述べた。

Lawrence氏:登録制にすることによって操縦士に、ドローンを飛ばすうえでの注意喚起を改めてしたい。他のドローンとの接近のアラートや、モニターを録画すること、飛行後のプレイバック機能、そして飛行禁止区域に入らないようにガイドを搭載する。

同システムは、GPSのデータを送るトランスポンダが搭載されており、操縦士がスマートフォンのアプリからドローンの確認をとることも可能となっている。

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