総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社は、ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営するdo株式会社と業務提携し、ドローン分野の専門スキルを有した人材の教育・研修、および派遣を行う「ドローン人材派遣サービス」を2018年2月より開始することを発表した。目的に応じて様々なスキルを有した人材を個人・チーム単位で派遣することで、企業や地方自治体におけるドローン技術の活用促進を目指すとしている。
（背景、概要はプレスリリースより引用）
■背景：ドローンに関する専門知識と具体的な活用イメージが持てていない企業が多数
日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2017年度に533億円（前年比51％増）を上回り、2022年度には2,116億円まで拡大すると見込まれています※。一方、ドローン活用は、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる知識が必要となり、活用範囲や業務要件を具体化できていない企業が多いのが現状です。
※参照：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2017」
■概要：パーソルテクノロジースタッフとdoが「ドローン人材派遣サービス」を開始
パーソルテクノロジースタッフはdoと業務提携し、「ドローン人材派遣サービス」を2018年2月より開始します。doが、ドローンの活用に必要なパイロット、プランナー、エンジニアなど、各職種に必要な専門スキルを体系化し、ドローン分野での就業を希望する個人のスキルレベルに合わせて教育・研修を実施します。その後、パーソルテクノロジースタッフの派遣スタッフとして、企業や地方自治体におけるドローン活用業務に従事します。
ドローンを活用した業務の企画・進行管理から、飛行計画、操縦まで、目的に応じて様々なスキルを有した人材を個人・チーム単位で派遣することにより、企業や地方自治体におけるドローン活用プロジェクトの立ち上げを迅速かつ的確に行うことが可能となります。doとパーソルテクノロジースタッフは、「ドローン人材派遣サービス」を通じて、個人のスキル向上と就業支援を行うとともに、企業や地方自治体におけるドローンの活用を促進してまいります。
do株式会社 代表取締役社長 高原正嗣氏は次のようにコメントしている。
高原氏：今回の業務提携は、ドローンのビジネス利活用を促進し、「ドローンで社会を豊かに」していくための大切な一歩だと確信しています。ドローンの事業化をいち早く進められているお客様とお話しする中で、ドローンを操縦する人材だけでなく、業務の進行管理や事業企画を行うことができる人材も求められていることを学びました。プロジェクトチームに即戦力として参加し、自由にビジネスを企画検討・実行できる「ビジネスの架け橋となれる人材」が、多くの企業で活躍できることを願っています。
パーソルテクノロジースタッフ株式会社 代表取締役社長 瀬野尾裕氏は次のようにコメントしている。
瀬野氏：昨今、テクノロジーの進歩により様々な分野で求められる仕事が変化し、ドローンもその変化を担う成長分野として期待されています。一方、ドローンの活用方法を具体化できている企業は多くありません。ドローンを活用した業務の企画から飛行まで、幅広い専門知識と技術を有し、プロジェクトをリードできる人材の提供が急務と考えています。今回の業務提携により、両社の強みを活かし優秀なドローン人材を輩出し、企業のさらなる成長および業界の発展に貢献してまいります。
また、今回の業務提携に合わせ、ドローンを活用した新しい事業領域へのサービス展開を検討している企業・地方自治体を対象に「ドローン活用カンファレンス2018（仮）」を全国3か所（予定）で開催する。ドローンを活用したビジネス立案・事例紹介、自治体におけるドローン活用、取り巻く環境・法規制などについて、産学官の著名な有識者が登壇予定。開催の日時や詳細は後日発表される。
