ispaceは、ミッション1に向けて2022年11月に国内の第一号案件として内閣府より本許可を取得しており、今回は2度目の許可取得。
このたびの宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（宇宙資源法）に基づく「宇宙資源の探査及び開発許可」は、最速で2025年1月にもフロリダ州ケープカナベラルからSpace X社のFalcon 9ロケットの打ち上げ予定に先駆けて、2024年12月17日より有効となった。
城内内閣府特命担当大臣 宇宙政策担当大臣は次のようにコメントしている。
城内大臣：本日、宇宙資源法に基づき、株式会社ispaceによる月面資源開発計画を許可しました。宇宙資源法に基づく第二号の許可案件となり、第一号案件も同社が当時、民間企業としては世界初となる月面への軟着陸を試みた事案でありました。第二号案件は第一号案件の経験を糧にした再挑戦のプロジェクトとなるため、政府としても成功を見守りたいです。また、本許可に沿って、同社が月面資源の所有権を顧客である、米国NASAに移転すれば、月面資源の商業取引として日本初の事例となります。宇宙開発利用が活発になる中、米国欧州をはじめとする関係国と連携し、本法律に基づく民間事業者による資源利用の実績を積み上げ、国際社会でのプレゼンスを高めていきたいです。
ispace株式会社 CEO & Founderの袴田武史氏は次のようにコメントしている。
袴田氏：ispaceの月面での活動計画が許可されたことを大変嬉しく思います。ispaceのミッション2では採取する月のレゴリスをNASAに譲渡しますが、本取組は今後の商業的な宇宙資源利用の礎になると考えています。官民さまざまな関係者を巻き込んでシスルナ（月と地球との空間）経済圏構築を進め、人類の生活を支えていく宇宙規模のエコシステムの実現に貢献してまいります。
この許可により、NASAと契約した月資源の商取引が行われる。NASAとの月資源商取引プログラムにおいて設定されているNASAへの月のレゴリスの譲渡は、ミッション2においてispaceのランダー（月着陸船）が月面に着陸後に行われる予定。
月のレゴリスはランダーのフットパッドで採取を予定している。ランダーには着陸時の衝撃を吸収するために着陸脚先端にフットパッドを搭載しており、ランダーの着陸時に、その衝撃により舞い上がったレゴリスが、この4つのフットパッドに堆積することを想定。フットパッドに堆積したレゴリスは、ローバーに搭載したカメラによって撮影し、撮影画像を確認した後、レゴリスの所有権をNASAに移転する商業取引を行う計画だという。。なお、本取引はレゴリスの物理的な受け渡しを伴うものではない。
また、ispaceの欧州法人である、ispace EUROPE S.A.（以下：ispace EUROPE）とNASAの締結した月資源に関する商取引プログラムにより、ispace EUROPEはTENACIOUS（テネシアス）ローバーに搭載されたスコップで月面のレゴリスを採取し、撮影をした採取物の所有権をその場でNASAに譲渡する。
ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてきたという。最速で2025年1月に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画だ。
また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供していくとしている。
