愛知から地雷探知ドローン技術で、ウクライナ復興と安全確保
PRODRONEは、国際連合工業開発機関（UNIDO）と「ウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」に関するフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）の補助交付契約（グラント・アグリーメント）を締結した。
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本プロジェクトは、日本の経済産業省からの資金拠出を受け、UNIDOが2024年から2028年にかけて進めるウクライナのグリーン産業復興支援の一環として実施される。日本企業の技術移転によって、ウクライナにおける新産業の創出、人材育成、イノベーション・エコシステムの形成を図ることを目的としている。
PRODRONEは、パデコ株式会社、ブルー・ブリッジ・パートナーズ、そしてウクライナ企業のAiland Systems、Drone UAと連携。地雷探知機を搭載したドローンの低空安定飛行技術を強化し、AIによる画像解析を組み合わせることで、従来よりも安全かつ効率的な地雷探知を実現する。
この取り組みは、地雷探知における死傷事故のリスクを大幅に低減し、ウクライナ国内の安全確保と産業復興に貢献するものだ。さらに、Prodroneが持つ先進的なドローン技術の国際展開を加速させ、同時に「世界から地雷をなくす」という目標にも資する取り組みとなる。
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「世界から地雷をなくす」このプロジェクトの思いとは？
PRODRONEの戸谷代表取締役社長は、今回の取り組みへの思いをコメントした。
ウクライナは国土の30%が地雷によって汚染されているとも言われています。今回、当社は国連UNIDOによる、ウクライナの復興を支援するプロジェクトにドローンを活用した地雷探知のフィジビリティスタディに応募しました。今回の採択を機に、当社のドローン技術によって、ウクライナを再び美しい穀倉地帯へ戻すことに貢献できたらと考えています。
PRODRONEは今後もドローン技術を通じて、持続可能で安全な社会の実現に向けた国際協力を推進していくという。
