国際標準化機構（以下：ISO）は、2021年2月2日付でドローンの操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems—Training for personnel involved in UAS operations（以下：ISO23665）」を発行した。
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同規格は、ドローン操縦訓練に関する世界共通の要件を定めてあり、国際ライセンスを策定する際の指針になる。日本がISOに提案したもので、検討過程でも日本が「プロジェクトリード」の立場で各国との連絡、意見調整など進行を主導した。各国の協力も得られた結果、提案から2年半の短期間で発行を実現することができた。ドローンに関わる国際規格で、日本提案が発行に至ったのは今回が初めてだという。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下：JUIDA）は、日本の代表としてISOへの提案を行い、JUIDAからの提案にいち早く賛同した議長を務める英国との連携により、提案段階から検討過程のすべてに関わった。JUIDAは、今後この規格に適合するカリキュラムを作成し、国際ライセンスの策定を目指していくとしている。
■ISO23665について
ISO23665は、2018年7月25日にJUIDAによって日本発提案としてISOのTC20/SC16/WG3のワーキンググループへ提案された。全9章で構成され、ドローンスクールが備えておくべき施設や講師などの要件、評価方法などについて規定している。また、別紙にてスクールが実施する講座のカリキュラムに含めるべき項目を規定しており、今回のフェーズでは「目視内飛行」に関する講座カリキュラムを規定した「Annex A」が公開されている。
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Annex Aでは、目視内飛行というドローンの運用においては極めて一般的な飛行方法でありながら、航空機の世界の安全管理手法なども取り入れられている。機体、気象、電波に対する理解などの一般的な項目に加え、チームによる運航を前提として、航空機運航チーム内でのコミュニケーション方法を定めたCRM（Crew Resource Management）などの要素が盛り込まれている。カリキュラムに関する別紙は今後も追加されていく予定であり、講師に関するカリキュラム、飛行の補助者に関するカリキュラムなどの規格化が検討されている。
■JUIDAにおける教育の取組について
JUIDAでは2016年3月からJUIDAが提供したカリキュラムを使って教育を実施する「JUIDA認定スクール」の認定事業を行っている。2021年1月時点で日本全国239校、海外に1校のスクールがある。
JUIDAは「JUIDA無人航空機操縦技能証明証」「JUIDA無人航空機安全運航管理者証明証」の2種類の証明証を発行しており、各認定スクールで講座を修了した後に取得することが可能。証明証の取得者数は14,000人を超え世界でも有数の規模となっている。
また、世界各国のスクールとも多数連携しており、2021年1月末時点で全世界21か国30団体とMOUを締結し、カリキュラムに関する知見の共有を行っています。このような活動を通じて、ISOを通じて民間主導の国際
ライセンスの制定についての検討を行っている。
