東大と三井不動産、「KOIL MOBILITY FIELD」に道路埋設型の送電コイル新設。走行中給電可能な走行レーン

これにより、東京大学大学院新領域創成科学研究科 藤本・清水研究室（以下：東京大学）と三井不動産は、日本初の電気自動車（EV）への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験により近づくことになる。また、走行中給電システムを開発研究する企業、大学等は、東京大学と共同研究パートナーとなり、かつKOIL MOBILITY FIELDの会員になることで同レーンを利用できる。

東京大学と三井不動産は、これまでの共同研究において、首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」を活用して、走行中給電の早期実用化を目指し研究開発を進めてきた。今回、さらに研究開発を加速させるため、走行中のEVに給電できる走行中給電用の走行レーンを新設した。この新しい走行レーンには、道路工事や路面温度等の環境条件に対応できるSWCC社製の送電コイルを道路に埋設し、より社会実装に近いものになっている。

今回埋設した送電コイルは60秒間充電をすると、約6km走行できる試算だという。社会実装に際して、送電コイルは市中においては信号待ちをする交差点停止ライン30m付近に埋設することがより効果的だとしている。将来的に6km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく断続的に充電しながら、バッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となるという。

なお、今回新設した走行中給電レーンでの研究成果は、2023 IEEE Third International Conference on Industrial Electronics for Sustainable Energy Systemsにて発表される予定。

また、東京大学は、電気自動車(EV)への走行中ワイヤレス給電の実用化に向けた国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業の研究プロジェクト「電気自動車への走行中直接給電が拓く未来社会」を推進している。

このプロジェクトは、二酸化炭素（CO₂）の排出を抑制する「低炭素社会」を構築するための、全く新しい概念や科学に基づいた革新的な技術を創出することを目的として、東京大学の藤本博志教授らの研究グループが提案し、JSTが「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域の研究テーマとして2017年10月に探索研究として採択したもの。共同研究機関である三井不動産とも連携し、2023年度には柏の葉エリアにて日本初の公道での走行中給電の実証実験を行うことを計画している。

2021年度における日本のCO₂排出量（10億6,400万トン）のうち、自動車からの排出量は15.1％（1億6,066万トン）にのぼり、欧州では自動車に関わるCO₂排出量をさらに厳しく制限する規制が今後予定されている。その動向を踏まえて、世界中の自動車メーカーが車両の電動化（EV化）の開発・普及を推進しているが、近い将来にバッテリーの供給不足が懸念されている。

このプロジェクトでは、走行・停車中に路面から給電することでより少ないバッテリー搭載量でEVの航続距離を確保可能にする技術開発を行っている。それにより、考えられるメリットは以下の通り。

• 電池の小型・軽量化による車両価格の低減
• 電池の軽量化による燃費(電気料)の改善
• 充電時間を含めた移動時間の削減
• 電池容量の低減による電池作製時に発生するCO₂の削減

東京大学と三井不動産は、走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験を目指し、同研究開発を促進することで、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していくとしている。

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