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ニュース

国土交通省、ドローンの実飛行による実証実験参加者を決定。全国初の「河川上空利用ルール」の作成へ

国土交通省関東地方整備局は、荒川下流管内において民間事業者とドローンの実飛行による実証実験の参加者を決定した

2023年11月24日
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全国初の「河川上空利用ルール」の作成に向け、6団体と連係し、現場実証や意見交換会等を実施していくとしている。

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Contents
実証実験の目的河川上空を活用したドローン利用の更なる活性化に向けた取り組み荒川下流部におけるドローンの飛行の現状今後の河川上空を活用したドローン利用への期待荒川下流河川事務所と国土交通省の取り組み国土交通本省の取り組み実証実験の参加者全体スケジュール

実証実験の目的

荒川下流河川事務所では、河川巡視の高度化を目的にドローンを活用した河川巡視の検討を進めているという。

一方、物流分野等の担い手不足等が進行する中で、障害物の少ない河川上空でのドローン物流促進により地域課題の解決等の期待が高まっており、将来的に河川上空において複数のドローンによる飛行が想定されている。

こうした背景から、荒川下流河川事務所では、2022年度より荒川下流(都市部)における「荒川下流河川上空利用ルール(案)」の作成に向けて、民間事業者と連携してドローンの実飛行による実証実験を実施している。

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これまでの実証実験および意見交換会で出た課題を解決するために、今般決定した実証実験の参加者と現場実証や意見交換会等を実施し、新たな知見を重ねて「河川上空利用ルール」を作成していくとしている

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河川上空を活用したドローン利用の更なる活性化に向けた取り組み

荒川下流部におけるドローンの飛行の現状

  • DID地区(人口集中地区)となっているので、ドローンの飛行にあたっては航空法の許可が必要
  • 沿川自治体の条例等でドローンの飛行禁止(管理者の確認を受けている場合は除く)
  • 荒川下流河川敷利用ルールでは、河川利用者の安全確保のため指定場所を除きドローンの飛行は禁止(管理者の確認を受けている場合は除く)

今後の河川上空を活用したドローン利用への期待

  • 物流分野等の担い手不足等が進行する中で、障害物の少ない河川上空でのドローン物流促進により地域課題の解決等の期待
  • 事務所ではドローンを活用した河川巡視の検討を進めているところであり、今後、複数のドローンが河川上空を飛行することが想定。2022年度より「荒川下流河川上空利用ルール(案)」の作成に向けて、ドローンの実飛行による実証実験を実施している

荒川下流河川事務所と国土交通省の取り組み

上記の現状を見据え、国土交通省と荒川下流河川事務所が連携して、以下に取り組む。

  • 荒川下流河川事務所:ドローン物流・ドローン巡視
  • 荒川下流部(都市部)においてドローンの実飛行による実証実験に協力してもらえる民間事業者を募集
  • 実飛行による実証実験の実施(2024年1月~2月下旬予定)
  • 「荒川下流河川上空利用ルール(案)」の作成(2024年3月以降予定)
  • 「荒川下流河川敷利用ルール検討部会」で議論(2024年3月以降予定)

国土交通本省の取り組み

[2022-2023年取り組み]

  • ドローン物流業者による実証実験(2022年全国18か所で実施)により得られた活用メリットや課題等をマニュアルとして整理
  • 実証実験からとりまとめた今後の課題例
    • 複数機が同時に飛行可能な航路設定
    • 航行に必要な施設(離発着ポートや電源供給施設等)
    • 航行に必要な手続きや河川上空利用ルールの整理
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荒川下流部の土地利用状況

実証実験の参加者

参加主体名
エアロセンス株式会社
日本無線株式会社
KDDI スマートドローン株式会社
株式会社 e ロボティクス茨城
一般社団法人環境ロボティクス協会
株式会社アイ・ディー・エー
株式会社ロジクトロン
合同会社SORABOT
日本化薬株式会社
株式会社 GOFLY
西武建設株式会社
株式会社ミラテクドローン

全体スケジュール

2023年12月上旬 意見交換会(2022年度の取り組み状況やルール案、2023年度実証実験の取り組みなど)
2024年1月から2月 実飛行による実証実験
2024年2月下旬 意見交換会(実証実験報告およびルール案における意見交換など)
2024年3月以降 「荒川下流河川上空利用ルール(案)」の作成(予定)

▶︎国土交通省

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watanabe 2023年11月24日
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