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ドローンメーカーDJIは、先日ホワイトハウスの敷地内に同社製ドローンが墜落した事件を受け、コロンビア特別地区（ワシントンD.C.）で飛行できないファームウェアをリリースすることを発表した。もともとワシントンD.C.は規制地区として飛行禁止地区となっているが、現在、ドローンが飛べないようなシステムはハードウェア自身には搭載されていない。
今月26日の明朝に小型ドローンがホワイトハウスの敷地内に墜落した事件で、該当ドローンがDJI Phantomだったことは、米国シークレットサービスが公開した写真で一気に知れ渡った。ドローンを操縦していた本人は自らシークレットサービスに自己申告を行っていたことも明らかになっている。墜落したドローンを操縦していた当人は（所有者であるかは未確認）、実は国家地球空間情報局という国家安全保障義務を持つ政府機関に所属する職員だった。当日は非番で、仕事によるドローンの操作ではなかったことが明らかになっている。当人はシークレットサービスの取り調べに協力的であると、26日の午後の記者会見でシークレットサービスの広報担当ブライアン・リアリー氏は述べている。
操縦していた当人はドローンのコントロールを失ったまま放置した（つまり、ドローン本体の行方を捜さなかった）。墜落事件の様子について、現地で目撃したシークレットサービスの職員は、約60cmの大きさの小型クワッドコプターがホワイトハウスの敷地内で低飛行していき、そのまま施設の南側に墜落していったと語っている。
まだドローンの飛行経路が確認できていないが、米CNNがシークレットサービスから聞いた情報によると、ドローンはホワイトハウス敷地外の東方向から離陸し、そのまま上空から敷地内に入っていったとみられる（新しい情報によると、操縦者がいたアパートの部屋の窓からドローンを飛ばしている。そして飲酒操縦だったことも明らかになっている）。
幸いにもドローン墜落事件の日、オバマ大統領夫妻はインドへの出張中だった。実は昨年の7月にもホワイトハウス近くの1ブロック先にあるプレジデントパークで、シークレットサービスがドローンを操縦していた個人を拘束していたことがアメリカ連邦航空局（FAA）への報告より公開されている。続いてキャピトル・ヒル（国会議事堂の界隈）に入ったドローン、そして10月にはD.C. ボーリング空軍基地に入り込んだドローンも警察に拘束されている。大統領は以前から、国民のプライバシーを侵害せず、危険性を伴わないものであることを確認できる方法を早急に見出すようにと、規制当局や関連する連邦政府機関に国内のドローン規制の検討を促している。
DJIはまた、今回の飛行禁止エリアで飛行できないようにするファームウェアのバージョンに加え、次には国境を横断することができないプログラムも加える予定。これは先日、クワッドコプターを使用して国境を越えて違法薬物を密輸しようとした事件からの教訓である。
FAAや関与団体では、昨年のクリスマス商戦前にドローンの操縦マナーとなるビデオを公開して注意を呼び掛けている
（山下香欧）
