A.L.I.、農業用ドローンソリューション実施地域が2年で36都道府県に到達

株式会社A.L.I. Technologies（以下:A.L.I.）は、
ドローンによる農業リモートセンシング業務の累計実施地域が、国内36都道府県に達したと発表した。
同社は、2019年より農業リモートセンシングに係るドローンソリューションを提供を開始。
国内農業機器メーカーと共同で、2年で全国各地へのスマート農業の急拡大を実現した。

農業従事者の減少が加速しつつある中、農作業の大幅な省力化や生産性向上のために、
ドローンを含めた最新テクノロジーの活用需要が高まっているとみている。

同社のリモートセンシングは、ドローンで撮影した空撮画像を基に、作物の生育状況を可視化する。
得られたデータから適切な箇所に適切に施肥することで、低コストかつ均一な施肥が可能になり、作業労力と作業時間を大幅に短縮できるという。

同リモートセンシングを行うドローン操縦士は、操縦士オペレーションシステム「C.O.S.M.O.S. Hub」で一元管理されている。
100名を超える登録操縦士の稼働をシステム管理することで、全国各地の登録操縦士と業務発注者の迅速かつ効率的にマッチングできる。
登録操縦士には精度の高い安全管理マニュアル指導とビジネスマナー研修を実施し、
場所を問わずドローンでの点検が実施できる体制を構築しているという。

今後は、農業リモートセンシングサービスだけでなく、ドローンによる農薬散布サービスの展開も予定している。