DRONE

マイクロモビリティ推進協議会に国内外の電動キックボード事業者6社が新規加入

マイクロモビリティ推進協議会に国内外の電動キックボード事業者6社が新規加入

マイクロモビリティ推進協議会では、同協議会会員企業による審議のうえ、ギフテッド、SWING、セグウェイジャパン、Neuron Mobility、ビーム・モビリティ、丸紅(五十音順)の同協議会への参画が決定した。

依然として、公道走行に求められる保安基準を満たしていない電動キックボードが市場に出回っている状況を受け、関係省庁や自治体からも、業界団体としての監督を強化するよう要請されているという。

同協議会には、ごく一部の営利目的の企業を除いた、多くの電動キックボード事業者が加入しており、業界団体としての役割を果たすべく、今後の安全な普及を目指し、販売を行う事業者の受け入れも開始し、一丸となって安全基準の引き上げに注力するとしている。具体的には、共同での安全上のガイドラインの作成、政策提言、データや知見の共有や、共同での実証実験の実施などを行うという。

2022年4月19日、改正道路交通法が衆議院本会議で可決・成立した。これにより、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい分類のもと、新たにルール整備がなされることが決定した。

同協議会は、2019年5月の設立以降、業界全体の発展のために安全上のガイドラインの設定に加え、関係省庁との対話を重ね、政策提言を行ってきたという。また、関係省庁によるルール策定のための実証実験に加盟事業者5社が参加し、今年1月までに合計約92万km分の走行データを収集・提出したとしている。

安全に乗るための交通ルールの周知や、保安基準を満たす車両の整備など、取り組むべきことが多い中で、各事業者がそれぞれ各自の利益のために個別で動くことよりも、同じ志を持つ事業者には同協議会から率先してここまで業界団体が培ったものを共有し、足並みを揃え、共同で業界全体の発展に向けて取り組むことこそが最善と考えているという。

同協議会は、電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指しているという。新しい技術の社会実装には、街の住民、企業、警察、関係省庁など多くの関係者との対話を重ねる必要がある。また、社会にとって新しい技術なため、安全な利用ためにルールづくりも行う必要があるとしている。

業界全体の安全基準向上のため、同じく電動キックボードを主としたマイクロモビリティの社会実装を目指す事業者を募集しているという。

今回加入した事業者の一覧

(以下、プレスリリースより引用)

  • 株式会社ギフテッド
    株式会社ギフテッドは、昨年、薬剤師監修の薬膳カレー店を展開、その店舗を利用して、キックボードのレンタル事業を始めます。歩いて回るには少し距離がある高山市内を、くまなく観光するための手軽な「足」として観光客のみなさまにお役に立てるよう取り組んでまいります。 本社:岐阜県高山市天満町 代表:平井都
  • SWING株式会社
    SWING株式会社は、2018年創業、韓国のパーソナルモビリティスタートアップです。運営台数約4万台、ユーザー数は120万以上の規模にものぼり、韓国No.1スケールを誇ります。2022年から初の海外展開となる日本でローンチを予定しています。
    本社:東京都千代田区大手町
    代表:金兄山

  • セグウェイジャパン株式会社
    セグウェイジャパンは、マイクロモビリティの先駆者として、セグウェイPT製品を使ったセグウェイツアーを独自に展開していた経験を活かし、電動キックスクーターでは都市の中でより親和性が高く、安全で楽しく移動出来るようなライフスタイルを提案します。シェアリングが安心・安全で利便性が高く利用できるよう協議会と連携を図り、新規事業を展開して参ります。
    本社:神奈川県横浜市西区
    代表:山本雄一郎
  • Neuron Mobility Japan株式会社
    Neuron Mobility Japan株式会社は、オーストラリアおよびニュージーランドで電動キックボードシェアリング市場を率いています。Neuron Mobilityでは、「安全・便利でより楽しく人と場所をつなぐ」をミッションに掲げ、街のパートナーになることを目指しています。 自社で「安全第一」の電動キックボードの設計および製造を行い、さらに独自に技術開発に取り組むことで差別化を図ります。ジオフェンシング技術、バッテリー交換可能な電動キックボード、世界初のアプリ制御ヘルメットロックなど、様々な技術や先進的なイノベーションを実現し、現在世界各地で競争入札を勝ち抜いて、25を超える都市に進出しています。
    本社:東京都千代田区霞ヶ関
    代表:Zachary Wang(ワン・ジジ)
  • BEAM MOBILITY JAPAN 株式会社
    ビーム・モビリティは、アジア太平洋地域をリードするマイクロモビリティ事業者です。ちょっとしたドライブをより良い乗車体験に変え、すべての人に快適な都市空間を提供することをビジョンとしています。日本に先駆けてアジア太平洋地域の5カ国、30以上の都市で事業を展開し、成功を収めています。
    本社:15 Beach Road, 189677 Singapore
    代表:Alan Jiang, Deb ・Gangopadhyay
  • 丸紅株式会社
    丸紅株式会社は、総合商社として世界中で事業を展開しています。中でも、電力本部は発電ビジネスに携わり、電気をつくり、届けることに注力してきました。近年では、電気をコンセントに届けた先にある生活者の課題解決に着目しており、EVや蓄電池をはじめとした身近なサービスを提供することに注力しています。その一環である電動キックボードを足掛かりとして、脱炭素や再生可能エネルギーといったクリーンな社会構築を目指します。
    本社:東京都千代田区大手町
    代表:柿木真澄
djimini3pro
Return Top