この研究は、低空飛翔する巡航ミサイルなどの脅威を見通し外から早期に探知・追尾するため、小型無人回転翼機に搭載可能なレーダーを開発し、母艦の防衛能力を強化することを目指している。
政策体系上の位置付け
この研究は、令和4年12月に国家安全保障会議および閣議で決定された「国家防衛戦略」に基づいている。国家防衛戦略では、無人アセットの活用が重要な柱として位置付けられ、無人機による情報収集や警戒監視、偵察、ターゲティング（ISRT）が掲げられている。無人機は有人装備と比べて、比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点がある。
研究の概要
同事業は艦載することを前提とする小型軽量な無人回転翼機に搭載して、海面上を低空で飛翔するミサイル等の目標を母艦の見通し距離外から早期に探知し、追尾を継続するセンサシステムを確立する。
研究費と実施期間
総事業費は約17億円が予定されており、令和7年度から令和10年度まで研究試作が行われる予定。その後、令和9年度から令和11年度にかけて所内試験を実施し、技術の実証と検証を行う予定。
これにより、艦載することを前提とする小型軽量な無人回転翼機に搭載して、海面上を低空で飛翔するミサイル等の目標を母艦の見通し距離外から早期に探知し、追尾を継続するセンサシステムの確立を目指す。また、小型無人回転翼機に搭載可能な小型レーダーで、海面からの不要反射波を抑圧し、海面上を低空で飛翔する目標を検出する技術を確立するを目的としている。
政策効果の評価手法
政策評価においては、事前評価および事後評価の手法が用いられる。評価実施要領に基づき、研究の進捗や政策効果を定量的に把握し、中間評価や事後評価を行いながら、必要に応じた調整を実施する。行政事業レビューとも連携しつつ、同事業の進捗状況を検証する。
必要性・効率性・有効性の観点
この研究は、巡航ミサイルなどの低空飛翔する脅威に対応するため、見通し距離外での探知能力の向上が急務となっている。また、特定の無人機に依存しない汎用性を持つシステム設計が求められており、技術基盤の強化にも寄与すると期待されている。さらに、このシステムの確立により、日本の防衛技術が大きく進展し、防衛体制の強化への貢献が求められる。
総合評価と今後の展望
同事業で確立される各種技術により、研究試作および所内試験により検証し、これらの検証結果が得られた場合には、技術競争の激しいこの分野での技術的優越の確保を図ることができ、その結果、技術力の強化に資することが見込まれる。
これらは自衛隊のニーズに合致した高度な防衛装備品を創製するための極めて重要な成果であり、最終的に政策目標である防衛体制の強化につながるものであると評価できるとしている。
同事業は国家防衛戦略および防衛力整備計画に記載された防衛技術基盤の強化に資する研究であり、また、政策体系上の位置付けも一致しており、いずれの政策評価の観点からも本研究に着手することは妥当だと判断している。
