同検証には、兵庫県、NIRO、損害保険会社、石油会社等の関係者が参加し、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどう貢献するかを検証した。
背景
太陽光発電はカーボンニュートラルの実現に向けた中核電源だが、銅線ケーブル盗難増加による損害保険会社の保険金支払増加や保険の新規受付停止、施設保有者の修理費用負担増、保険未加入状態での発電施設運用などが懸念されている。
公開検証内容
遠隔操縦ドローンによる監視が盗難防止につながる効果を検証。従来の固定監視カメラでは確認できない状況が多く、特に夜間や広大な敷地では警備上の課題がある。今回の検証では、DJI Dock2を活用し、ドローンを遠隔操作することで「移動監視カメラ」としての有効性を調査した。
主な検証ポイント
- ドローンによる遠隔監視の有効性
- 赤外線カメラを活用し、夜間でも隠れている不審者を確認可能か
- ドローン監視により保険会社の責務、免責金が軽減される可能性
検証用機材
DJI Dock2、DJI Matrice 3TD、STARLINK
検証結果
定時毎の自動飛行による巡視、不審者発見時の遠隔手動飛行を行い、ドローンによる遠隔監視が有効であることを確認した。
ドローンによる遠隔監視の有効性
あらかじめ巡視用ドローンに自動飛行ルートを設定し、定時毎に自動飛行。不審物・不審者がいないか巡視し、遠隔監視の状況でも安定した飛行を確認した。
異常があれば自動飛行を中断し、遠隔手動飛行に切り替え、不審者まで接近し状況を把握できることを可能した。
事前に2つの飛行ルートを設定。Aプランは「発電施設の外周を巡視」、Bプランは「パネル裏等、不審者が隠れそうな箇所を機体の高度、カメラチルトを調整し巡視」を想定して設定。
Aプラン、Bプランともに遠隔監視の下、設定通りの飛行を確認した。
赤外線カメラを活用し、夜間でも隠れている不審者を確認可能か
夜間に不審者を敷地内で発見し、赤外線カメラで不審者を追跡可能であることを確認した。
遠隔監視の有効性と今後の展望
検証の結果、ドローンによる監視は従来の固定カメラよりも広範囲をカバーできることが確認された。また、赤外線カメラを搭載することで、夜間においても不審者を発見できることが実証された。
これにより、発電施設の警備コスト削減や効率化が期待される。保険会社の関係者からは「ドローン監視が一定の抑止効果を示し、エビデンスがあれば免責の軽減に接続の可能性がある」との意見もあり、今後の動向が注目されるという。
今後の展開と社会的影響
同検証の成果をもとに、ドローン監視システムの本格導入や制度設計を推進していく。特に、広大な敷地を持つ太陽光発電施設や工場、物流拠点などでの活用が期待されており、保険業界とも連携しながら、新たなセキュリティの基準を築く事を目指すとしている。
