2016年第三四半期ドローン企業ランキングTOP20を発表！

DRONE.jp提携のDroneii.comが前回に引き続き、商業用ドローンに関わる企業の2016年第三四半期ランキング上位20社を発表した。このランキングでは、ドローン本体の製造メーカーだけではなく、ソフトウェアやシステム開発を行っている企業も順位に含まれており、商業用ドローンの業界の情勢を知ることができる。この指標は、

合計スコア、すべての4つの結果平均値から算出されている。

依然としてDJI（▷1）はドローン企業ランキング1位となっている。中国に拠点を置く同社は、企業のポートフォリオもマーケットでのプレゼンスも、どちらも拡大し続けている。玩具メーカーであるParrot（▷2）も2位の位置を守っており、新規参入者である3位のXiaomiとはまだ距離を空けている。

今まで軍事企業は、消費者向けドローン企業のランキングには関与していなかったが、近年多くの軍事企業が自らのポートフォリオを消費者向けにも開いているため、ランキングに考慮されるようになっている。

また、エンドツーエンドのソリューションが次なるステージに到達している今、ランキングに新たなカテゴリーを設けることとなった。産業ソリューションは、もはや正しい素材を集めるパズルではない。メーカーはUAVだけでなくUASも提供している。そこで「コンポーネント及びシステム」というカテゴリーが加わった。NWUAVやEnergyORなどのエンジンメーカー、HeadwallやVelodyne LiDARといったセンサーメーカー、そしてDroneshieldやDedroneなどカウンタードローンソリューションを提供する会社も含まれている。

ランキングの新規参入者

Xiaomi（3位）

中国のモバイルインターネット企業Xiaomiは、携帯電話や消費者向け家電を中心としていたポートフォリオにUAVを追加し話題を呼んだ。5月後半にリリースされたXiamiドローンは、手堅いフライトパフォーマンスと4Kカメラを搭載しつつも市場の価格の半額という値段で販売されている。Yi Technologyへ多額の出資を行うなど、低価格のドローン市場への狙いは以前から進んでいた。

Hover Camera（4位）

中国のスタートアップZero Zero Roboticsは過去2年間で2,500万ドルの資金を調達していた。同社の「空飛ぶセルフィースティック」は顔認識を行い、GPS無しでも飛び、障害物を回避しながらも12メガピクセルの画像を撮影する。同社はQualcommのチップセットを使いFoxconnに製造を委託している。販売価格は約600ドルを予定しているそうだ。

AeroVironment（5位）

AeroVironmentはランキングには新しいものの、1971年の創業以来電子電気部品の製造を行っている。政府向けのUAVプラットフォームが多いが、今こそ精密農業やエネルギー、そしてインフラに参入する絶好の機会と言えるだろう。

注目企業

Delta Drone（15位△＋14）

過去に同社はDroneo、Fly-n-SenseやHydrogéosphère MTSIといったドローン企業を買収してきた。アフリカ、ヨーロッパ、そしてアメリカにも子会社を持ち、さらなる買収（QRコード技術やウェアハウジング）を持ってして、よりポートフォリオを充実させていく予定だ。Delta Droneはフランスのロジスティクス企業Geodisと共に現在リアルタイムウェアハウジングマネジメントへのアプローチを模索している。フランスに拠点を置く同社は最近457,579のシェアのオファーと共に増資も発表している。

SenseFly（18位▽－9）

Parrotの子会社であり、スイスに拠点を置く同メーカーは、現在消費者向けドローンに力を入れている。人気商品となったebeeは、精密農業向けにマルチスペクトルのカメラを搭載した「SQバージョン」も発表した。SQとは、4バンド＋RGBデータを取得するParrot社のSequoiaカメラに由来する。アメリカに拠点を置くクラウドベースのソフトウェア企業Skywardと組んで、カスタムなマネジメントソフトウェアやコンサルティングサービスパッケージを販売していく予定だ。

PrecisionHawk（19位▽－7）

固定翼を持つUAVでよく知られるPrecisionHawkは、次なるレベルへ進もうとしている。4月にシリーズCのファンディングでVerizon Ventures、USAA、NTT Docomo VenturesやYamaha Motor Vehiclesから1,800万ドルを集めているため、次なる動きの準備もできていた。DJIのハードウェアをPrecisionHawkのDataMapperソフトウェアと組み合わせることで、より包括的な農業分析ソリューションを提供している。