[春原久徳のドローントレンドウォッチング]Vol.35 コロナ共存社会でのドローンビジネスの行方

世界中で新型コロナウイルスの感染被害が拡大しており、日本でも同様だ。まずはこのパンデミックの収束に向けて、各国で都市封鎖などの措置が取られており、経済も混乱している。

ただこのパンデミックはある程度収まってくるとは思うが、風邪やインフルエンザと同様に社会に定着する可能性は高い。その時にもう少し、重篤化率や死亡率が落ちていることを望むが、それは不明だ。

この状況の推移に関しては、専門家に任せるとして、コロナ共存社会は免れない中において、ドローンビジネスがどうなっていくのかを考察したい。

国内のドローンビジネス市場規模の予測

出所：「ドローンビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所

出所：「ドローンビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所

この3月末に毎年発行されており、筆者も監修・執筆している「ドローンビジネス調査報告書2020」が出た。調査自体は昨年末から今年の1月に行われたものであるので、今回の新型コロナウイルスによる影響は考慮されてはいない。

全体的には2019年度は実用化への停滞があり、実証実験局面が続いたとはいえ、1,409億円となった。また、点検分野の拡大が顕著だ（その実感が捉えられないというご質問を受けることがあるが、その辺の状況は前回のコラムで述べたのでそちらを参照願いたい）。

この2020年度は1,932億円まで拡大することが予想されている。それが、今回の新型コロナウイルスで、どんな影響を及ぼすのかということである。ここ数か月という短期的な視点と数年という中長期的な視点に分けて考えていきたい。

新型コロナウイルスが及ぼす短期的な影響

短期的には、ドローンを活用する企業および公共などの現場において、稟議の遅れや予算措置の遅れということがあり、この4月以降の活動が見えにくくなってきているのは事実だ。ドローンビジネスの機体やサービスの提供企業はベンチャ企業や中小企業も多く、その停滞の間の資金繰りに苦労している会社も多いことかと思う。まずは各種支援の仕組みなどを利用し、当面を乗り切ること、また、ドローンサービサーは、大企業からの仕事を受けていることも多く、そういった依頼主に相談するというのもあるだろう。

この新型コロナウイルスとの共存社会において、人の移動や接触をなるべく少なくしていくことは続いていくだろう。そのため、ドローン関連企業はそのための体制作りを行っていく必要がある。ドローンの業務は多くが以下のように進んでいく。

私のようにコンサルティング業務を行っている役割は、“計画”段階から入っているケースが多いが、ドローンサービサーやオペレーターはこの“実施”段階を中心に関わっていくケースが多いだろう。その現場での実施の前に、計画や調整のための打合せがある。それがオンライン会議に代わってきている。ドローン関連企業は比較的新しい会社も多く、Zoomなどのオンライン会議に対応してきている企業も多いが、本質的にそのオンライン会議に対応しているのかというとまだ準備が不十分なケースが多い。

各企業は個々にドローンに関するプロフェショナリティを有しているが、それを依頼主と共有するための文書化－実施要項、チェックリストや報告書といったものが不足している。オンライン会議などではどうしても互いのコミュニケーションに齟齬が生じやすく、また、不安定な環境である場合も多い。その時に重要なのは“文書にして残す”ということである。この機会に各企業は個々の企業におけるスタンダードフォームを作成し準備することが、依頼主の信頼を得るものとなるだろう。

各依頼主にとって、ドローンの飛行実施は目的を達成するための手段である。これは各業種によって、この内容は異なってくるが、それによって飛行の条件（飛行方法や飛行サイクルなど）が変わってくる。各ドローン関連企業は関係している、もしくは関係してくる可能性がある業種における業務知識を、この仕事が緩やかになっているときに身に付けることも大切だろう。

また、ドローンの業務においてドローンのハードウェアおよび関連するソフトウェアの知識はより必要になってくるため、ここにおいても、プロフェッショナリティを付けていくことも必要だろう。

そして、現場での飛行実施にあたり、やはり課題になってくるのは、その現場に移動することである。ドローンサービサーは比較的車での移動も多くその影響が少ないが、それでも、現在のように各地域間の移動を自粛するような局面になるとそれも難しくなる。

その際に重要なのは、各地域との連携である。各地域の中で飛行実施をどうやって目的に応じて、安全に安定的に行うかということの準備だ。そのためには、ここでも各種マニュアルやチェックシート、報告書といった文書化が重要であり、安全性や安定化を図るための自動航行等を活かした操作の簡便化ということだ。

社会に貢献する形で必要とされていく

中長期的にみれば、このコロナ共存社会において、ドローンを初めとする自律型ロボットや各種管理や監視におけるIoTはより重要になってくるだろう。

ドローンは点検などの業務分野においては定着化してきている部分もあり、それが本格化していくだろう。農業なども従来から就農人口の減少や高齢化に貢献するとされてきたが、それに増して、今回のケースで食糧に関する管理強化の影響により、農地や農作物の状況確認に期待される部分も大きくなっている。そのほか、海外では導入が進んでいるドローンによる工事の工程管理も、人員配置が厳密にならざる得ない状況下の中、その活用は拡がっていくだろう。おそらく残念ながらこれからも起こる各種災害の調査や遭難救助でのドローンの活用も進み始めてきている。

また、秋に規制緩和されるモバイルネットワーク（SIM）のドローンでの利用はこういった活用をより加速化されるだろう。

そして、今まで実証実験が繰り返され、コストやリスクとメリットのバランスが難しく、中々社会実装が進んでいかなかったドローンによる物資搬送も定期的な必要物資の搬送という中で現実化していく道筋が出来ていくかもしれない。その際に、トリビズオンの「sora:share」などの仕組みも重要になっていくだろう。

そういった意味においてドローン関連企業は、今後より社会に貢献する形で必要とされていくだろうし、それがビジネスという形で成されていくだろう。そこに向けて、ドローン関連企業は、ベースを整え、より高いドローンに対する専門性を付けていくことが重要だ。