2012年に「連邦航空局（FAA）近代化及び改革法」が制定され、その中の333条の内容は運輸長官がUASの操縦に耐空証明証が必要かどうかを決めることができるというものだった。FAAが正式なドローン向けのルールを制定するにはまだ1〜3年かかりそうだが、333条の免除を受ければルール制定前にドローンの商業利用が可能になる。以前は免除への道のりは険しいものだったが、この6ヶ月ほどでだいぶハードルは下がってきている。免除の申請が提出されてから120日ほどでFAAは返答を行う。だが、申請が許可され、運用するためには、幾つかの注意点がある。以下は、FAA333条免除申請に関する4ステップである。

1.パイロットの確保
333条の免除のためには、有人航空機のライセンスを持つパイロットを雇えることを証明しなけれ ばならない。全てのフライトはライセンスを持ったパイロットによって監督されなければならな いからだ。(いずれのオフィシャルライセンスも可：ATP、CFII、CFI、コマーシャル、プライベー ト、レクリエーション、スポーツ)。

2-1.申請
通常、申請は12ページの法的文書によって行われる。文書には設備、UASの使用目的、会社の説明、FAAの規制からの免除要求などを総合的に書かなければならない。また、特注のドローンの使用や前例のない使用目的などがあれば、追記しなければならない。

2-2.待機
通知にかかる平均時間は年々短くなっている。短くければ１、２ヶ月で通知が来ることもある。

2-3.通知
FAAから許可/不許可の通知が届く。不許可の場合は再度、書類をブラッシュアップして再申請し なければならない。

3.N-ナンバー
免除を受理した後、FAAのオフィスに行ってN-ナンバーを申請しなければいけない。N-ナンバーとは航空機（この場合はドローン）の登録番号のこと。

4.飛行
フライトは有人飛行のパイロットが行わなければならない。フライトのたびにNOTAMと呼ばれるレポートを書き、毎月FAAに送る必要がある。