DJI の飛行プラットフォームをより正しくより安全に使用できる人材 10,000 名の育成を目指すという。 DJI JAPAN 株式会社は、DJI製品の飛行プラットフォームを正しくより安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」（ディージェイアイ キャンプ）と、技能証明となる「DJI CAMP 技能資格証明」の提供開始を発表し、今後3年間で 10,000名の操縦者を育成すると発表した。

2015年9月11日に公布された無人航空機（UAV）に関して航空法の一部を改正する法律が、12月10日より施行される。改正航空法は、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定するもので、航空機の航行の安全に影響を及ぼす地域や、人口が密集している地域などでの飛行を禁止している。

このような環境下で、正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得している人材を育成することは、日本の UAV 産業発展に重要であり、適正な技能を持つ人材の確保が今後の課題といえる。 DJI が「DJI CAMP」を実施することは、DJI 製品の操縦者のスキルを向上するだけで なく、マルチコプターユーザーのすそ野を広げ、また日本の UAV 産業の発展と安全な産業利用を推進することになる。

「DJI CAMP 技能資格」には、以下の内容

(プレスリリースより)

■DJIマスター
DJI マスターは、100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者。DJIマスターは、DJI JAPAN より認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行う。

■DJIインストラクター
DJI インストラクターは、DJIマスターの指導による DJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJI スペシャリストの教育、監督、技能資格証明を行う。DJIインストラクター技能資格証明発行数には年間の上限あり。

■DJIスペシャリスト
DJIスペシャリストは、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストは、DJIインストラクターから教育、監督、技能資格証明を受け、実際の業務に従事する



第一期DJI CAMPは、2016年1月に実施し、DJIインストラクターを育成する。
第一期DJI CAMP参画する企業・団体は以下のとおり。

NEC フィールディング株式会社、株式会社 NSi 真岡、株式会社クボタ、株式会社スカイシーカー、 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、一般社団法人 大日本猟友会、有限会社 東北エヌティエス、 東洋テック株式会社、日本マイクロソフト株式会社、東日本電信電話株式会社、双葉電子工業株式 会社、株式会社プロドローン、株式会社ホープフィールド、株式会社毎日映画社、公益財団法人横 浜企業経営支援財団、リード株式会社、株式会社リョーイン、株式会社 WOWOW、DJI 正規代理店 各社

※企業名掲載承諾企業・団体のみ掲載（五十音順）