ドローンとIoTによるクラウドソリューションはこれまでにも数多くリリースされている。今後もその事例は増えて行く事は言うまでもない。CES2016でも多くのドローンがそうだった。今回FAA(米連邦航空局)はSentera社の民間用ドローンのオペレーションに対してセクション333条の適用除外を認めた。今回適用除外を受けた対象は、農作物の調査、インフラの検査、地理空間マッピング、その他のイメージング作業を行うドローンアプリケーション「Sentera OnTop」だ。Sentera社のCEO Eric Taipale氏は以下のように述べている。
セクション333条の適用除外を受けられて嬉しく思います。多くの適用除外を受けてきた企業は利益の創出に焦点を当ててきたが、Senteraはお客様に我々の製品を理解していただき、航空データを収集・分析することに重きを置いております。
Senteraが受けた適用除外によって、様々なデータを扱えるようになる。例えば、高解像度、マルチスペクトラル、サーモ系のイメージデータなどが挙げられる。ユーザーはこのデータを使って農作物の管理や農地の開発・監視などが行える。Taipale氏は以下のようにコメントしている。
ユーザーは多くのUAVから取得したデータを使用することができ、それにより運用の安全性を高め、作物の健康を管理し、ROIを上げることができます。Senteraは多くの精密なセンサーや優れたUAVソリューションをすでに業界に提供しています。今回の333条の除外適用は我々のOnTop Platform の発展を前へと進めてくれるでしょう。
FAAは SenteraにLockheed Martin、DJI、Senteraの3社によって作られた各ドローンでの飛行を許可している。
