米連邦航空局、セクション333条の除外をSentera社のドローン使用に適用。広がるドローンとIoT

ドローンとIoTによるクラウドソリューションはこれまでにも数多くリリースされている。今後もその事例は増えて行く事は言うまでもない。CES2016でも多くのドローンがそうだった。今回FAA(米連邦航空局)はSentera社の民間用ドローンのオペレーションに対してセクション333条の適用除外を認めた。今回適用除外を受けた対象は、農作物の調査、インフラの検査、地理空間マッピング、その他のイメージング作業を行うドローンアプリケーション「Sentera OnTop」だ。Sentera社のCEO Eric Taipale氏は以下のように述べている。

Senteraが受けた適用除外によって、様々なデータを扱えるようになる。例えば、高解像度、マルチスペクトラル、サーモ系のイメージデータなどが挙げられる。ユーザーはこのデータを使って農作物の管理や農地の開発・監視などが行える。Taipale氏は以下のようにコメントしている。

FAAは SenteraにLockheed Martin、DJI、Senteraの3社によって作られた各ドローンでの飛行を許可している。