TEAD、ドローン機体登録制度に対応「リモートID」販売開始

TEAD社製リモートID発信機。ユーザーの利便性を考え独自の無線技術を駆使し小型・軽量化を実現

TEAD株式会社は、2022年5月20日に「リモートID」を販売開始した。同日、航空法改正に伴うドローンの機体登録制度に対応する「リモートID」の出荷式を実施。共同開発会社であるパナソニックシステムデザイン株式会社、A&I開発が参加し、出荷式に先立ち当該製品のデモンストレーションを実施した。

2022年6月20日より航空法で定められたドローンの機体登録制度が始まる。航空法上の無人航空機としてドローンを飛行させる場合は、国の無人航空機登録が義務付けられる。同時にドローンの飛行時は、国から通知された登録記号を機体に表示するなどの方法で示す必要がある。

ただし、この登録記号は機体に記号を表示するだけでは地上から判読することが困難なため、飛行中は登録記号などの情報を電波に乗せて送出する「リモートID」発信機の搭載が義務付けられている。