リモートID受信機（3方式受信が可能）

イームズロボティクス株式会社は、共同印刷株式会社と「ドローン飛行情報確認システム」を共同構築した。ドローンの利活用が進む中で、空の安全、安心を確保するためのシステム提供を8月中に開始する予定。

近年ドローンにおいては、無許可の飛行や禁止区域の飛行事案が頻発している。このような状況から、2022年6月より改正航空法に基づき、ドローンの登録義務化がスタートする。また、6月20日からは機体はIDを発信する必要があり、未登録のドローンは飛行させられなくなる。

これにより、国土交通省が掲げる「事故発生時における所有者の把握」、「事故の原因究明や安全確保」、「安全上問題のある機体登録を拒否することによる安全の確保」が期待されているという。イームズロボティクスは長年にわたり築き上げてきた情報セキュリティ体制を生かして、機体から発信されるIDを可視化、記録することで情報を管理し、空の安全確保をサポートする仕組みづくりを目指すとしている。

イームズロボティクスが開発した「リモートID受信機」はW110mm×D150mm×H40mmの大きさで、およそ240g。パイプなどに括りつけて使用するという。受信できる電波はBluetooth5.0以外にも、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beaconにも対応しており、国産ドローンメーカー以外の海外メーカードローンの発信する信号もMAPに表示できる。共同印刷が開発したGW（ゲートウェイ）と連携し、クラウドサービスに情報をアップロードする。

クラウドにアップロードされたリモートIDの情報は、管理者である「管理WEBアプリ」側で利用者登録やドローンの登録などが可能。また、ユーザーは「地図アプリ」でリアルタイムにドローンの飛行状況を閲覧できる。

設置した受信機を基点として、ドローン情報を取得できる（受信感度はドローン側の送信機の出力に依存）。また、飛行中のドローンはメーカーごとに識別をしたり、管理WEBアプリであらかじめ設定した機種だけを特定表示させたりなど、カスタマイズも可能だという。特定のドローンの飛行経路を表示させる機能にも対応している。

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