DRONE FUNDは、株式会社Geoloniaへ3号ファンド（正式名称：DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）からの出資を実行した。
ドローンやロボットが判読できる地図サービスを構築するGeolonia
Geoloniaは、位置情報基盤を通じて社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指すスタートアップだ。国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開している。
特に、自治体や企業それぞれが保有している地理空間情報に関係するデータを連携できるように空間IDを提唱し、人間が目で見て判断する地図だけでなく、ドローンやロボットが機械判読できる地図サービスの構築に挑戦しているという。
「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現へ
現在、ドローン産業では、レベル4（都市部における目視外飛行）の実現に向けて制度設計やルール形成が進められている。レベル4の実装により、物流や広域でのインフラ点検など、様々な形での利活用の事例が広がることが期待されている。ドローンの普及により毎日数千機、数万機のドローンが何らかの業務に従事するようになると、3次元地図と天候データをリアルタイムに組み合わせて航路を変化させる、ドローンが衝突しないようにお互いの位置情報を把握しながら協調して飛行するなど多くの地図に関するデータの組み合わせが必要となる。
DRONE FUNDは、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいる。今回の出資によりドローンやロボットの自律飛行や自律走行のための基盤整備を推進し、投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていくとしている。
Geolonia代表取締役 宮内隆行氏コメント
当社は、デジタル地図を中心として位置情報全般を取り扱う企業として、これまでに政府機関や地方公共団体、放送局やゼネコンなどに様々なソリューションを提供してまいりました。
今回のDRONE FUNDからの資金調達をうけて、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車などを想定した、従来の地面だけではなく空間を機械判読が可能なフォーマットで地図化していくことを事業の重要な柱としていくことで、DRONE FUNDが掲げる「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて貢献していきます。
DRONE FUND共同代表 大前創希氏コメント
現在ドローン産業は、今年12月にレベル4の解禁が実現され、来年以降大きく普及することが期待されています。
今後実現が予想される数万機のドローンが飛んでいる時代では、それを管理する運行管理システムが非常に重要になってきます。
リアルタイムの天候データを把握してゲリラ豪雨を避けて飛ぶ、混んでいる空域ではお互いの位置情報を照会しあってぶつからないように協調制御をする、といった場合において、Geoloniaの提唱する空間IDは多くの企業や行政が保有するデータが連携することを可能にし、ドローン・エアモビリティ前提社会実現に大きく貢献できる可能性を感じ投資意思決定しました。
ドローンやロボットが機械判読できる地図サービスの構築に向けてGeolonia社の支援を進めていきます。
