当ウェブサイトでは、お客様のウェブ体験向上のためクッキーを使用します。また、広告と分析の用途でサードパーティークッキーにも情報を提供しています。詳細は プライバシーポリシー をご参照ください。
Accept
DRONE
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
Reading: テラ・ラボ、南海トラフ地震に備え名古屋空港に「災害対策オペレーションセンター」を開設
Share
DRONE
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
検索
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
Follow US
© 2013-2022 DRONE. All Rights Reserved.
ニュース

テラ・ラボ、南海トラフ地震に備え名古屋空港に「災害対策オペレーションセンター」を開設

株式会社テラ・ラボ(以下、テラ・ラボ)は、2024年12月13日(金)、県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロアにて、「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を開設した

2024年12月16日
SHARE

テラ・ラボは、長距離VTOL型ドローン「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行うスタートアップ企業だ。

- Advertisement -
「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」情報解析室では、航空機等による情報の三次元解析を行い、広域災害の初動期の現況図を早期にクラウド上のGIS(地理空間情報システム) を活用し迅速に情報共有を行う

2024年12月13日(金)、県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロア(558.48m2)にて、「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を初披露、運用に向けてこれまでの実証実験などの取り組み等の事業説明を行った。

大規模な災害の発生とともに、テラ・ラボが開発を進める固定翼型無人航空機「テラ・ドルフィン」により、広域、高速、高精度に情報収集を行い、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防等組織へダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整え、今後の社会実装に向けた取り組みについて説明した。

テララボが開発を進める長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策情報支援システム(飛行試験を実施している実機を展示)

事業説明の前には、中部大学の福井副学長がオンラインで登壇、南海トラフ地震に備え名古屋空港を拠点とする「国際災害支援基地構想」についての説明した。

- Advertisement -

また「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームの座長であるPRODRONEの戸谷代表をはじめ、同プロジェクトを推進するSkyDriveの福澤社長、デロイトトーマツコンサルティングの高柳執行役員が、今後の連携強化に向けた意気込みを語ったという。

「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030」のプロジェクトメンバー(左からデロイトトーマツコンサルティングの高柳執行役員、テララボの松浦代表、PRODRONEの戸谷代表、SkyDriveの福澤代表)

第二部では、リバネス 丸代表と山田商会ホールディング 山田代表とともに「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」の東海支部の立ち上げに向けた取り組みについての説明した。

南海トラフ地震が30年以内に80%以上の確率で起こると言われている。政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震(以下、「南海トラフ巨大地震」という)が発生した際の被害想定を実施している。

この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定される。

また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が予想される。

- Advertisement -

名古屋空港北西部では、南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画が進んでいる。

南海トラフ地震 強震動生成域が陸側寄りの場合の震度分布図(引用:気象庁)

テラ・ラボは、2023年4月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームに参画、本プロジェクトは、2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)に愛知県が採択され、テラ・ラボは、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト 空と道がつながる愛知モデル2030  災害対策ドローン社会実装推進業務(愛知県)」を受託した。

持続可能な運⽤を⽬指すために、有事だけでなく、平時におけるビジネスモデルの検討を⾏うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行っている。

テララボが保有する計測装置を搭載した検証用航空機(有人)「Diamond Aircraft Industries社 HK36 Super Dimona」

概要

日時 2024年12月13日(金)14:00-16:00
場所 県営名古屋空港ターミナルビル3階
ごあいさつ
株式会社テラ・ラボ 代表取締役 松浦 孝英
中部大学 副学長、中部高等学術研究所所長、中部大学国際GISセンター長 福井 弘道 教授(オンライン)
国際災害支援基地研究会(中部大学国際GISセンター)
国際災害支援基地構想報告書(中部圏社会経済研究所)
第一部 テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンターについて
講演① 「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンターについて」
株式会社テラ・ラボ 代表取締役 松浦 孝英
ごあいさつ
あいちモビリティイノベーションプロジェクト 「空と道がつながる愛知モデル2030」
株式会社プロドローン 代表取締役社長 戸谷 俊介
株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 高柳 良和
第二部 リバネス・レジリエンス・プロジェクトについて
講演② 「リバネス・レジリエンス・プロジェクトについて」
株式会社リバネス 代表取締役グループCEO 丸 幸弘
講演③ 「テラ・ラボとの研究資本提携について」
株式会社山田商会ホールディング 代表取締役社長 山田 豊久
第三部 展示紹介
  • テラ・ドルフィン(3台)
  • 災害対策オペレーションセンターの運用事例紹介

▶︎テラ・ラボ

DJI Matrice 4Tが広大な遊水地上空で活躍。DJI Dock 2も投入、ドローンによる「ヨシ焼き」残火確認 現場レポート
2025年3月21日
大林組とKDDIスマートドローン、ドローンポート「DJI Dock 2」を活用し能登半島で道路工事の作業効率化を推進
2024年11月20日
ドローン操縦スキル上達のために。DPA回転翼3級から国家資格がベスト![後編]
2024年9月30日
ドローン操縦スキル上達のために。DPA回転翼3級から国家資格がベスト![前編]
2024年9月30日
TAGGED: VTOL, テラ・ラボ, ドローン
kawai 2024年12月16日
Share this Article
Facebook Twitter Copy Link Print
Share
Previous Article Ad Astra社とSpaceNukes社が提携し、高出力原子力電気推進の開発を加速へ
Next Article AileLinX、有線ドローン「HOVER EYE」を発売へ。24時間ドローン飛行可能
- Advertisement -

最新ニュース

エアロセンス、Japan Drone 2025に出展
エアロセンス、Japan Drone 2025に出展[Japan Drone 2025]
ニュース 2025年5月16日
マゼックス、「飛助10」新登場 〜確かな散布性能と扱いやすさを両立〜
ニュース 2025年5月16日
ブルーイノベーションが提供する「ドローンを活用した橋梁点検技術(ELIOS 3)」が 国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録
ニュース 2025年5月16日
250516_HellenicArmy_top
ギリシャ軍、アメリカ製V-BATドローン2機を導入。国境警備を強化
ニュース 2025年5月16日
2150515_Nguyen-The-Duong_top
10,500機のドローンショー、ベトナムでギネス世界記録を達成するも大規模な失敗に終わる
ニュース 2025年5月15日
- Advertisement -

関連記事

エアロセンス、Japan Drone 2025に出展
ニュース

エアロセンス、Japan Drone 2025に出展[Japan Drone 2025]

2025年5月16日
ニュース

マゼックス、「飛助10」新登場 〜確かな散布性能と扱いやすさを両立〜

2025年5月16日
ニュース

ブルーイノベーションが提供する「ドローンを活用した橋梁点検技術(ELIOS 3)」が 国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録

2025年5月16日
250516_HellenicArmy_top
ニュース

ギリシャ軍、アメリカ製V-BATドローン2機を導入。国境警備を強化

2025年5月16日
Previous Next

DRONEとは

DRONE(https://www.drone.jp/、以下本サイト)は、ドローンやマルチコプターについての本格的な解説やおすすめ、最新情報を発信する日本初のメディアとして、「Explore the Future」をタグラインに2015年スタートしました。

2022年、時代とテクノロジーの急速な進化を押さえ、ドローンを起点に、「空飛ぶクルマ」、「自動運転」、「AI」、「ロボティクス」、「電気自動車(EV)」、「宇宙関連」など、時代を変えていく国内外のテクノロジーについて、幅広くみなさまにお伝えします。

メディアパートナー

ページ一覧

  • Home
  • DRONE
  • MOBILITY
  • SPACE
  • ROBOTICS
  • 特集
  • コラム
  • ニュース
  • ABOUT US
  • プライバシーポリシー

アーカイブ

姉妹サイト

PRONEWS(プロニュース)は、デジタル映像制作専門情報Webメディア

DRONE
Follow US

© 2013-2023 DRONE. All Rights Reserved.

Welcome Back!

Sign in to your account

Lost your password?