Elsightのドローン通信「Halo」、日本の課題をドローンで解決へ。世界での活用事例を紹介

世界中でのさまざまな支援実績の報告がまとまったとして、その一部が公開された。

日本では今、多発する自然災害、インフラ設備の老朽化、人材不足など、多くの課題を抱えている。すでに日本においても具体的な実装が進んできているが、米国や英国など、世界のさまざまな現場において「Halo」が活用されている先進事例を伝える。

Elsightが提供する「Halo」とは

Haloは、ドローン/UAV（無人航空機）の目視外飛行に特化して設計、特許取得されているLTE、5G、衛星通信、無線通信を統合可能なプラットフォームだ。使われる技術は、BVLOS（Beyond visual line-of-sight）接続の提供。最大の強みは、複数の4G/5Gネットワーク・衛星通信・場合によっては無線通信（RF）などを統合し、途切れない接続を保証する点だ。

どのようなドローン/UAV（無人航空機）でも、通信が遮断されれば「失踪」してしまう。だからこそ「どんな環境でもつながり続ける」ことは非常に重要である。Haloの技術により、ドローンやUAV（無人航空機）は、オペレーターがリモコンを手にしてドローンの近くに立つことなく、コンピューター画面の向こう側で、世界のどこにいても飛行が可能になる。

また、一人のオペレーターが同時に多くのドローンを管理することもでき、すでにヨーロッパ、アメリカ、中東等において最新のドローン製品への普及が進んでいる。

アメリカ・フロリダ州：ハリケーンでの災害評価と復旧支援

アメリカ・フロリダ州がハリケーンHeleneの直撃を受けた直後、被災地の状況をいち早く把握し、復旧活動を進めることが急務となった。しかし、道路は倒木や浸水でふさがれ、人が現場に近づくことすらできないエリアが多く存在していた。そこで、災害対応に特化したドローン運用を行うCensys Technologies社が、Elsightの「Halo」通信プラットフォームを導入した。

飛行距離が5倍に。人の立ち入りが難しい被災地まで一気にカバー

従来のドローンは、従来のドローンは目視範囲内、つまり4マイル（約6.4km）前後までしか飛行できなかった。Haloを搭載することで、最大20マイル（約32km）以上の遠隔飛行が可能になった。これにより、ヘリや車両ではたどり着けないエリアでも空から迅速に状況確認ができるようになった。

リアルタイムで高精度な被害情報を共有

甚大な被害の発生する自然災害発生時など、迅速な意思決定が求められる現場では、リアルタイムでの情報共有が生命線だ。Haloのプラットフォームは、複数の通信回線（5G、LTE、衛星）を統合し、高解像度の画像や状況データをリアルタイムで収集し、指揮チームへ即座に転送することを可能にした。これにより、救助チームは現場の状況を正確に把握し、適切な判断を迅速に下せるようになった。

人員の現地派遣を削減、安全性とスピードを両立

災害現場では、スタッフの移動に多くの時間とコストがかかることに加え、危険地域に向かうための安全確保が大きな課題だ。しかし、Haloを搭載したドローンにより、従来は人力で行っていた被害範囲の確認や状況の把握が自動化され、現場への人的負担を大幅に軽減することができた。結果として、人員の移動リスク・時間・コストを大幅に削減しつつ、救援や復旧のスピードを格段に高めることに成功したとしている。

政府からの緊急承認（SGI免除）を取得

通常、視界外飛行（BVLOS）には厳しい規制が課せられているが、「Halo」の安定通信と安全運用実績をもとにFAA（米連邦航空局）からSGI免除を取得。この特例により、規制を超えて早期にBVLOS飛行を実現し、被災地への即応体制を整えることができた。

Elsightの「Halo」はこのプロジェクトを通じて、下記を実現した。

• "人が近づけない場所でも、空から広域・リアルタイムで安全に状況を把握"することを可能に
• 災害復旧の初動を数時間〜数日単位で短縮
• 自治体・救援部隊の迅速な意思決定と行動を後押し

Haloは、単なるドローンの通信機器ではなく、“緊急時の空の命綱”として、命を守る現場で価値を発揮したとしている。

全米規模のインフラ点検

アメリカでは、何百キロにもわたる天然ガスや原油のパイプラインが、山中や人里離れた地域を通って敷設されている。これらのパイプラインが「壊れていないか」「ガスが漏れていないか」を定期的に点検することは、爆発事故や環境汚染を防ぐうえで極めて重要だ。

しかし、地上から目視で点検するには、途方もない距離を移動する必要があり、人件費も高く、時間もかかる。そこで、Phoenix Air Unmanned社が採用したのがHalo通信プラットフォームだった。

実際の運用事例

Elsightは、Phoenix Air Unmanned社が実施する大規模なインフラ点検プロジェクトにおいて、Haloプラットフォームを提供。これにより、従来の技術では困難だった以下の成果が実現された。通常であれば複数日かかる320マイル（約515km）のパイプラインを点検作業を、「Halo」搭載のドローンにより1日で点検を終えた。

通信が届かない"僻地"でも安定した飛行を実現

山間部や人の住んでいない広大な土地では、「通信が切れること」は、「ドローンの失踪」に繋がり、点検の実施ができなくなってしまう。HaloはLTE、5G、衛星通信を同時に使って「途切れさせない」を実現しているため、特定の通信が一時的に不安定になってもLTE/5Gの通信、衛星リンクなどと繋がることで飛行を継続する。

点検中の映像やガス漏れデータをリアルタイムで送信

ドローンにはLiDARや光学ガスイメージング（OGI）といった高精度センサーが搭載されており、パイプラインの形状やガス漏れの兆候を正確に検出。これらのデータを飛行しながらリアルタイムで地上の運用センターに送信。即座に異常の判断ができる体制を構築した。

人員の現場派遣が不要に

通常であれば、点検のためにトラックやヘリで現場へ向かい、何時間もかけて人が歩き回って調査する必要があった。Haloを利用したことで、現場に人が行かずとも、広範囲の状況を画像やセンサーからのデータを通じて"その場で見る"ことが可能になったという。コスト・時間・安全面すべてで大幅な改善をした。

FAAによる全米規模の特別許可を取得

通常、米国ではBVLOS（目視外飛行）は厳しい規制がある。しかし、Haloの安定性と実績により、米国の複数のクライアントがFAA（連邦航空局）からBVLOS（目視外飛行）飛行許可を取ることに成功した。これは、今後の広域インフラ点検において画期的な認可であり、業界内でも注目されているという。

Elsightはこのプロジェクトを通じて下記を実現し、“目の届かない場所でもつながり続ける”という、インフラ点検における最重要な価値を提供し続けた。

• 都市部から遠く離れたパイプラインの上空を、安全かつ長距離にわたりドローンで自律飛行させる
• ガス漏れや破損の兆候をセンサーで検知し、リアルタイムで地上に送る
• 点検作業の安全性・効率・スピードを飛躍的に高める

英国の鉄道インフラ点検・監視。「都市部」で行う難しさをクリア

英国の鉄道会社（Network Rail）は、ドローンを使って鉄道の点検や監視をもっと安全に・効率的に行いたいと考えていた。ただし、そのためには「目で見えない場所までドローンを飛ばす＝BVLOS（視界外飛行）」という、法律的にも技術的にも難しい課題があった。

BVLOS(目視外飛行)専用のフライト管理システムの開発サポート

従来は視界内でしか飛ばせなかったドローンを、見えない場所まで安全に飛ばせるようにするため、Dronecloud社と連携して専用の飛行管理ソフト（Flight Management System）を進化させた。これにより、どこに飛ばしたか、どのくらい飛行したか、緊急時の対応も含めて一括で管理できるようになった。

通信が複雑な「都市部」での試験運用を実現

英国バーミンガムの鉄道指令センターにBVLOS（視界外飛行）のテスト環境を設置。通信環境が複雑な都市部でも、「Halo」のマルチリンク通信（LTE/5G/衛星）を使って、安全で安定した飛行を実現した。

リアルタイムでドローンからの情報を地上に届ける

ドローンが空中で撮影した映像やセンサーデータを、リアルタイムで地上の管理チームに送信する。これにより、現地に人がいなくても「今、何が起きているか」をその場で把握し、即座に対応できる。

本部一括管理の運用モデルを整備

ドローン運用を各地でバラバラに行うのではなく、本部で一括管理する運用モデルを設計する。例えば「〇〇駅周辺のドローン点検をリモートで担当者が操作・モニタリング」といったことが可能になった。

英国民間航空局に準拠した仕組み作り

BVLOS（視界外飛行）飛行は本来とても制限が厳しいものだが、ElsightのHaloは英国民間航空局（CAA）と協力し、安全に準拠したBVLOS運用モデルの認可を可能にした。

Elsight社の「Halo」はこのプロジェクトを通じて、

• ドローンを"見えない距離まで安全に飛ばせる"仕組み整備
• 都市部での実験飛行の実現
• ドローンの飛行を管理・活用するモデルの構築

に成功したという。

これにより、今後イギリス全土での鉄道インフラ点検に、ドローン/UAV（無人航空機）が本格的に導入される道が開かれた。

日本における「Halo」技術実装の可能性はロボットや車両にも

最近は店舗の中で働くロボットも珍しくなくなったが、こうしたロボットのほか、無人での土木工事、公共安全、工場や倉庫での作業、インフラ点検、災害対応などを行う無人地上車両（UGV）などにも適している。

日本のような技術大国において現在盛んに研究されている領域への実装も想定して作られており、その可能性は無限だ。

日本ではナビコムアビエーション社とのコラボレーションで拡販予定

Elsightは、日本国内での製品販売・技術サポートにおいて、総販売代理店であるナビコムアビエーション株式会社との連携を行っている。すでにElsightはHaloの日本展開を拡大しており、災害対応、防災、物流、インフラ点検など、信頼性の極めて高い通信を必要とする分野に重点を置いている。

ナビコムアビエーションは、長年培ってきた航空・通信分野における専門性とネットワークを活かし、既に複数の国産ドローンメーカーや自治体との関係を構築している。今後も引き続き国内におけるドローン/UAV（無人航空機）社会実装の加速に貢献していくとしている。

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