エアロネクスト、小菅村と連携協定締結。ドローン実験線開設へ

物流専用ドローンに荷物の箱をセットするスタッフ

株式会社エアロネクストと山梨県小菅村は、2020年11月12日にドローン配送事業の実現化およびドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結した。

エアロネクストは、小菅村と村民の理解と協力のもと、小菅村において物流ドローンの研究開発拠点兼試験飛行場を設置し、新しい物流の実証を実施するとともに、ドローン配送定期ルート（ドローン実験線）の開設を行った。今後エアロネクストと小菅村は、ドローン配送導入による農業・観光・産業・経済の振興、地域雇用・人材育成・地域環境整備、および地域防災への貢献社会・インフラの整備を推進していくという。

小菅村の木で作られた木版の協定書を掲げる（左）エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔氏（右）小菅村長舩木直美氏

小菅村は、多摩川源流部に位置する人口715人（2020年9月1日現在）の村。地方創生に向けた数々の取り組みの実施やイノベーションや新技術も積極的に推進しており、地方創生の成功モデルとして注目されている。一方で、ピーク時の人口から1/3に減少した人口減少化や過疎高齢化（高齢化率46%）、自然災害や高度情報化社会への対応への課題、また物流に関しては大手配送会社の全国の配達限界エリアの一つでもあり、配達頻度や回数などに課題がある。

エアロネクストは、独自の機体構造設計技術4D GRAVITYをコアに様々な産業用途のドローンの研究開発を重ねてきたが、特に荷物の有無や種類による重心の変容など機体が不安定になる物流用途においては4D GRAVITYが必須技術となることから、特に物流用ドローン機体“Next DELIVERY”の開発に力を入れている。

2022年度の「空の産業革命レベル4」（陸上輸送が困難な地域における生活物資や医薬品の配送や都市を含む地域における荷物配送）を見据えたドローン物流の社会実装のためには、十分な研究開発のための飛行環境や実証実験のフィールド、さらには社会実装に向けた具体的な定期航路の開設が不可欠であると考え、様々な自治体やパートナーと会話を重ねてきたという。この連携協定締結にあたって、エアロネクスト代表取締役CEO田路氏は次のようにコメントしている。

小菅村をデモ飛行する物流専用ドローンの最新試作機

協定式の後には「道の駅」と村内の集落間の野菜や商品等を配送・宅配を想定し、山女魚の塩焼きやワサビ、ヒマラヤヒラタケなど小菅村の名産品を箱に詰めた荷物をドローンで配送する飛行デモを村内で実施。実際に小菅村でエアロネクストの物流専用ドローン最新機体のドローン飛行を披露すると共に、飛行後でも荷物の崩れのない配送品質の高さも確認できたとしている。

■協定の内容

1. ドローン配送導入による農業・観光・産業・経済の振興に関する事項
2. ドローン配送導入による地域雇用および人材育成・地域環境整備に関する事項
3. ドローン配送導入による地域防災への貢献および社会インフラの整備に関する事項
4. 小菅村、エアロネクスト両者にて協議し必要と認める事項

■具体的な取り組み（予定）

1. 物流ドローンの研究開発拠点兼試験飛行場の設置
2. ドローン配送定期ルート（ドローン実験線）の開設
3. ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流の実証実験