DRONE

都築電気、産業用ドローンを利用した統合運用支援サービスを提供開始

都築電気、産業用ドローンを利用した統合運用支援サービスを提供開始

ドローン教育風景(取組み例)

都築電気株式会社は、ドローン活用を検討している企業、公共・自治体に対して、安全・安心な業務が実現するよう、機体販売、操縦・撮影、教育を一貫してサポートする「ドローン統合運用支援サービス」の提供を開始した。

社会のドローンに対する関心が高まっている中、さまざまな業種・分野での活用拡大が予想されている。しかしドローンの飛行は2015年12月10日に施行された航空法に規制されており、各種申請や技術的知識、安全運用技術などの習得、運用が求められている。都築電気は、ドローンを業務で利用するために必要な知識・ノウハウを提供し、ドローン操縦・撮影を始め実機教育や飛行申請代行等の運用支援を行い、ユーザーのニーズに合ったサービスをひとつのパッケージとして提供していくという。サービスの特長は以下の通り。

  • ドローン機器販売から操縦者の育成、派遣、申請代行等のワンストップメニューを用意
  • ライブ配信システムや赤外線カメラ等との連携による先進ソリューション提案
  • 要望に応じてカスタマイズできるため、柔軟な対応が可能

赤外線カメラによる太陽光パネル点検(取組み例)

サービス提供開始にあたり、ソフトバンクコマース&サービス株式会社ICT事業本部 MD本部 ハードウェア統括部 統括部長の菅野信義氏は次のようにコメントしている。

菅野氏:ソフトバンクコマース&サービスは、ドローンのビジネス活用において都築電気株式会社様と連携できることを心より歓迎いたします。さまざまな分野でのドローン活用において一貫したサポートが提供されることで、法人のドローン市場のさらなる拡大が進んでいくことを期待しています。

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