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エアロネクスト、セイノーHD、新スマート物流事業化に向け業務提携

エアロネクスト、セイノーHD、新スマート物流事業化に向け業務提携
小菅村をデモ飛行するエアロネクストの物流専用ドローンの試作機

株式会社エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社(以下:セイノーHD)は、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結したことを発表した。

セイノーHDは、オープン・パブリック・プラットフォーム(以下:O.P.P.)の構築を重要視し、物流のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化によりスマートサプライチェーンを実現させることをグループの全体戦略として、ラストワンマイル領域においても物流弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ソリューション構築を積極的に推進している。

エアロネクスト_セイノーHD
(左)セイノーホールディングス代表取締役社長 田口義隆氏(右)エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔氏

一方、エアロネクストは、ドローンが社会課題を解決する上で不可欠なデバイスになるものと認識し、機体の信頼性を高め、安心・安全を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指している。機体のみならず今年1月にはドローン配送サービスを主事業とする戦略子会社「株式会社NEXT DELIVERY」を設立した。

両社は、相互の理念と考えを共有し、セイノーHDのラストワンマイル物流における実績とネットワーク、物流DXによる物流サービスのユニバーサル化と最適化における知見とプロジェクト推進力、エアロネクストの機体を含む包括的なドローン配送サービス構築の開発力と実践力を組み合わせ、既存物流とドローン物流を連結・融合させたO.P.P.型の新スマート物流サービスを確立していくという。

スマートサプライチェーンSkyHubTM実現イメージ
スマートサプライチェーン"SkyHubTM"実現イメージ

スマートサプライチェーン"SkyHubTM"の共同開発はその取り組みの一環で、まずは昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村で同サービスモデルの実証と実装に向けプロジェクトをスタートした。

両社は、同サービスモデルを「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示される2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向け、離島、中山間部や都市郊外のみならず、都市部も含む全国各地への展開を目指していくとしている。

■今後の取組み

  1. 新スマート物流システム("SkyHubTM"含む)の開発
  2. 山梨県小菅村での新スマート物流システムの運用の実績作り
  3. 山梨県小菅村での実績をモデルケースとした、新スマート物流サービスの全国展開
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