DRONE

Aerodyne、第三者割当増資を実施。日本企業と戦略的パートナーシップ構築

Aerodyne、第三者割当増資を実施。日本企業と戦略的パートナーシップ構築

Aerodyne Group(以下:エアロダイン)は、リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックグローバルファンドおよびKOBASHI HOLDINGS株式会社、株式会社自律制御システム研究所(以下:ACSL)を引受先とした第三者割当増資を実施したことを発表した。

Aerodyne Group
マレーシアでの連続飛行試験の様子

エアロダインは2014年の設立以降、ドローンを活用し、迅速・低コスト・高品質・安全にインフラの点検・モニタリングを実施できるサービスを展開している。同サービスは、FORTUNE Global 500に選出されている石油会社Pertronas社や東南アジア最大の上場電力会社Tenaga National Berhad社を始め、様々な業界を代表するインフラ企業に導入されてきた。

上述の既存事業強化に加え、エアロダインは新たに農業分野への進出を本格化している。東南アジアでは、コメ・パーム・パイナップル等のプランテーション型農業が一大産業となっているが、労働集約的で環境負荷が高い農法となっているケースが多く、その効率化のポテンシャルは大きいとされている。

エアロダインジャパン代表取締役社長の伊藤英氏は以下の通りコメントした。

前回ラウンドから一部日系VCにもご出資いただいておりますが、本ラウンドの出資者はすべて日本で固めており、今後の日本のアグリテック企業との連携などを見越しております。エアロダインの強みの一つは世界中に根を張るドローンネットワークです。私にはそのネットワークを駆使して達成したいことが2つあります。

ひとつは世界中から集まるドローン運用メソッドやソリューションを日本へ輸入することで、日本の課題を解決したい。特に永続的にインフラを維持することが可能なビジネスの創出です。自分の子供達、孫達の世代にも、安心安全で住みやすい国を残すこと。

そしてもうひとつが、このグローバルネットワークに日本のテックを接合させることで、日本のテックで世界中を良くしたいと考えています。

Aerodyne Group
マレーシアでの連続飛行試験の様子

エアロダインはドローンを活用して農作物の健康状態や収穫量をモニタリングすることにより、データを活用した精密農業を実現できるサービス構築を目指している。すでにマレーシアの農場保有企業複数社との実証実験を開始しており、2022年以降にはインド、インドネシア、タイにも展開予定だという。

また、ACSLとエアロダインの日本法人であるエアロダインジャパン株式会社は2020年11月に、有人地帯上空での目視外飛行(Level 4)を見据え、連続飛行試験が実施できる体制をASEANにて構築する連携を開始している。

Level 4環境下での飛行を実現するためには、十分な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データが重要になるため、ACSLの産業用ドローン「ACSL-PF2」および「Mini」について、1,000時間にもおよぶマレーシアでの連続飛行試験を12月より実施している。

Return Top