株式会社センシンロボティクスは、北海道更別村と連携して災害・事故発生時の初動対応に「SENSYN Drone Hub」を活用する実証実験を実施した。同実証実験は、スーパーシティ構想の実現を目指す更別村が、危機管理へロボティクスの活用を推進することを目的としている。
SENSYN Drone Hubは、自動離着陸、自動充電、自動データ転送が特徴で、作業員が都度現地に赴く必要がなくなり、効率的かつ安全な業務遂行が可能となるという。災害現場や建設現場、工場の点検、監視など様々な分野での活用が期待されている。
同機能を活用することで、更別村が取り組む災害時や農業分野などでのドローン活用の実証実験を行い、十分な有用性を確認することができる。河川氾濫発生後の初動対応や、災害エリアの3Dマップ化、消防と連携した初動対応、害獣対策、農作物の発育状況といった様々な危機管理への初動確認を行うことが可能になる。
■実証実験内容
実際の事故現場を想定し、消防局と連携した初動確認を行った。村役場と現場と東京の3拠点を映像伝送システムで中継した拠点間接続時の映像品質の検証を実施した。
とかち広域消防事務組合とかち広域消防局 更別消防署署長は「災害が起きた際に周辺住民に緊急車両を何台用意するかを判断する、初動の戦略に用いることができる」とコメントしており、倒れている人が認識できる映像品質を持ち合わせ、状況確認の一次スクリーニングに有効であることが確認できた。
また、地図上の自機位置や飛行予定ルートの確認・遠隔拠点からカメラ操作も可能なため、遠隔でもスムーズに状況確認が可能。
河川氾濫発生後を想定した現状調査では、ドローンが撮影した土砂堆積物のデータを3D解析、土砂の流出量を算出。また、取得したデータを基に災害エリアの3Dマップ作成を行った。
SENSYN Drone Hubは、LTEネットワークを経由して、ドローンが取得したデータをリアルタイムにクラウドサーバーにアップロードし、解析までを行うことが可能（LTE通信の空中使用においては、総務省関東総合通信局への申請を行った上で実施）。
飛行の都度データをPCに取り込む作業が不要で、クラウドへの自動アップロードから解析レポート作成までを一貫して実施できるため、半日程度で3D化させることができたという。
住民へ正しい場所への避難行動を呼びかけるためには、被害のおそれのある区域等の情報を速やかに提供することが求められる。解析を速やかに行うことで情報として一定程度の精度を確保した上で、時間をかけずに結果を出し、逐次情報を更新することができるようになる。他にも農作物の生育状況確認や鳥獣害駆除対策についても確認を行い、一次確認に有用であることが分かった。
最新テクノロジーを活用した防災・減災の取り組みが広がりつつあるが、防災の仕組みで真に活用するためには複数の用途で平時から日常的に活用できるシステムを構築する必要があるという。
離着陸・撮影・データ転送・解析までをすべて自動で行うことが可能なSENSYN Drone Hubを活用することで、通常時の見守り業務や災害発生時の両方を踏まえた対策を実現する。また、発災直後の身動きが取れない状況でもSENSYN Drone Hubがあれば、その間にもドローンが必要なデータを収集することが可能だとしている。
更別村 西山猛村長は次のようにコメントしている。
更別村ではスーパーシティ構想の指定を目指しており、その一環として今回、SENSYN Drone Hubでの実証試験を行い、災害などで人の立ち入りが困難な場所の確認や被害状況の把握や農作物の発育状況の確認など、多様性のある活用ができることが分かりました。
人々の生活を豊かにしていく、災害に備え安心安全な暮らしを守る、被害を予想して対応策を組み立てるという点で有効であると考えています。更別村、ひいては十勝全体の農業の活性化や災害に対する備えなど、すばらしい村づくりに向けて尽力してまいります。
