左から、ドローンファンド共同代表の大前創希氏、村井純エグゼクティブアドバイザー、同共同代表の千葉功太郎氏
DRONE FUNDのエグゼクティブアドバイザーに、村井純慶應義塾大学教授が就任した。ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた取り組みを加速させるとしている。
2017年6月、DRONE FUNDは、日本初のドローン・スタートアップに特化した専門ファンドとしてスタートした。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・支援活動を進めていくことを宣言。2018年8月に設立した2号ファンドでは、「エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに加えた。
ドローン前提社会の実現は、村井純教授がインターネット社会黎明期に掲げた「インターネット前提社会」のコンセプトを基盤にしている。インターネットが私たちの社会を支えるインフラになったように、ドローンなどのフィールドロボットが新しいインフラになることを目指しているとしている。
今回、村井純教授をエグゼクティブアドバイザーに迎えることにより、ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けたコンセプト設計や、制度設計・ルール形成に関する提言活動、産業エコシステムの形成に向けた連携活動を加速させていくとしている。村井純エグゼクティブアドバイザーは以下のようにコメントしている。
いよいよドローン前提の時代を迎える。私たちの社会では、様々な経験が揃い、ドローン時代の具体的なイメージが徐々に明らかになってきた。ドローンそのもののテクノロジーは急激に、しかもしっかりと発展してきている。さらに三次元空間を自由に移動するドローンのペイロード、特にあらゆるセンサーから生まれる人類がこれまで手にしたことのない品質の空間知。ペイロードの多様性から生まれるサービス展開のアイデア。このような価値もしっかりと認識されてきた。
それに加えてドローンそのものの技術だけでなく、ドローン社会を支える全く新しいエネルギーグリッド、ドローンや低軌道衛星などで形成される空からのインターネット：NTN、我が国のお家芸ともいえる正確な三次元空間地図の表現など実空間のインフラとプラットフォーム。結果として次々と生まれる新しい社会像は 無限の可能性へと広がっていることに気がつく。まったく新しい創造性と力で未来を開拓するDRONE FUNDを通じて、大きな期待と夢を共有したい。
ドローンファンド共同代表の千葉功太郎氏と大前創希氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
千葉氏：2022年はドローン産業にとって、重要な節目の年です。空の産業革命に向けたロードマップでは今年からレベル4の実装が行われます。年内には新しい機体認証・ライセンス制度がスタートします。次世代航空モビリティの分野では、3月に、空の移動革命に向けたロードマップの更新が行われました。私たち、ドローンファンドは、3号ファンドの組成の完了を発表しました。
私が慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で学んでいた時、時代はインターネット社会の黎明期でした。今は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた新しい時代を迎えるタイミングです。そうした時期に、村井純教授をドローンファンドのエグゼクティブアドバイザーとして迎えられることを非常に嬉しく思います。
大前氏：「インターネット前提社会」というコンセプトを生み出し、日本のインターネットの父として市場の開拓に尽力された村井純教授に、弊ファンドのエグゼクティブアドバイザーに就任頂く事はこの上ない嬉しい事であり、大変光栄に感じます。
現在の日本におけるデジタル革命の根幹にある課題は、いかに今までの業務内容を見直し効率化を図っていくかという所にあります。これはドローン・エアモビリティに課せられている課題の一つでもあり、人間社会が環境負荷を軽減しながら永続的かつ効率的に活動していくための、重要な転換期と言えると私どもは考えています。
インターネットがもたらした私たちの生活への変化と同じような大変革を「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現によって成しえるため、私たちはこれからもスタートアップの支援を通して社会に貢献できるよう努めて参ります。
